補助金申請②:補助対象事業者を確認する

はじめに

私たちは、2012年ごろから活動を始めました。

当初は、様々な士業で連携して、顧客の成長を目指す形で協業していました。その後、新型コロナ禍における給付金・補助金のニーズの高まりに合わせて、補助金を適正にご案内するために、『補助金オンライン』として立ち上がりました。

コロナ禍で苦しむ小規模事業者を支えるために活動し、私たちは、何とか以下のような実績を上げることができました。

  • コロナ最初の特例補助金『小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)』では、公募初日に申請したものが、全国で2番目の受付となり、そのまま採択。大半の事業者を採択に導きました。
  • コロナ特例である『小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型)』では、全顧客が一発採択、採択率100%を達成しました。
  • その他、ものづくり補助金事業再構築補助金においても、AIの活用など、難易度の高い事業計画でも、多くのお客様を採択に導きました。

私たちの思いはただ一つ。お客様が、『補助金を、手軽に、お得に、分かりやすく』使えるようにすることです。ぜひ、気軽にお問合せくださいませ。

主なサポート実績

私たちのサポート実績

 

ウェブラボ株式会社 様

弁護士 片岡邦弘 様

寿司龍 様

株式会社アルテシア 様

株式会社My不動産 様

呑み処 あはちゃ 様

 くどう健美院 様

applegreeN 様

事業再構築補助金申請②
補助対象事業者を確認する

1.はじめに
  • ちょっと読んでも分からないことがは多いと思います。
  • 何かに迷ったら、『公募要領』に書かれている、補助金事務局に電話して確認します。
  • 説明の仕方によって、ダメと言われる場合とOKと言われる場合があるなど、問い合わせの仕方は簡単ではありません。
  • 事務局は基本的に協力的で、親身に対応してくださいます。ぜひ、思い切って電話してみてください。
2.補助対象事業者になるか確認する

広く中小事業者が補助対象になります。なお、業種により、申請できる規模に違いがあります。

資本金による制限
3億円まで1億円まで5000万円まで
製造業・建設業・運輸業・ソフトウェア業・情報処理サービス業 他卸売業サービス業・小売業・旅館業
従業員数による制限
900人まで300人まで
ゴム製品製造業製造業・建設業・運輸業・ソフトウェア業・情報処理サービス業・その他
200人まで100人まで50人まで
旅館業サービス業小売業
3.組織形態などによる制限
  • 確定申告をしていない法人格のない任意団体は補助対象外
  • 収益事業を行っていない法人、運営費の大半を公的機関から得ている法人も補助対象外
  • 政治団体や宗教法人も補助対象外
4.売上減少要件は、入力してチェックする
  • この要件に合致しなければ、そもそも申請ができません。ですから、理想は、以下の電子申請画面に行き、とりあえず入力してみることをお勧めします。
  • 申請可能時期でなければ、『現在、申請可能な公募はございません』と表示されてしまうので、エクセルなどでこの画面を作って確認しましょう。

売上減少要件の確認用画面