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2023.02.122022.04.06

小規模事業者の補助金申請、支え続けて10年以上

小規模事業者の補助金申請、支え続けて10年以上

小規模事業者の補助金申請、支え続けて10年以上

補助金別解説

１：必要となる会計書類｜個人の場合 ◆確定申告済みの場合確定申告書第１表第２表収支内訳書（１・2面）または所得税青色申告決算書（1～4面） ◆まだ確定申告していない場合開業届｜◆法人の場合 ◆決算済みの場合貸借対照表（直近１期分）損益計算書（直近１期分） ◆まだ決算していない場合（添付不要）

２：計画書の作成から採択までの流れ｜電子申請アカウント取得→計画書の作成→商工会議所等の確認 ※数日～2週間程度→電子申請→（最大4か月程度）→採択）

３：採択から実績報告までの流れ｜採択→申請書の修正→交付決定→経費の利用→実績報告（採択から実績報告まで最大6か月程度）

４：実績報告から入金までの流れ｜実績報告→報告書の修正→補助額の最終決定→振込依頼→入金（実績報告から入金まで、通常1～3か月程度）

５：計画書の審査基準｜◆自社の経営状況分析の妥当性自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みも適切に把握しているか。 ◆経営方針・目標と今後のプランの適切性経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場（商圏）の特性を踏まえているか。 ◆積算の透明・適切性補助事業計画に合致した事業実施に必要なものとなっているか。事業費の計上・積算が正確・明確で、真に必要な金額が計上されているか。◆補助事業計画の有効性補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。地道な販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。それぞれの経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要か。補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか。補助事業計画には、ITを有効に活用する取り組みが見られるか。

スライド1：補助対象経費の分類｜機械装置費広報費ウェブサイト関連費展示会等出店費旅費開発費資料購入費雑役務費借料設備処分費委託・外注費

スライド2：機械装置費の例｜◆公募要領に記載のある補助対象になるもの椅子・ショーケース鍋・オーブン・冷凍冷蔵庫製造・試作機械※特殊印刷プリンター、3Dプリンター特定業務用ソフトウェア※CAD、顧客管理、管理業務効率化ブルドーザー、パワーショベル ◆その他（過去の実績）ソファ・テーブル扇風機・空気清浄機ハンガーラック・傘立て電子レンジ・グリル　他｜◆公募要領に記載のある補助対象外になるもの自動車等車両・自転車文房具等・パソコン・事務用プリンター・複合機・タブレット端末・ WEB カメラ・ウェアラブル端末・ヘッドセット・イヤホン・電話機・一般事務用ソフトウェア・テレビ・ラジオ PC機器（ハードディスク・LAN・WiFi・サーバー・モニター・スキャナー・ルーター）既に導入しているソフトウェアの更新料仕入れ（デモ品・見本品も不可）船舶・動植物

スライド3：広報費の例｜◆公募要領に記載のある補助対象になるものチラシ・カタログの外注や発送新聞・雑誌・商品・サービスの広告看板作成・設置試供品販促品郵送による DM の発送椅子・ショーケース ◆その他（過去の実績）新聞折込・ポスティング・FAXDM ティッシュ等の街頭配布テレアポ　他（※計画内容・補助金の申請コースなどにより、補助対象にならない場合もあります。）｜◆公募要領に記載のある補助対象外になるもの販売用商品と同じ試供品商品・サービスの宣伝広告の掲載がない販促品名刺商品・サービスの宣伝広告を目的としない看板会社案内パンフレットの作成求人広告文房具等・金券・商品券チラシ等配布物のうち未配布・未使用分フランチャイズ本部の作製する広告物営業代行等の成果報酬商品販売のための動画作成　※ウェブサイト関連費販路開拓に必要なシステム開発　他

スライド4：ウェブサイト関連費の例｜◆公募要領に記載のある補助対象になるもの商品販売のためのウェブサイト作成や更新インターネットを介したDMの発送インターネット広告バナー広告の実施効果や作業内容が明確なSEO 対策商品販売のための動画作成ウェブサイトを用いながら利用する販路開拓に必要なシステム開発 ◆その他（過去の実績）ランディングページ・ECサイト　他｜◆公募要領に記載のある補助対象外になるもの商品・サービスの宣伝広告を目的としない広告

スライド5：旅費の例｜◆公募要領に記載のある補助対象になるもの宿泊施設への宿泊代※展示会への出展や、新商品生産のために必要な原材料調達の調査等に関するものバス運賃・電車賃新幹線料金（指定席購入含む）航空券代（燃油サーチャージ含む）※エコノミークラス分の料金までが対象航空保険料・出入国税｜◆公募要領に記載のある補助対象外になるもの国の支給基準の超過支出分日当ガソリン代・駐車場代・タクシー代・レンタカー代・高速道路通行料・グリーン車・ビジネスクラス等の付加料金分朝食付き・温泉入浴付き宿泊プランにおける朝食料金・入浴料相当分視察・セミナー等参加のための旅費パスポート取得料 GoTo トラベル等の国の助成制度を利用して支払われた経費

スライド1：必要となる会計書類｜◆設立2年以上の会社・個人 2期分の決算書類※貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表 ◆設立2年未満の会社・個人 1期分の決算書類※貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表 ◆設立まもなく決算書の提出ができない場合事業計画書収支予算書

スライド2：計画書の作成から採択までの流れ｜電子申請アカウント取得→計画書の作成→電子申請→（最大2～2.5か月程度）→採択

スライド3：採択から実績報告までの流れ｜採択→交付申請→交付決定→経費の利用→実績報告（採択から最大12か月後頃に実績報告）

スライド4：実績報告から入金までの流れ｜実績報告→報告書の修正→補助額の最終決定→振込依頼→入金（実績報告から入金まで通常2～4か月）

スライド：計画書の審査基準ー１（技術面について）｜新製品・新サービス（既存技術の転用や隠れた価値の発掘（設計・デザイン、アイデアの活用等を含む））の革新的な開発となっているか。「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」又は「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」に沿った取組みであるか（グローバル展開型では、地域内での革新性だけではなく、国際競争力を有しているか）。試作品・サービスモデル等の開発における課題が明確になっているとともに、補助事業の目標に対する達成度の考え方を明確に設定しているか。課題の解決方法が明確かつ妥当であり、優位性が見込まれるか。補助事業実施のための技術的能力が備わっているか。

スライド：計画書の審査基準ー２（事業化面について）｜補助事業実施のための社内外の体制（人材、事務処理能力、専門的知見等）や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。金融機関等からの十分な資金の調達が見込まれるか（グローバル展開型では、海外展開に必要な実施体制や計画が明記されているか）。事業化に向けて、市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。クラウドファンディング等を活用し、市場ニーズの有無を検証できているか（グローバル展開型では、事前の十分な市場調査分析を行っているか）。補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当か。補助事業として費用対効果（補助金の投入額に対して想定される売上・収益の規模、その実現性等）が高いか。

スライド7：計画書の審査基準ー３（事業化面について）｜地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等や雇用に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域の経済成長を牽引する事業となることが期待できるか。ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか。異なるサービスを提供する事業者が共通のプラットフォームを構築してサービスを提供するような場合など、単独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携して取組むことにより、高い生産性向上が期待できるか。異なる強みを持つ複数の企業等（大学等を含む）が共同体を構成して製品開発を行うなど、経済的波及効果が期待できるか。また、事業承継を契機として新しい取組を行うなど経営資源の有効活用が期待できるか。先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、環境に配慮した事業の実施、経済社会にとって特に重要な技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、我が国のイノベーションを牽引し得るか。ウィズコロナ・ポストコロナに向けた経済構造の転換、事業環境の変化に対応する投資内容であるか。また、成長と分配の好循環を実現させるために、有効な投資内容となっているか。

スライド8：計画書の審査基準ー４（※グリーン枠のみ）｜炭素生産性を向上させるための課題が明確になっており、温室効果ガスの排出削減等に対して有効な投資となっているか。炭素生産性を向上させるための取組内容が具体的に示されており、その算出根拠、効果が妥当なものとなっているか。設備投資の効果が定量的に示されており、その算出根拠が妥当なものとなっているか。また、本事業の目標に対する達成度の考え方、見込みが明確に設定されているか。温室効果ガスの排出削減、エネルギー消費削減等に資する継続的な取組が実施されているか。

スライド1：補助対象経費の分類｜機械装置・システム構築費技術導入費専門家経費運搬費クラウドサービス利用費原材料費外注費知的財産権等関連経費海外旅費 ※グローバル展開型のみ

スライド4：外注費の概要と注意点｜◆公募要領に記載のある補助対象になる内容新製品・サービスの開発に必要な加工や設計（デザイン）・検査等の一部を外注（請負、委託等）する場合の経費 ◆外注費に関する注意点外注先が機械装置等の設備を購入する費用は補助対象外。外注先との書面による契約の締結が必要。機械装置等の製作を外注する場合は、「機械装置・システム構築費」に計上する。外注先に、技術導入費、専門家経費を併せて支払うことはできない。グローバル展開型において、海外子会社が主たる補助事業実施主体となる場合に限り、本事業の補助対象経費の区分に該当する費用において、経費総額の過半を海外子会社に外注することが可能。ただし、取引形態によっては移転価格税制等の税制上の検討が必要な場合がある。

スライド2：計画書の作成から採択までの流れ｜電子申請アカウント取得→計画書の作成→認定支援機関の確認 ※1週間～1か月程度→電子申請→（最大3か月程度）→採択）

スライド3：採択から実績報告までの流れ｜採択→交付申請→交付決定→経費の利用→実績報告｜採択から実績報告まで最大14か月程度｜交付決定から実績報告まで最大12か月程度

スライド4：実績報告から入金までの流れ｜実績報告→報告書の修正→補助額の最終決定→振込依頼→入金（実績報告から入金まで通常1～3か月程度）

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