補助金別の必要書類等の解説

必須の会計書類

確定申告済みの場合
  • 第一表
  • 第二表
  • 収支内訳書(1・2面)
    または所得税青色申告決算(1~4面)
まだ確定申告していない場合
  • 開業届
決算済みの場合
  • 貸借対照表
  • 損益計算書
    ※両方直近1期分のみでOK
まだ決算していない場合
  • (添付不要)
設立2年以上の会社・個人
  • 2期分の決算書類
    貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表
設立2年未満の会社・個人
  • 1期分の決算書類
    貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表
設立まもなく決算書の提出ができない場合
  • 事業計画書及び収支予算書
決算書・確定申告書
  • 直近2年間の貸借対照表、損益計算書
    ※特定非営利活動法人は活動計算書
  • 製造原価報告書
  • 販売管理費明細
  • 個別注記表
    ※製造原価報告書及び販売管理費明細は、従来から作成している場合のみ添付
2年分の提出ができない場合
  • 1期分でもOK
  • 決算書類の添付ができない場合、事業計画書及び収支予算書を添付

認定支援機関等の書類

商工会議所又は商工会にて、『事業支援計画書』をもらって添付します。取得に数日かかるので、早めに手配しておきます。

認定支援機関等の書類は不要です。

認定支援機関等の書類は不要です。

認定されている金融機関・商工会議所・商工会・税理士事務所等にて、『二点支援機関確認書』をもらって添付します。取得に数日から数週間かかるので、早めに手配しておきます。

よくある質問

目的は近いですが、組織が全く異なります。『商工会議所』を統括している団体は、『日本商工会議所』です。『商工会』を統括している団体は、『全国商工会連合会』です。

『商工会議所』は、例えば東京では、特別区ごとに設置されています。中小企業だけでなく、大企業も加入しています。

『商工会』は、一部の市町村に設置されています。主に中小企業や個人事業主が加入しています。

基本的には加入する必要はありません。申請の内容等によっては、支援が加入必須となっている場合があります。ケースバイケースですので、まずは相談してみましょう。

商工会議所・商工会や、金融機関が書類を作成する場合には、原則無料です。一方、税理士・税理士法人などによっては、契約形態によって、有料になる場合があります。

支援機関のチェックは、不備のチェックや記載のおかしい部分のチェックが中心となります。そのため、『採択されやすい』と言うレベルのところまでのアドバイスはしてもらえないことが多いです。

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