補助金オンライン|補助金を、手軽に、お得に、分かりやすく

小規模事業者
持続化補助金

主婦もユーチューバーもOK
初心者向けのお手軽補助金
補助額 最大200万円
  • 新しいオフィスの賃貸
  • HP・ECサイトの制作
  • 動画配信・撮影環境の整備
  • 店舗・オフィスの改装
  • アルバイトの雇用 他
原則返済不要
必要書類

必要な会計書類

個人の場合

確定申告済みの場合
  • 第一表
  • 第二表
  • 収支内訳書(1・2面)
    または所得税青色申告決算(1~4面)
まだ確定申告していない場合
  • 開業届

法人の場合

決算済みの場合
  • 貸借対照表
  • 損益計算書
    ※両方直近1期分のみでOK
まだ決算していない場合
  • (添付不要)
審査基準

審査基準

①自社の経営状況分析の妥当性
  • 自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みも適切に把握しているか。
②経営方針・目標と今後のプランの適切性
  • 経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。
  • 経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場(商圏)の特性を踏まえているか。
③補助事業計画の有効性
  • 補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。
  • 地道な販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。
  • 補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか。
  • 補助事業計画には、ITを有効に活用する取り組みが見られるか。
④積算の透明・適切性
  • 補助事業計画に合致した事業実施に必要なものとなっているか。
  • 事業費の計上・積算が正確・明確で、真に必要な金額が計上されているか。
対象経費

補助対象経費

補助対象経費の概要
  1. 機械装置費
  2. 広報費
  3. ウェブサイト関連費
  4. 展示解答出店費
  5. 旅費
  6. 開発費
  7. 資料購入費
  8. 雑役務費
  9. 借料
  10. 設備処分費
  11. 委託・外注費
対象となる機械装置費の例
  • 椅子・ベビーチェア
  • ショーケース
  • 鍋・オーブン・冷凍冷蔵庫
  • 3Dプリンター 他
借料に関する補足
  • 事務所の家賃については、新たに事務所を賃借する場合、対象となる場合があります。
  • 商品・サービスPRイベントの会場を借りるための費用は、対象とすることが可能です。
計画書例

計画書の作成例

※かなりレベルが上がっており、現在、このレベルの計画書では、採択されません。

ものづくり
補助金

事業の拡大向け
10年の歴史のある定番補助金
補助額 最大3000万円
  • システムの開発・導入
  • 製造機器等の購入
  • 設置等の工事
  • 新製品・サービスの開発・実験
  • その他 設備投資
原則返済不要
必要書類

必要な会計書類

設立2年以上の会社・個人
  • 2期分の決算書類
    貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表
設立2年未満の会社・個人
  • 1期分の決算書類
    貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表
設立まもなく決算書の提出ができない場合
  • 事業計画書及び収支予算書
審査基準

審査基準

技術面
  • 新製品・新サービスの革新的な開発か。
  • 試作品・サービスモデル等の開発における課題が明確になっているか。
  • 補助事業の目標に対する達成度の考え方を明確に設定しているか。
  • 課題の解決方法が明確かつ妥当であり、優位性が見込まれるか。
  • 補助事業実施のための技術的能力が備わっているか。
事業化面
  • 補助事業実施のための社内外の体制(人材、事務処理能力、専門的知見等)や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。
  • 金融機関等からの十分な資金の調達が見込まれるか。
  • 補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。
  • クラウドファンディング等を活用し、市場ニーズの有無を検証できているか。
  • 補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当か。
  • 補助事業として費用対効果(補助金の投入額に対して想定される売上・収益の規模、その実現性等)が高いか。
政策面
  • 地域の特性を活かして高い付加価値を創出するか。
  • 地域の事業者等や雇用に対する経済的波及効果を及ぼし、地域の経済成長を牽引する事業となることが期待できるか。
  • ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか。
  • 単独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携して取組むことにより、高い生産性向上が期待できるか。
  • 異なる強みを持つ複数の企業等(大学等を含む)が共同体を構成して製品開発を行うなど、経済的波及効果が期待できるか。
  • 事業承継を契機として新しい取組を行うなど経営資源の有効活用が期待できるか。
  • 先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、環境に配慮した事業の実施、経済社会にとって特に重要な技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、我が国のイノベーションを牽引し得るか。
  • ウィズコロナ・ポストコロナに向けた経済構造の転換、事業環境の変化に対応する投資内容であるか。
  • 成長と分配の好循環を実現させるために、有効な投資内容となっているか。
炭素生産性向上の取組等の妥当性(※グリーン枠のみ)
  • 炭素生産性を向上させるための課題が明確になっており、温室効果ガスの排出削減等に対して有効な投資となっているか。
  • 炭素生産性を向上させるための取組内容が具体的に示されており、その算出根拠、効果が妥当なものとなっているか。
  • 設備投資の効果が定量的に示されており、その算出根拠が妥当なものとなっているか。また、本事業の目標に対する達成度の考え方、見込みが明確に設定されているか。
  • 温室効果ガスの排出削減、エネルギー消費削減等に資する継続的な取組が実施されているか。
対象経費

補助対象経費

補助対象経費の概要
  • 機械装置・システム構築費
  • 技術導入費
  • 専門家経費
  • 運搬費
  • クラウドサービス利用費
  • 原材料費
  • 外注費
  • 知的財産権等関連経費
  • 海外旅費(グローバル展開型のみ)
機械装置・システム構築費の内容
  • 専ら補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具(測定工
    具・検査工具、電子計算機、デジタル複合機等)の購入、製作、借用に要する経費
  • 専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費
  • 改良・修繕又は据付けに要する経費
計画書例

計画書の作成例

準備中

事業再構築
補助金

新規事業への挑戦
コロナ禍の新分野展開等
補助額 最大200万円
  • 大規模改装・改修
  • HP・ECサイトの制作
  • 新システムの開発・導入
  • 各種設備・機器等の購入
  • 新商品・サービスの開発
原則返済不要
必要書類

必要な会計書類

決算書・確定申告書
  • 直近2年間の貸借対照表、損益計算書
    ※特定非営利活動法人は活動計算書
  • 製造原価報告書
  • 販売管理費明細
  • 個別注記表
    ※製造原価報告書及び販売管理費明細は、従来から作成している場合のみ添付
2年分の提出ができない場合
  • 1期分でもOK
  • 決算書類の添付ができない場合、事業計画書及び収支予算書を添付
審査基準

必要書類の概要

元手となる資金がありません!

補助金に採択された後、融資などを活用して資金調達すれば、事実上、補助金を先にもらった状態を作れます。

その資金調達方法は、合法ですか?

もちろん合法です。政府や東京都などは、補助金を活用した資金調達を、積極的に推進しています。

対象経費

補助対象経費

補助対象経費の概要
  • 建物費
  • 機械装置・システム構築費
  • 技術導入費
  • 専門家経費
  • 運搬費
  • クラウドサービス利用費
  • 外注費
  • 知的財産権等関連経費
  • 広告宣伝・販売促進費
  • 研修費
  • 海外旅費(卒業枠・グローバルV字回復枠のみ)
建物費の内容
  • 専ら補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販
    売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他事業計画の実施に不可
    欠と認められる建物の建設・改修に要する経費
  • 補助事業実施のために必要となる建物の撤去に要する経費
  • 補助事業実施のために必要となる賃貸物件等の原状回復に要する経
  • 貸工場・貸店舗等に一時的に移転する際に要する経費(貸工場・貸
    店舗等の賃借料、貸工場・貸店舗等への移転費等)
機械装置・システム構築費の内容
  • 専ら補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具(測定工
    具・検査工具、電子計算機、デジタル複合機等)の購入、製作、借用に要する経費
  • 専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費
  • 改良・修繕又は据付けに要する経費
広告宣伝・販売促進費の内容
  • 本事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告(パンフレット、動画、写真等)の作成及び媒体掲載
  • 展示会出展(海外展示会を含む)
  • セミナー開催
  • 市場調査
  • 営業代行利用
  • マーケティングツール活用等に係る経費 他
計画書例

計画書の作成例

※公式HP公表分
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/cases.php

補助金を申請する流れ

1.開業届・法人登記の準備

個人の方は、開業届を出してください。名前と住所と、簡単な内容を書くだけの書類なので、5分程度で完成します。法人で申請したい方は、会社を設立した後で申請することになります。

2.『電子申請用アカウント』を取得する​

現在、ほとんどの補助金は、『gBizIDプライム』という、公式なアカウントを作成し、そのアカウントで申請します。取得に2週間程度かかりますから、早めに申請してしまいましょう。

3.『公募要領』を見て、各種『計画』を立てる

『補助金』は『キャッシュバック型』です。どういう経費で申請するか、まずは、『経費計画』を練ります。経費が決まったら、次に、「その事業・経費がどう役に立つのか」という視点で、『事業計画』を練ります。

4.支援機関等の書類をもらう​

計画書が完成したら、それを、商工会議所などで、申請前のチェックをしてもらいます。チェックが終わったら、申請に必要な書類をもらうことができます。(支援機関等のチェックが不要な補助金もあります)

5.電子申請にて申請する​

支援機関の書類をもらったら、あとは電子申請するだけです。必要事項を記入して、早めに申請してしまいましょう。​

補助金ってどういうもの?

基礎知識

補助金は、融資などと違って、原則返済不要です。

給付金は、申請して、書類に不備がなければ必ずもらえます。しかし補助金は、申請した内容が優れている事業者しかもらえない、特権的なものです。

『事業再構築補助金』では、『売上減少』が要件になっていますが、それ以外の多くの『補助金』では、『売上アップ』している場合でも、申請・受給可能です。

主婦やフリーターでも申請可能。副業のような内容や、実験的な内容でも、採択されています。

補助金の特徴

家賃でも、HP制作費でも、広告費でも。お金を使って、それが後から返ってくる、キャッシュバック型となっています。

『キャッシュバック型』になっているため、補助金が入金されるまでには、長い時には1年半かかります。

補助金による資金調達

例えば、補助金が500万円で採択されたら、最大500万円の融資は、有利に受けることができる場合がほとんどです。この場合、補助金の入金で返す形になるため、事実上、補助金を先にもらった状態を作れます。

もちろん合法です。政府や東京都などは、補助金を活用した資金調達を、積極的に推進しています。

◇ 金融庁の取り組み
◇ 高額補助金向け制度
◇ 東京都の方針

よくある質問・ご相談

GビズIDとは、補助金の電子申請等に用いる、公的なアカウントIDのことです。

アカウントには2種類あって、『一般アカウント』と『プライムアカウント』があります。主要な補助金の申請は、『プライムアカウント』からしかできません。

上記のページにて、必要情報を入力してください。慣れていなくても、5分ほどで入力できるはずです。これを入力したら、プリントアウトし、押印・郵送します。そうすると、だいたい3週間ぐらいで、ID等が送られてきます。

取得に最長3週間程度かかるので、補助金申請を考えるなら、1日でも早く、入力・押印・郵送しなければなりません。

  • 5分ぐらいで作成できる『開業届』を出すだけで、『個人事業主』になることができます。
    ※合わせて青色申告の申請も行っておきましょう。こちらの書類も1分ほどで作成できます。
  • 事業が上手く行かなくても、自分が事業をやめるだけで、事実上の廃業状態にすることが可能です。
  • 設立登記』の手続きを行います。
    ※株式会社:約20万円程度
    ※合同会社:約6万円程度
  • 毎年の費用として、個人の住民税がかかるだけでなく、別途『法人住民税』が最低7万円かかります。
  • 個人の申告とは別に、『決算』の申告もしなければなりません。

以下の事情があるため、多くの方に『会社設立』をお勧めしています。

  • 大きい会社などでは、『個人事業主』との取引ルールを厳しくしている場合があります。
  • 企業向けのドメイン・クレジットカードなどは、『個人事業主』では申請・登録できない場合があります。
  • 『法人住民税』は、補助金に通ったら、すぐにペイしてしまいます。
  • 小さい会社では、会社の『決算』も個人の『確定申告』も、大変さはほとんど変わりません。

『開業届』を出しつつ、『会社設立』も行うという選択肢もあります。全く問題のない、合法的な創業方法です。

私たちのサポート実績

報酬は申請額の最大20%

サポート実績

無料相談

    E-mailの仮登録


    スパム対策

    ヒント:ある虫の名前と同じです