募集中の定番補助金
補助金ってどういうもの？
補助金は、融資などと違って、原則返済不要です。
給付金は、申請して、書類に不備がなければ必ずもらえます。しかし補助金は、申請した内容が優れている事業者しかもらえない、特権的なものです。
『事業再構築補助金』では、『売上減少』が要件になっていますが、それ以外の多くの『補助金』では、『売上アップ』している場合でも、申請・受給可能です。
主婦やフリーターでも申請可能。副業のような内容や、実験的な内容でも、採択されています。
家賃でも、HP制作費でも、広告費でも。お金を使って、それが後から返ってくる、キャッシュバック型となっています。
『キャッシュバック型』になっているため、補助金が入金されるまでには、長い時には1年半かかります。
補助金を利用して資金調達できます
融資の審査は、『採択』しただけでは進みません。『交付決定』を受けてから行います。そのため、採択後、修正指示があれば、急いで対応する必要があります。
『手形貸付』などを活用するのが通常です。実施されたら、『事実上、補助金の先払いを受けた状態』になります。申込から融資までは、最短2週間程度ですが、金融機関・担当者によっても異なります。まずは早めに相談しておきましょう。
補助金採択を利用する融資申込は合法です！
◇ 金融庁の取り組み
- 補助金交付までの間の事業資金に対するつなぎ融資の円滑化を図るための要請について
（https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/2013/131106tunagi.htm）
◇ 高額補助金向け制度
- つなぎ融資を円滑化：ものづくり補助金で新制度
（https://www.talking-news.com/post/tsunagi） - ものづくり補助事業におけるPOファイナンスの利用について
（https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/30monohojyo_pof20190416.html）
◇ 東京都の方針
どんな経費が補助の対象？
オフィスの賃料については、『小規模事業者持続化補助金（一般型）』で申請可能です。以下は『第13版（2021年10月13日）』の『公募要領』における記載です。今後変更になる可能性はありますが、現状、『新たに事務所を賃借する場合』は対象になります。
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ホームページ制作については、『小規模事業者持続化補助金』『ものづくり補助金』『事業再構築補助金』など、幅広い補助金で申請可能です。さらに、『ホームページ制作』については、『実績報告』の際に、完成したページをプリントアウトするだけで良い場合が少なくないため、非常に手軽な補助金活用法となっています。
- Google広告
- Yahoo!広告
- 各種SNS広告 他
ウェブ広告については、『小規模事業者持続化補助金』『ものづくり補助金』『事業再構築補助金』など、幅広い補助金で申請可能です。Google広告・Yahoo！広告だけでなく、SNSの構築・広告設置や、バナー制作・動画制作なども補助対象になります。
- 新聞折込
- ポスティング
- 販促品の制作・配布 他
『新聞折込』・『ポスティング』については、『小規模事業者持続化補助金』『ものづくり補助金』『事業再構築補助金』など、幅広い補助金で申請可能です。『チラシの企画・制作費』なども補助対象になるため、複数案を作成し、テストマーケティングするような使い方も有効です。
- 会議用デスク・商品棚
- エアコン・空気清浄機
- LEDライト・調理器具
- 冷蔵庫・顧客管理ソフト
- 研磨機、3Dプリンター 他
『設備・備品等』については、『小規模事業者持続化補助金』『事業再構築補助金』において、幅広く購入可能です。『ものづくり補助金』でも、『設備』を導入可能ですが、補助対象は限られます。『運搬費用』や『設置工事費用』なども補助対象にできる場合がありますので、事前に確認して、上手に組み込んでおきましょう。
- ウェブシステムの導入・開発
- 業務システムの導入・開発
- 新商品の開発
- 新サービスの開発
- 各種実証実験 他
各種開発は、多くの補助金で補助対象となっています。細かい経費については確認が必要ですが、上手に組めば、開発費の大半が補助対象になるでしょう。
- 外装工事
- 内装工事
- 看板設置工事
- 空調工事 他
『改装』については、補助金の目的に即していれば、『小規模事業者持続化補助金』『事業再構築補助金』において、幅広く実施可能です。また『ものづくり補助金』では、『設備の設置』などの目的の場合に認められます。『運搬費用』や『設置工事費用』なども補助対象にできる場合がありますので、事前に確認して、上手に組み込んでおきましょう。
- 書籍の購入
- 市場調査の実施
- 各種資料の収集・分析 他
『書籍』については、『小規模事業者持続化補助金』でのみ、申請可能です。『マーケティング資料』の入手等もこの経費に入ります。その他の補助金でも、『マーケティング資料』の入手が可能な場合はありますが、『小規模事業者持続化補助金』が手軽です。
補助金を申請する流れ
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１．開業届・法人登記を準備する個人の方は、開業届を出してください。名前と住所と、簡単な内容を書くだけの書類なので、5分程度で完成します。法人で申請したい方は、会社を設立した後で申請することになります。 -
２．電子申請用アカウントを取得する現在、ほとんどの補助金は、『gBizIDプライム』という、公式なアカウントを作成し、そのアカウントで申請します。取得に2週間程度かかりますから、早めに申請してしまいましょう。 -
３．応募要領を見て、経費計画を立てる『補助金ってどういうもの？』でも説明したように、『補助金』は『キャッシュバック型』です。どういう経費で申請するか、まずはそれを練る必要があります。 -
４．事業計画書を作成する経費が決まったら、次に、「その経費がどう役に立つのか」といった計画書を作成します。これは簡単な書類ではないので、ぜひ弊社などにご相談ください。 -
５．支援機関の書類をもらう計画書が完成したら、それを、商工会議所などで、申請前のチェックをしてもらいます。チェックが終わったら、申請に必要な書類をもらうことができます。（支援機関等のチェックが不要な補助金もあります） -
６．電子申請にて申請する支援機関の書類をもらったら、あとは電子申請するだけです。必要事項を記入して、早めに申請してしまいましょう。
申請に必須の書類
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法人の場合決算書のうち、貸借対照表・損益計算書が必須書類となります。決算期を迎えていない場合、添付が不要な場合もあります。
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個人の場合『確定申告書（別表一など数枚でOK）』が必要です。まだ確定申告に至っていない創業間もない方は、代わりに『開業届』を出します。
私たちにご相談ください
- 私たちの事業も4期連続採択！自分たちも活用しているので、経営者目線でのご提案が可能です。
- 全国で2番目に申請して採択！『小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）』では、2020年5月に公募開始後、全国2番目に申請し、採択されました。
- 事業再構築補助金の計画書を2日で納品・採択！ヒアリングから最短2日 私たちは、ヒアリングから最短2日程度で第1稿をお渡ししています。そこから丁寧に直していくから、高い採択率が期待できます。
- 金融機関・認定支援機関が驚く実力！金融機関・税理士法人などからも、計画書の作成を依頼されています。
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