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募集中の定番補助金

最大200万円

小規模事業者持続化補助金

  • 各種開業準備
  • ホームページ・ECサイトの制作
  • 動画撮影・配信ルームの設置
  • 店舗・オフィスの改装
  • ソフトウェアや業務機器等の購入
  • 臨時アルバイト等の雇用
  • 書籍の購入 他
最大3000万円

ものづくり補助金

  • システム等の開発
  • 新製品・サービスの開発・実験
  • 設備投資 他
最大1億円

事業再構築補助金

  • 店舗による通販の開始
  • 店舗による商材の変更
  • 新分野への進出・業種等の転換 他

補助金ってどういうもの?

原則返済不要

補助金は、融資などと違って、原則返済不要です。

給付金とは異なる

給付金は、申請して、書類に不備がなければ必ずもらえます。しかし補助金は、申請した内容が優れている事業者しかもらえない、特権的なものです。

売上がアップしていてもOK

『事業再構築補助金』では、『売上減少』が要件になっていますが、それ以外の多くの『補助金』では、『売上アップ』している場合でも、申請・受給可能です。

個人でも申請OK

主婦やフリーターでも申請可能。副業のような内容や、実験的な内容でも、採択されています。

キャッシュバック型

家賃でも、HP制作費でも、広告費でも。お金を使って、それが後から返ってくる、キャッシュバック型となっています。

入金まで時間がかかる

『キャッシュバック型』になっているため、補助金が入金されるまでには、長い時には1年半かかります。

補助金を利用して資金調達できます

補助金採択→計画書修正・書類追加→交付決定→銀行融資|採択から交付決定まで1か月程度|採択から融資まで最短2週間程度

融資の審査は、『採択』しただけでは進みません。『交付決定』を受けてから行います。そのため、採択後、修正指示があれば、急いで対応する必要があります。

手形貸付』などを活用するのが通常です。実施されたら、『事実上、補助金の先払いを受けた状態』になります。申込から融資までは、最短2週間程度ですが、金融機関・担当者によっても異なります。まずは早めに相談しておきましょう。

補助金採択を利用する融資申込は合法です!
◇ 金融庁の取り組み
◇ 高額補助金向け制度
◇ 東京都の方針

どんな経費が補助の対象?

オフィスの賃料については、『小規模事業者持続化補助金(一般型)』で申請可能です。以下は『第13版(2021年10月13日)』の『公募要領』における記載です。今後変更になる可能性はありますが、現状、『新たに事務所を賃借する場合』は対象になります。

⑧借料 事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費 ・借用のための見積書、契約書等が確認できるもので、本事業に要する経費のみとなります。 契約期間が補助事業期間を越える場合は、按分等の方式により算出された補助事業期間分 のみとなります。 ・自主事業など補助事業以外にも使用するもの、通常の生産活動のために使用するものは補 助対象外となります。 ・事務所等に係る家賃は対象外です。 ただし、既存の事務所賃料ではなく、新たな販路開拓 の取り組みの一環として新たに事務所を 賃借 する場合は、対象となることがあります。 なお、審査時に床面積の按分資料が必要となることがあります ( 71 参照) 。 ・商品・サービス PR イベントの会場を借りるための費用は、「 ⑧ 借料」に該当します。

ホームページ制作については、『小規模事業者持続化補助金』『ものづくり補助金』『事業再構築補助金』など、幅広い補助金で申請可能です。さらに、『ホームページ制作』については、『実績報告』の際に、完成したページをプリントアウトするだけで良い場合が少なくないため、非常に手軽な補助金活用法となっています。

  • Google広告
  • Yahoo!広告
  • 各種SNS広告 他

ウェブ広告については、『小規模事業者持続化補助金』『ものづくり補助金』『事業再構築補助金』など、幅広い補助金で申請可能です。Google広告Yahoo!広告だけでなく、SNSの構築・広告設置や、バナー制作動画制作なども補助対象になります。

  • 新聞折込
  • ポスティング
  • 販促品の制作・配布 他

新聞折込』・『ポスティング』については、『小規模事業者持続化補助金』『ものづくり補助金』『事業再構築補助金』など、幅広い補助金で申請可能です。『チラシの企画・制作費』なども補助対象になるため、複数案を作成し、テストマーケティングするような使い方も有効です。

  • 会議用デスク・商品棚
  • エアコン・空気清浄機
  • LEDライト・調理器具
  • 冷蔵庫・顧客管理ソフト
  • 研磨機、3Dプリンター 他

設備・備品等』については、『小規模事業者持続化補助金』『事業再構築補助金』において、幅広く購入可能です。『ものづくり補助金』でも、『設備』を導入可能ですが、補助対象は限られます。『運搬費用』や『設置工事費用』なども補助対象にできる場合がありますので、事前に確認して、上手に組み込んでおきましょう。

  • ウェブシステムの導入・開発
  • 業務システムの導入・開発
  • 新商品の開発
  • 新サービスの開発
  • 各種実証実験 他

各種開発は、多くの補助金で補助対象となっています。細かい経費については確認が必要ですが、上手に組めば、開発費の大半が補助対象になるでしょう。

  • 外装工事
  • 内装工事
  • 看板設置工事
  • 空調工事 他

改装』については、補助金の目的に即していれば、『小規模事業者持続化補助金』『事業再構築補助金』において、幅広く実施可能です。また『ものづくり補助金』では、『設備の設置』などの目的の場合に認められます。『運搬費用』や『設置工事費用』なども補助対象にできる場合がありますので、事前に確認して、上手に組み込んでおきましょう。

  • 書籍の購入
  • 市場調査の実施
  • 各種資料の収集・分析 他

書籍』については、『小規模事業者持続化補助金』でのみ、申請可能です。『マーケティング資料』の入手等もこの経費に入ります。その他の補助金でも、『マーケティング資料』の入手が可能な場合はありますが、『小規模事業者持続化補助金』が手軽です。

残念ながら、いま借りているオフィスの賃料は対象になりません。『小規模事業者持続化補助金』では、通常、採択・交付決定以降に契約したものしか対象になりません。そのため、オフィス・レンタルスペースなどを借りる場合も、採択・交付決定後に契約したものでなければなりません。

残念ながら、配布された分しか補助対象経費になりません。

  • 1万枚・10万円で作成
    →5千枚配布

この場合、5万円のみが、補助対象経費になります。

この場合に、補助対象になるかならないかを、明確にお答えすることができません。

前提として、『機械装置』の購入については、『既存の設備の買い替え』は対象になりません。しかし、例えば、『今の冷凍冷蔵庫では冷凍スピードが遅く、新規事業で使えない』というような事情があれば、補助対象になる可能性があります。

ケースバイケースです。まずはご相談ください。

小規模事業者持続化補助金(一般型)の場合、以下のような物の購入が、補助対象外になると明記されています。

  • 自動車等車両(「減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号 )」の「機械及び装置」区分に該当するものを除く)
  • 自転車
  • 文房具等の事務用品 等の消耗品代
  • パソコン・事務用プリンター・複合機・タブレット端末・WEBカメラ・ウェアラブル端末・電話機
  • 家庭および一般事務用 ソフトウェア・既に導入しているソフトウェアの更新料
  • (機械装置等を商品として販売・賃貸する補助事業者が行う)当該機械装置等の購入・仕入れ(デモ品・見本品とする場合でも不可)
  • 単なる取替え更新であって新たな販路開拓につながらない機械装置等
  • 古い機械装置等の撤去・廃棄費用(設備処分費に該当するものを除く)

小規模事業者持続化補助金(一般型)の場合、以下のようなものが、補助対象外になると明記されています。

  • 試供品(販売用商品と同じものを試供品として用いる場合、販促品(商品・サービスの宣伝広告の掲載がない場合)
  • 名刺
  • 商品・サービス の宣伝広告を目的としない看板
  • 会社案内パンフレットの作成
  • 求人広告
  • 文房具等の事務用品等の消耗品代(販促品・チラシ・DMを自社で内製する等の場合でも、ペン類、クリアファイル、用紙代・インク代・封筒 等の購入は対象外)
  • 金券・商品券
  • チラシ等配布物のうち未配布・未使用分
  • 補助事業期間外の広告の掲載や配布物の配布
  • フランチャイズ 本部が作製する広告物の購入
  • 売上高や販売数量等に応じて課金される経費
  • ウェブサイトのSEO対策等で効果や作業内容が不明確なもの

小規模事業者持続化補助金(一般型)の場合、以下のようなものが、補助対象外になると明記されています。

  • 補助事業で取り組む販路開拓や業務効率化に結びつかない工事( 単なる店舗移転を目的とした旧店舗・新店舗の解体・建設工事
  • 住宅兼店舗の改装工事における住宅部分
  • 既存の事業部門の廃止にともなう設備の解体工事(設備処分費に該当するものを除くなど)
  • 「不動産の取得」に該当する工事

補助金を申請する流れ

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    1.開業届・法人登記を準備する
    個人の方は、開業届を出してください。名前と住所と、簡単な内容を書くだけの書類なので、5分程度で完成します。法人で申請したい方は、会社を設立した後で申請することになります。
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    2.電子申請用アカウントを取得する
    現在、ほとんどの補助金は、『gBizIDプライム』という、公式なアカウントを作成し、そのアカウントで申請します。取得に2週間程度かかりますから、早めに申請してしまいましょう。
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    3.応募要領を見て、経費計画を立てる
    『補助金ってどういうもの?』でも説明したように、『補助金』は『キャッシュバック型』です。どういう経費で申請するか、まずはそれを練る必要があります。
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    4.事業計画書を作成する
    経費が決まったら、次に、「その経費がどう役に立つのか」といった計画書を作成します。これは簡単な書類ではないので、ぜひ弊社などにご相談ください。
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    5.支援機関の書類をもらう
    計画書が完成したら、それを、商工会議所などで、申請前のチェックをしてもらいます。チェックが終わったら、申請に必要な書類をもらうことができます。(支援機関等のチェックが不要な補助金もあります)
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    6.電子申請にて申請する
    支援機関の書類をもらったら、あとは電子申請するだけです。必要事項を記入して、早めに申請してしまいましょう。

申請に必須の書類

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    法人の場合
    決算書のうち、貸借対照表・損益計算書が必須書類となります。決算期を迎えていない場合、添付が不要な場合もあります。
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    個人の場合
    『確定申告書(別表一など数枚でOK)』が必要です。まだ確定申告に至っていない創業間もない方は、代わりに『開業届』を出します。

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