01.補助金ってどんなもの?(保存20220314)

補助金ってどんなもの?

Q.給付金とどう違うの?

『補助金』と『給付金』は、『原則返済不要』という点は同じですが、性質は全く異なります。

『給付金』は、『売上の補填』等を目的にしていますが、『補助金』は、『事業の成長』を目的にしています。そのため、売上減少していなくて申請できる場合が多いです。

また、『給付金』は、申請して審査が終わると、すぐに入金されますが、『補助金』は、申請してお金を使った経費について、キャッシュバックされる形で入金されます。

Q.補助金は手軽にもらえますか?

『補助金』は、『給付金』同様、法人の他に、『個人事業主』でも申請可能です。

Q.個人事業主でも申請できますか?

『補助金』は、申請してから入金されるまで、やることがたくさんあるので、決して手軽とは言えません。ただ、それでも、『返済不要』で事業資金が頂戴できるので、多少の負担はしょうがありません。

経理や計画のことなどに慣れていない方でも、入金までたどり着いている人はたくさんいます。そう考えれば、極端にハードルの高いものでもありません。

Q.お勧めの補助金はありますか?
◇ 初めてだから、簡単なものがいい

小規模事業者持続化補助金』がお勧めです。金額は小さいですが、その分、手続きも簡単です。

◇ 『設備投資』や『システム開発』がしたい

事業拡大のために補助金を使いたい場合は、『ものづくり補助金』がお勧めです。ただし、高額な補助金なので、手続きも細かく、用途も制限されています。

◇ 大規模な新規事業がしたい

事業再構築補助金』がお勧めです。企業規模にかかわらず活用できます。ただし、特例的な補助金なので、細かいルールがいろいろ定められているので、注意が必要です。

Q.主要な補助金の違いが知りたいです

事業再構築補助金|2021年最新補助金|うまく使えば、給付金より遥かにお得!|補助金の上限は1億円、補助率は3分の1~3分の2です。 小規模事業者の特別枠(500万円)が準備されています。 副業での申請は難しいでしょう。 設立してすぐの申請はできません。 前年度等と比較して、売上が減少していることが条件となっています。 補助金の対象として、ウェブ制作・システム開発・各種設備や道具の購入・改装工事など、幅広い施策が認められています。 人件費は不可となっています。個人事業主OK。|ものづくり補助金(商品開発・設備投資の定番補助金)|補助金の上限は、1000万円、補助率は2分の1~3分の2です。 副業での申請は現実的ではありません。 売上要件はありません。前年度と比較して、売上が上がっていても申請できます。 補助金の対象として、設備投資・システム開発や、新商品・新サービスの開発、各種実験等が認められています。 テナント料・人件費・改装工事等は、原則として補助対象になりません。|小規模事業者持続化補助金(毎年OK!個人店・小会社向けのお手軽補助金)|補助金の上限は、通常50万円、補助率は3分の2~4分の3です。 2020年1月以降に創業した会社・個人事業主には、50万円の上乗せがあります。 開業届を出していれば、副業での申請も可能です。 売上要件はありません。前年度と比較して、売上が上がっていても申請できます。 補助金の対象として、ウェブ制作・システム開発・各種設備や道具の購入・改装工事・人件費など、幅広い施策が認められています。 条件次第で、テナント料・書籍代なども補助対象となる場合があります。

よくある質問

50~100万円のお金がなくても痛くない方にとっては、そこまでお得感はないかもしれません。それでも、年商数億円の方でも、50万円の補助金を取りに行きます。その理由は、この50万円は、平たく言えば、丸々利益といっても良いからです。

御社の利益率は何%でしょうか。補助金分の利益を上げるために、いくらの売上が必要でしょうか。そういうことを丁寧に考えると、やはり補助金はお得なのです。

そんなことはありません。経費の半分も使わないまま、実績報告に至る場合もあります。発注などは、自社の都合だけでは進みません。そのため、使わなかった経費は、その旨を報告すれば良いです。また、金額や内容の変更がある場合には、事務局に相談すれば、認められる場合があります。

補助金は、一度支給されても、再度申請することができます。例えば、『小規模事業者持続化補助金』では、3年連続採択されているようなお客様もいらっしゃいます。

『事業再構築補助金』を申請するには、売上が減少していることが要件になっています。しかし、『小規模事業者持続化補助金』や『ものづくり補助金』は、売上が減少していなくても申請可能です。

補助金は、同時にいろいろ申請しておくことが可能です。ただし、同じ目的の申請や、同じ内容の経費では、補助対象になりません。後でどちらか選ぶことになる場合があります。これはケースバイケースなので、事務局と相談しながら申請・運用することになります。

その通りです。計画書の作成などは他人に依頼できても、それ以外の部分は、基本的には自分・自社で実施する必要があります。「お金をもらう」ことですから、不正を防止するためにも、ある程度面倒な手続きや必要書類は多くなります。

落ちたら、単純に補助金がもらえないだけです。再度申請することも可能ですので、再チャレンジをお勧めします。