オフィスの賃料
申請できる補助金
オフィスの賃料については、『小規模事業者持続化補助金（一般型）』で申請可能です。以下は『第13版（2021年10月13日）』の『公募要領』における記載です。今後変更になる可能性はありますが、現状、『新たに事務所を賃借する場合』は対象になります。
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よくある申請プラン
- 新規オフィス・スペース等を借りる形で申請する場合、その内装・設備や看板なども合わせて申請しておきましょう。
- デスクやソファ、撮影・音響設備なども、物によっては対象になります。
- 内装・外装工事や、防音・空調工事なども補助対象になる可能性があります。
申請上の注意
- 通常、『採択』されても、『交付決定』が出るまでは契約できません。補助対象期間は、長くて半年程度となります。ご注意ください。
- 補助対象になるのは『賃料』だけです。その他の『敷金』・『礼金』・『保証料』などは、対象になりません。
- 『賃料』は、前払いが通常です。例えば、補助対象期間が8月31日までの場合、8月中に支払った賃料は、9月分の賃料になるため、補助対象経費になりません。