オフィスの賃料

オフィスの賃料

申請できる補助金

オフィスの賃料については、『小規模事業者持続化補助金(一般型)』で申請可能です。以下は『第13版(2021年10月13日)』の『公募要領』における記載です。今後変更になる可能性はありますが、現状、『新たに事務所を賃借する場合』は対象になります。

⑧借料 事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費 ・借用のための見積書、契約書等が確認できるもので、本事業に要する経費のみとなります。 契約期間が補助事業期間を越える場合は、按分等の方式により算出された補助事業期間分 のみとなります。 ・自主事業など補助事業以外にも使用するもの、通常の生産活動のために使用するものは補 助対象外となります。 ・事務所等に係る家賃は対象外です。 ただし、既存の事務所賃料ではなく、新たな販路開拓 の取り組みの一環として新たに事務所を 賃借 する場合は、対象となることがあります。 なお、審査時に床面積の按分資料が必要となることがあります ( 71 参照) 。 ・商品・サービス PR イベントの会場を借りるための費用は、「 ⑧ 借料」に該当します。

よくある申請プラン

  • 新規オフィス・スペース等を借りる形で申請する場合、その内装・設備や看板なども合わせて申請しておきましょう。
  • デスクやソファ、撮影・音響設備なども、物によっては対象になります。
  • 内装・外装工事や、防音・空調工事なども補助対象になる可能性があります。

申請上の注意

  • 通常、『採択』されても、『交付決定』が出るまでは契約できません。補助対象期間は、長くて半年程度となります。ご注意ください。
  • 補助対象になるのは『賃料』だけです。その他の『敷金』・『礼金』・『保証料』などは、対象になりません。
  • 『賃料』は、前払いが通常です。例えば、補助対象期間が8月31日までの場合、8月中に支払った賃料は、9月分の賃料になるため、補助対象経費になりません。