事業再構築補助金を
申請する場合の注意点

採択事例をしっかり分析

本補助金では、採択された『事業計画書』が公表されています。どれも、『審査基準に則ってくることとの大切さ』が分かる内容となっています。

これから計画書を準備する方も、必ず内容をチェックする必要があります。（チェックは［こちら］にて）

『事業再構築補助金』は、特例的な要素が強い補助金です。そのため、経費の自由度は、かなり低くなっています。

例えば、『購入・導入した設備等を、別の事業には使わない』ことは、明確に書類で誓約させられます。

「補助対象になるから、とりあえず申請してみよう」という動機では、到底お得には使えません。

本補助金には、『新分野展開』・『事業転換』・『業種転換』・『業態転換』・『事業再編』の5つのコースがあります。この5つのコースによる、通りやすさには、有意な差異はないように思われます。

このそれぞれのコースの、最も有意な差は、『売上高構成比』です。

旧事業はもう廃業するような場合なら、コース選択も簡単です。一方、旧事業もそれなりの売上を維持しているが、コロナ禍を機に新規事業を始めるような場合には、計画書の書きやすさ・説得力に応じて、コースを上手に選ぶ必要があります。

『採択』発表後に、計画内容の修正等を求められることがあることは、他の補助金と共通です。しかし、『事業再構築補助金』の場合は、チェックが厳しく、より時間がかかっています。

実際、6月の採択発表から、『交付決定』まで、半年近くかかったような事業者もいらっしゃるようです。

『交付決定』までは、金融機関での補助金向け資金調達ができません。上手に経費を組んで、少しでも早く、『交付決定』が受けられるようにしなければなりません。

『事業再構築補助金』の実施に際しては、細かいルールに気を付けなければなりません。『小規模事業者持続化補助金』のような、手軽な補助金とは全く異なる、細かい実施細則があります。

例えば、上記画像は『建物費』に関するルールですが、他にも、購入した設備や販促物に、『令和2年度第〇次補正事業再構築補助金』により購入・作成した旨を、表示しなければなりません。

『事前着手申請』といって、採択前に発注等できる仕組みが準備されていますが、それを利用される場合には、ご注意ください。このルールを知らずに着手してしまうと、補助対象にならなくなる場合がありえます。