ものづくり補助金を
申請する場合の注意点

経費の自由度は
かなり低い

『ものづくり補助金』は、元々は名前の通り、『ものづくり』を支える、設備投資や開発などを補助するものでした。

その後、『ものづくり・商業・サービス補助金』という名前になり、補助の範囲が広がりました。それでも、補助の仕組み自体は大きくは変わっていません。

そのため、『補助金を柔軟に使いたい』・『初めてだけど、試しに申請』というような申請動機では、有効活用しづらいと思います。

平成28年頃、衝撃的な事実が公表されました。

『ものづくり補助金』を活用した後に、『投資額を超える利益を上げられた企業』が、1％にも満たないことが明らかになったのです。

そのため、現在、『ものづくり補助金』の審査では、『投資対効果』が、特に重視されています。数値や計算の根拠は、かなり丁寧に作成しなければなりません。

『ものづくり補助金』の『一般型』は、採択発表日から、12か月以内に事業を完了し、実績報告しなければなりせん。

採択後、『交付申請』という手続きを経て、やっと『交付決定』がなされます。『交付決定』後に融資を受けようと思っている場合、急がなければなりませんが、『交付決定』までに時間がかかる場合は少なくありません。

『交付決定』と『融資の実行』までに時間がかかってしまった場合、『マーケティング』にかけられる時間が、ほとんどないような状況になりえます。

その場合には、『マーケティング経費は諦める』という経営判断が必要になる場合もあります。

『設備投資』は、投資に対する費用対効果が明確に分かりますね。『生産量が〇%改善する』『歩留まりが〇%改善する』など、計画書は作りやすいでしょう。

一方の、『サービス』『開発』領域は、このような『〇%』といった説明が簡単ではないため、計画書は非常に作りにくいのが実情です。

『コンセプトの良さ』ばかりアピールする計画書は多いですが、それでは補助金は通りません。業務フロー等をきちんと比較し、分かりやすい指標で、上手に記載しなければなりません。