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補助金のポイント

計画申請時の注意点

  • 補助金は、『申請すればお金がもらえる』給付金とは異なります。
  • 給付金は、事前に計画を立てなくても、売上等が減っていれば申請できるものが大半です。
  • 補助金は、事前に計画を立て、その計画に基づいてお金を使って、経費を集計し、それを報告して、初めて入金されます。
  • だから、至急までスムーズにたどり着くには、計画を上手に立てなければなりません。

  • 補助金の経費は、大きい予算で計画しておくと、以下のようなことが可能なので、柔軟に実施しやすいです。
    • 費目が変わらない限り、『変更届』を出さなくても実施できる場合がある。
    • 費目が変わる場合でも、『変更届』を出すことで、別の経費に流用できる場合がある。
  • ギリギリの予算で計画してしまうのは、上記のようなことができなくなるため、あまり得策ではありません。

  • 多くの補助金は、金融機関や商工会議所・商工会が、計画書を確認した後に作成する書類を受け取らなければ、申請できません。
  • その書類の発行まで、書類提出から数週間かかる場合があるので、まずは1回、早めに支援機関に提出し、指示を仰ぎなが完成させましょう。
必要書類の例
  • 認定支援機関確認書
    (事業再構築補助金・ものづくり補助金)
  • 事業支援計画書
    (小規模事業者持続化補助金)
    ※商工会議所又は商工会のみ発行可能
採択後の注意点

  • 採択から交付決定まで、2か月以上かかる場合も少なくありません。
  • 修正指示が来たら、早めに対応するようにしましょう。
  • 『補助対象外』である旨の連絡がきた『経費』は、覆ることがあまりありません。そのため、早い交付決定のためには、一部の『経費』を諦めて、早めに『交付決定』を目指すようにした方が良いです。

『実績報告』で失敗すると・・・
  • 『報告書の修正』や『書類の追加提出』が多くなって、とても疲れる。
  • 『補助対象経費』として認められず、補助金額が減る。
報告書の修正例
  • 各種記載ミス・計算ミス
  • 消費税の区分等のミス
  • 記載内容の不足
  • 補助対象外経費の削除 他
書類の追加提出の例
  • 収益納付の書類
  • 見積書・発注書等の未添付
  • 不十分な証拠書類
  • 補足説明のための書類 他

  • 『収益納付』というのは、補助金の『実施期間』内に生じた利益について、補助金から減額されてしまう制度です。
  • 例えば、『ECサイト』を制作した場合、『実施期間』中に売り上げがあれば、計算式に従い、補助金額が減額される場合があります。
  • そのため、補助金計画の実施は、『収益納付』のことも考えて実施しなければなりません。

  • 補助金の募集回ごとに、『実績報告』の期限が明確に定められています。遅れないように申請しなければなりません。
  • 事業を実施した後、期限から実績報告まで、通常は10日程度の猶予しかありません。
  • 事業を実施しながら、実績報告書類を上手にまとめるようにします。