事業再構築補助金|計画書の作り方

はじめに

私たちは、2012年ごろから活動を始めました。

当初は、様々な士業で連携して、顧客の成長を目指す形で協業していました。その後、新型コロナ禍における給付金・補助金のニーズの高まりに合わせて、補助金を適正にご案内するために、『補助金オンライン』として立ち上がりました。

コロナ禍で苦しむ小規模事業者を支えるために活動し、私たちは、何とか以下のような実績を上げることができました。

  • コロナ最初の特例補助金『小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)』では、公募初日に申請したものが、全国で2番目の受付となり、そのまま採択。大半の事業者を採択に導きました。
  • コロナ特例である『小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型)』では、全顧客が一発採択、採択率100%を達成しました。
  • その他、ものづくり補助金事業再構築補助金においても、AIの活用など、難易度の高い事業計画でも、多くのお客様を採択に導きました。

私たちの思いはただ一つ。お客様が、『補助金を、手軽に、お得に、分かりやすく』使えるようにすることです。ぜひ、気軽にお問合せくださいませ。

主なサポート実績

私たちのサポート実績

 

ウェブラボ株式会社 様

弁護士 片岡邦弘 様

寿司龍 様

株式会社アルテシア 様

株式会社My不動産 様

呑み処 あはちゃ 様

 くどう健美院 様

applegreeN 様

本補助金の申請基礎
  • 本補助金の計画は、電子申請『GビズIDプライム』からの申請が必須となっています。
  • 本補助金の申請には、認定支援機関・金融機関等のチェックが必須となっています。
  • 本補助金の計画は、A4・15枚以内で作成する必要があります。
補助対象経費を確認する
  • 本補助金では、『人件費』が補助対象にならないことが、明記されています。
  • 『建物費』といった、事業場所の整備については、比較的手厚い補助となりそうです。
  • 計画予算の妥当性も計画審査の対象です。丁寧に積算しましょう。
審査基準の確認
  • 新規事業の実現性を数値で説明しなければなりません(事業化点)。
  • 新規事業の必要性・必然性を説得しなければなりません(再構築点)。
  • 地方創生や雇用創出他、国の重点施策等は優遇(政策点)。
取組みの骨子を組み立てる
  • 本補助金では、『業態転換』を行う場合以外は、『新製品等の開発』をしなければ、補助対象になりません。
  •  本補助金では、『新市場への進出』を伴わない、単なる『設備投資』『事業の拡大』は、補助対象になりません。
  • 5つの基本となるコースから、どのような開発をするか選んで計画を立てます。
集客策を組み立てる
  • 本補助金の集客策は、他の補助金に比べて、高度な分析が要求されます。
  • 新規事業として、顧客単価・回転率・利益率等、どうして実現可能なのか、多角的な考察が必要です。
  • 想定する集客策に失敗した場合、どのようにリカバリーするのか。しっかり検討しておきましょう。