計画書サンプル｜計画書の作り方

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計画書の作成例

申請内容：創業スクール事業

以下は、『創業スクール事業』の申請における、計画書の作成例です。

創業市場は順調に成長してきた  2005年に資本金規制が撤廃され、合同会社・株式会社の1円起業が実現。減少していた起業数が増加に転じた。  レンタルオフィス・シェアオフィスなどが充実し、テナント契約なしの起業が、格安創業を後押しした。  『働き方改革』の一環としての残業規制・副業奨励により、本業型だけでなく、副業型の創業も増えた。 上記のような傾向の中、新型コロナウイルスの感染拡大により、飲食店従業員の雇用は大幅に縮小し、また、大手企業でもリストラが検討されている。そのため現在、従来なら希望していなかった者まで、創業せざるを得ない状況になっている。
［市場の概況］

ターゲット市場の、市場規模や現在の概況に関する考察は、補助金の計画書でなくとも必須です。全国規模ではない事業、ニッチな事業でも、潜在的な顧客数の把握は必須なので、何とか情報を整理しましょう。

創業動機自体は社会的にも高いが、不安が定番化している 『マイナビ独立』は毎年、全国の20代から60代の男女18,916人を対象に、独立・開業への興味を問うアンケートを行っている。2020年は5月に実施された。弊社がチェックすべき結果は、以下の3つだ。 「独立・開業を考えていますか？」 「独立・開業に興味がある」と回答した割合は40.5％。コロナの影響など、先行きが不透明な世界情勢により、本来なら社会全体で安定志向が強まり、数値がもっと低くなって良いものの、前年の41.3%と同水準だった。これは、起業の不安よりも、現在の所属先への不安の方が高かった結果だろう。 「独立・開業を考えたきっかけは？」 もっとも割合が高かったのは、「収入を増やしたい」（27.5％）という理由で、次いで「やりたいことがある」（22.0％）、「自分の能力を試したい」（16.1％）と続く。上位3つの順位は前年と変わらない。一方、「プライベートの時間を作りたい」という回答の割合は、前年の7.4％から10.0％へと伸びた。働き方に対する価値観の多様化が垣間見える結果だ。 独立・開業に対して不安に思うことは？」 1位が「売上・収益の確保について」（65.1％）、2位が「開業までの準備・進め方について」（48.2％）、3位が「経営に必要な知識や事務処理について」（47.1％）という結果だ。前年と比較して、2位と3位の順位が入れ替わっているものの、大きな変化ではない。他のアンケートよりも割合が大きく、ここに対する知識の提供は、重要なコンテンツになりうると思える。 以上の状況を考えれば、まだまだ社会における『創業』への啓蒙とコンテンツは足りていない。『合同会社』の設立は、1週間もあれば簡単にできるが、それを知らない人も多い。さらに、多くの人は、「集客は問題ない」と考えるから起業するものの、結局集客に苦しんで頓挫する。『融資』『補助金』といった内容を主目的とする一般的な『創業スクール』では、そこをケアしておくことができない。その点弊社は、『集客』の卓越したノウハウがあるため、創業希望者への指導内容は、遥かに実践的だ。そういう観点でも、本事業の存在価値は大きいと考える。
［顧客の動向］

顧客の購買行動と、その層にどのような価値を提供するかという点についての分析は、その後の『集客策』に直結する内容なので、丁寧に分析して行いましょう。なお、女性向け・男性向け、及び年齢層・属性別のターゲティングについては、本計画書では別の個所で記載してあります。

『創業支援事業』は少しずれている 右画像は、『東京都中小企業振興公社』が実施している「東京シニアビジネスグランプリ」の画像だ。しかし、これらの支援事業も、真の『創業支援』になっているかというと疑問だ。例えば、最優秀賞の受賞者は、資本金5500万円の企業の代表取締役だ。優秀賞・奨励賞を受けた2名も、既に合同会社の代表社員となっている。既に創業している人の新規事業をサポートするのは、本当の意味の『創業支援』ではなく、本来は『融資』で実現されるべき内容ではないだろうか。
『創業スクール事業』も本質は『創業支援事業』と同様 右画像は、『東京信用保証協会』が実施している『創業スクール』の画像だ。問題は、その内容だ。『ディスカッションを交えながら、“人に見せて話せる”創業計画書の作成を目指します。』となっており、やはり既にある程度の勉強してあることが前提となっている。これでは、アンケートで多くの人が、『創業』を不安に思っても当然だろう。
［競合の動向］

競合がどのようなコンセプトで、どのような集客をしているかということについて、丁寧に記載します。なお、上記紹介した2つは、それぞれ記載内容の半分未満です。自社の集客策につなげるために、競合の強み・弱みを、細かく分析する必要があります。

２．ウェブ集客 検索広告 ターゲティング広告 動画 アプローチ Google / Yahoo! SNS / ゲーム 他 YouTube / TicTok / Instagram 他 購買行動 1. スマホで『起業』と検索 2. 広告でLPが表示される 3. LP内動画などで内容紹介 4. 問い合わせ 1. ゲームやSNSで広告表示 2. LPにジャンプし内容確認 3. 問い合わせ 1. 動画コンテンツを複数視聴 2. 動画配信者をチェック 3. HPを検索等 4. 問い合わせ 購買分析 わざわざ検索。問合せ率・購買動機は強そう。検索結果後のLPへの動画設置が有効かも。 たまたま目に映った情報。LPにおける瞬間的な情報伝達が重要。LPへの動画設置は不要かも。 動画にて『ファン化』済み。LP不要。HP上の適切な案内で購買につながる？再度の動画は不要かも。
［ウェブ集客］

ウェブ集客は、イメージ画像などを添えて紹介すると良いでしょう。ただし、ホームページを作っただけでは、顧客にアプローチできません。『ホームページを顧客に見てもらうために何をするか』について、費用対効果まで考えて、記載するようにします。

年間最大5千件程度の潜在顧客 新設法人リスト販売の『株式会社トスタック』（右表）によれば、『東京都練馬区』で2014年に新設された法人の数は540社だ。また、『練馬区』『中野区』『杉並区』『板橋区』『豊島区』『北区』『新宿区』を合計すると1年間に、約5千件の潜在顧客がいた計算になる。これらの層に適切にアプローチすることができれば、動画のコンテンツを閲覧してくれる可能性は高いだろう。
［地域集客］

地域の潜在顧客数を明確にしましょう。様々な手段で、アプローチできる母数を調べます。例えば、BtoCのビジネスなら、年齢別の人口などの情報が有益な場合もあります。

そのターゲット顧客に、新聞折込やポスティング、街頭でのチラシ・ティッシュなどの配布など、様々な方策を検討します。

近隣地域の創業促進 一方、同年、『練馬区産業経済部経済課』に相談に訪れた人数は130人。そのうち実際に起業にこぎつけた人は23人であると公表されている（右表）。このことは、創業者の多くが、練馬区の利息優遇等の制度を活用できていないことを示している。 つまり、『創業融資を受ける必要がない事業者』か『練馬区の制度を知らない人が多い』のだろう。いずれにしても、先述の『創業スクール』などが、『創業時の有益な情報提供』には至っていない、つまり、創業者の多くが、練馬区の利息優遇等の制度を活用できていないのが現実だ。弊社の受講生に関しては、創業に際し、適切な制度（創業融資・補助金等）の利用を促す。この点については、その他の『創業スクール』に劣後しないよう、情報収集にも力を入れる。
［加点要素：地域支援］

地域経済・雇用促進など、加点要素になることは、可能な範囲で書いておきましょう。ただし、本質から外れるような書き方は避けるべきです。想定や願望であれば、あっさり紹介するに留めましょう。