特設ページ:事業再構築補助金(保存20210502)

『事業再構築』の補助対象

1.申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月 の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。|2.事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に 取り組む中小企業等。|3.補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、 又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。

本補助金のポイント
  • 『新製品』『新サービス』の開発を伴わない場合は、『業態転換』に当たらない限り、補助対象になりません。
  • 『新市場への進出』については、既存事業と売上を食い合う関係にある場合、補助対象になりません。
中小企業/個人事業主中堅企業
通常枠卒業枠通常枠グローバル枠
最大6千万円最大1億円最大8千万円最大1億円
補助率
3分の2
補助率
3分の2
補助率
3分の1~2分の1
補助率
2分の1
採択数
非公表
採択数
400社限定
採択数
非公表
採択数
100社限定
  • 新分野展開:新製品等を開発し、新市場に進出する
  • 事業転換:新製品等を開発し、主たる事業を変更する
  • 業種転換:業種の異なる新製品等を開発する
  • 業態転換:製造方法又は提供方法の変更を行う
  • 事業再編:上4つの取り組みとともに、合併・株式交換等を行う
  • 卒業枠:資本金の増資や雇用により、『中堅企業』になる場合。
  • グローバル枠:新たにグローバル展開する場合。
  • 特別枠:令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者は、『補助率が最大4分の3』になるなど、優遇措置があります。

申請の流れ

1.申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月 の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。|2.事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に 取り組む中小企業等。|3.補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、 又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。

GビズIDアカウント作成(必須)→売上要件確認(必須)→新製品・新サービス開発(調整)→経費内容確認(調整)→<全部揃ったら>→事業計画書作成(必須)→認定支援機関確認(必須)→GビズID入力(必須)
GビズIDアカウント作成
  •  『GビズID』の作成には2~3週間かかります。以下より、早めにアカウント取得の手続きを行いましょう。
認定支援機関の選び方
  • 『認定支援機関』の確認は、早くて1週間、場合によっては1か月程度かかります。計画書は早めに作成しましょう。
  • 発行にかかる時間は、『どこに依頼するか』よりも『担当者の権限』等によって変わります。いくつか相談してみて、早く安く発行してくれるところに依頼しましょう。
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年会費1万円程度顧問契約+5~10万円無料
1日~2か月1日~1週間程度1週間~1か月程度

申請上の注意

1.パソコン作業は避けられません
  • 本補助金は、電子申請が必須となっています。
  • スマートフォンからでも入力等可能ですが、画面の右側が切れるなど、様々な不便・不具合があります。
  • パソコンなしでの申請はとても困難です。
スマートフォンでは大変な作業例
  • 入力画面の修正:修正ポイントを見つけるのが大変です。
  • 添付書類の添付:MicrosoftOffice(Excel)を直接編集し、そのまま添付する資料などがあります。
  • ミラサポplus「活動レポート(ローカルベンチマーク)は、大量の数字を、決算書通りに打ち込む必要があります。
2.計画書を丸投げすると後で大変です
  • 計画書の作成は難しいものです。第三者に依頼しても良いでしょう。
  • 後から「こうじゃなかった…」となっても、誰も救えません。制度・計画を、きちんと理解・確認しておく必要があります。
開発を管理するのは自分/自社
  • 計画書通りに何でも進むのであれば、計画書を作っている人が、その事業を実施すれば良い話なのです。
  • 計画した通りの予算・進捗で、『新製品』『新サービス』が完成するとは限りません。
  • 開発や集客の試行錯誤は、理論ではなく『自分がどうしたいか』なので、外部に丸投げできません。
3.経費組みは丁寧に
  • 『補助金』は『給付金』ではありません。
  • 使った『経費』が後からキャッシュバックされてくるものです。
  • 『経費』の組み方に失敗すると、『補助対象にならない』といったことが発生します。
積算根拠をしっかり揃える
  • 知り合いの会社などに、より高額に見える『見積り』を依頼し、補助対象金額を大きめに申請する方は少なくないでしょう。
  • しかし、『経費が適正金額であること』も審査基準に入っていますから、予算を膨らませば良いというものではありません。
  • さらに、実施時に『相見積』が必要となるなど、発注は自由ではありません。注意が必要です。
主要経費
建物関連費建物の建築・改修に要する経費、建物の撤去費用
機械装置費機械装置、工具・器具(測定工具・検査工具 他)の購入・製作・借用
システム構築費専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築・借用
関連経費
外注費製品開発に要する加工、設計等費用
技術導入費知的財産権導入に係る経費
研修費教育訓練費等
広告・販促費広告作成、媒体掲載、展示会出展等の費用
その他リース費、クラウドサービス費、専門家経費
以下は補助対象外
  • 補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
  • 不動産、株式、公道を走る車両、汎用品(パソコン、スマートフォン、家具等)の購入費
  • 販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費
4.マーケティングは網羅的に
  • 『新製品』『新サービス』を展開するのに、検討しているマーケティング手段が貧弱では、『本気度』や『成功可能性』に疑問符が付きます。
  • どんな製品・サービスでも、以下の2つは無視できません。
    • どうウェブから効率よく集客するか
    • どう地域・近隣のお客様をファン化するか
  • これらの観点は、BtoB・BtoCに共通です。
ウェブ集客にも補助金が出ます
競合を丁寧に分析
  • 競合の活動をしっかり分析して、その内容を記載しましょう。
  • 競合の単価、競合の集客方法、競合の取り組み内容を踏まえて、それを乗り越えられるだけの集客策でなければ、説得力がありません。
5.審査基準から丁寧にチェック
  • 補助金計画の審査は、通常加点方式です。
  • 『審査基準』に書かれている内容について、それぞれ加点が定められています。
『審査基準』をひとつひとつ確認

審査基準のダウンロード

  • 事業化点:新規事業の実現性を数値で説明できているか。
  • 再構築点:新規事業の必要性・必然性がしっかり伝わる内容か。
  • 政策点:地方創生や雇用創出他、国の重点施策等は優遇。

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