- ”給付金”は、書類に不備がなければ必ずもらえます。
- ”補助金”は、採択された後に、実際にお金を使って、計画した内容を実施しなければなりません。実施や支払いは、原則として、誰も代わって実施できません。
- ”補助金”の採択審査は、他社との競争です。他社より内容の良い補助金が採択されます。
- 本補助金の目的は、『事業の再構築』です。単なる事業拡大のための投資については、既に『小規模事業者持続化補助金』・『ものづくり補助金』があるため、『事業再構築補助金』で補助する必要がありません。
- 『事業再構築補助金』は、公募要領において、『新たな商品若しくはサービス』の提供に関する支援を行うものであることが明記されています。
- 『既存のものをちょっと作り変えて申請』した場合、仮に採択されたとしても、補助金が交付されない場合や、返金となる場合が考えられます。ご注意ください。
- 新規事業は、自社の個性・強み・リソースを活かしたものでなければ、上手く行く可能性が低くなってしまいます。
- どうして自社ならそれが実現できて、他社に模倣されないのか、自社が取り組むことにどういう価値があるのか、そういった内容をしっかりアピールしましょう。
- どんなに良い企画でも、それを実現するための技術・人材・資金がなければ、成功に導くことはできません。
- 補助金には、完了までのスケジュールもありますから、マーケティングや開発スケジュールなど、各タスクが明確でなければなりません。
- ざっくり「儲かります」とアピールしてみても、説得力がありません。計画書の説得力は、試算・積算の正確性にかかっていると言っても過言ではありません。
- 『補助金を投入しても事業が立ち上がらない』『不正に流用される』というようなことを避ける観点からも、試算・積算は丁寧に行いましょう。
- どのような取り組みが評価が高いのか。それを知るためには、『審査基準』や『補助金の目的』をしっかり理解する必要があります。
- 補助金が『加点事由』としている内容は、本質的に『事業の拡大』における基本的な事項ですから、きちんと踏まえられるようにしましょう。
- 電子申請アカウントの取得は、手続き自体は簡単ですが、発行されるまで2週間程度かかります。申請する場合、早めに取得の手続きをしなければなりません。
- 売上要件は、コロナの影響を比較的緩く判断する形になっています。コロナの影響があれば、多くの方がクリアできるものかと思います。
- 認定支援機関には、地域の商工会議所・商工会や、金融機関が指定されています。
- 成長見込は、事業計画書上で説明します。条件を満たせなければ返金等になる場合もあるので、計画は慎重に立てる必要があります。
- 本事業の目的に沿った事業実施のための体制（人材、事務処理能力等）や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。また、金融機関等からの十分な資金の調達が見込めるか。
- 事業化に向けて、競合他社の動向を把握すること等を通じて市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。市場ニーズの有無を検証できているか。
- 補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当か。補助事業の課題が明確になっており、その課題の解決方法が明確かつ妥当か。
- 補助事業として費用対効果（補助金の投入額に対して増額が想定される付加価値額の規模、生産性の向上、その実現性等）が高いか。その際、現在の自社の人材、技術・ノウハウ等の強みを活用することや既存事業とのシナジー効果が期待されること等により、効果的な取組となっているか。
- 事業再構築指針に沿った取組みであるか。また、全く異なる業種への転換など、リスクの高い、思い切った大胆な事業の再構築を行うものであるか。
- 既存事業における売上の減少が著しいなど、新型コロナウイルスの影響で深刻な被害が生じており、事業再構築を行う必要性や緊要性が高いか。
- 市場ニーズや自社の強みを踏まえ、「選択と集中」を戦略的に組み合わせ、リソースの最適化を図る取組であるか。
- 先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域のイノベーションに貢献し得る事業か。
- 先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、経済社会にとって特に重要な技術の活用等を通じて、我が国の経済成長を牽引し得るか。
- 新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えてV字回復を達成するために有効な投資内容となっているか。
- ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか。
- 地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより雇用の創出や地域の経済成長を牽引する事業となることが期待できるか。
- 異なるサービスを提供する事業者が共通のプラットフォームを構築してサービスを提供するような場合など、単独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携して取組むことにより、高い生産性向上が期待できるか。また、異なる強みを持つ複数の企業等（大学等を含む）が共同体を構成して製品開発を行うなど、経済的波及効果が期待できるか。
- 補助事業終了後3～5年計画で「付加価値額」年率平均3.0%（（【グローバルV字回復枠】については5.0％））以上の増加等を達成する取組みであるか。
- 令和3年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、2021年1月～3月のいずれかの月の売上高が対前年（又は対前々年同月比）で30%以上減少していること。
- 上記の条件を満たした上で、2021年1月～3月 のいずれかの月の固定費（家賃＋人件費＋光熱費等の固定契約料）が同期間に受給した協力金の額を上回ること。
- GビズIDの作成には2週間程度かかります。まずは早めにアカウント取得の手続きを行いましょう。
- 『売上要件』が満たされていなければ、本補助金は申請できません。決算書・確定申告書で、補助対象になるか確認します。
- 『取組内容』が、補助金の趣旨に合わなければ、『事業計画書』を一生懸命作っても、採択されません。補助金の趣旨に合わせて調整しながら、補助金に採択され、成功できる『取組内容』に仕上げていきましょう。
- 『経費』の内容が、補助金にあったものになっているか、受給しやすい形になっているか確認し、調整します。
- 『売上要件』の確認、『取組内容』・『経費明細』の確認・調整が完了したら、やっと『事業計画書』の作成に入ることができます。
- 『事業計画書』が完成したら、その計画書を『認定支援機関』に確認してもらいます。
- 『認定支援機関』の確認が終わり次第、計画内容を電子申請します。
| 中小企業/個人事業主 | 中堅企業 | ||
| 通常枠 | 卒業枠 | 通常枠 | グローバル枠 |
| 最大6千万円 | 最大1億円 | 最大8千万円 | 最大1億円 |
| 補助率 3分の2 | 補助率 3分の2 | 補助率 3分の1～2分の1 | 補助率 2分の1 |
| 採択数 非公表 | 採択数 400社限定 | 採択数 非公表 | 採択数 100社限定 |
- 『卒業枠』とは、資本金の増資や雇用により、『中堅企業』への成長を目指す取り組みを指します。
- 『グローバル枠』とは、指定条件の下、グローバル展開を目指す取り組みを指します。
- 主な事業の変更がない場合
- 新製品の開発や新市場への進出を行う場合、『新分野展開』コースで申請します。
- 製造方法の変更やデジタル化などによるサービスプロセスの変更については、『業態転換』コースで申請します。
- 主な事業の変更がある場合
- 主事業を思い切って変える場合には、『事業転換』コースで申請します。
- 業種まで変えてしまう場合には、『業種転換』コースで申請します。
- 組織形態まで変えてしまう場合には『事業再編』のコースで申請します。
- 令和３年１～３月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者が対象となる優遇措置です。
- 要件に合致すれば地域や業種は問いません。
| 従業員数 5人以下 | 従業員数 6～20人 | 従業員数 21人以上 |
| 補助金額 最大500万円 | 補助金額 最大1000万円 | 補助金額 最大1500万円 |
| 補助率 中小企業 4分の3 ／ 中堅企業 3分の2 | ||
主要経費
| 建物関連費 | 建物の建築・改修に要する経費、建物の撤去費用 |
| 機械装置費 | 機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具 他）の購入・製作・借用 |
| システム構築費 | 専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築・借用 |
関連経費
| 外注費 | 製品開発に要する加工、設計等費用 |
| 技術導入費 | 知的財産権導入に係る経費 |
| 研修費 | 教育訓練費等 |
| 広告・販促費 | 広告作成、媒体掲載、展示会出展等の費用 |
| その他 | リース費、クラウドサービス費、専門家経費 |
以下は補助対象外
- 補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
- 不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費
- 販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費
