特設ページ:事業再構築補助金(保存20210331)

事業再構築補助金|中小企業でも最大1億円の資金調達

補助対象となる取り組み

1.申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月 の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。|2.事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に 取り組む中小企業等。|3.補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、 又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。

取組のポイント(企画の斬新さ  例の少ない取り組みであること/新しい顧客の開拓であること)|新製品の開発(必須の4要件:製品の新規性に関する要件を全部満たす必要があります)|新市場への展開(2つの視点:市場の新規性に関する 2つの視点に配慮して計画を策定します)

例の少ない取り組み
  • 『第三者も取り組んでいるようなありふれた取り組み』では採択されません。
  • 『既存の事業を少し改善する程度の取り組み』では採択されません。
新しい顧客の開拓
  • 既存の製品のままでは実現できない、思い切った取り組みである必要があります。
  • 既存の顧客層に対する新たな提案の場合、本補助金の審査において、評価が低い可能性があります。
  • 過去に製造したことがない
  • 主要な設備を変更する
  • 競合他社に普及していない
  • 性能や効能の違いが計測できる

※上記4つの要件を全てしっかり満たさなければ、補助対象にならない可能性が高いです。

  • 既存製品等との代替性が低い製品・サービスの開発である必要があります。
  • この要件を満たさなければ、補助対象にならない可能性が高いです。
  • 顧客層が異なる製品・サービスの開発である場合には、審査において加点される可能性があります。

申請の流れ

1.申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月 の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。|2.事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に 取り組む中小企業等。|3.補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、 又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。

GビズIDアカウント作成(必須)→売上要件確認(必須)→取組内容確認(調整)→経費明細確認(調整)→<全部揃ったら>→事業計画書作成→認定支援機関確認→GビズID入力

  • GビズIDの作成には2週間程度かかります。まずは早めにアカウント取得の手続きを行いましょう。
  • 『売上要件』が満たされていなければ、本補助金は申請できません。決算書・確定申告書で、補助対象になるか確認します。
  • 『取組内容』が、補助金の趣旨に合わなければ、『事業計画書』を一生懸命作っても、採択されません。補助金の趣旨に合わせて調整しながら、補助金に採択され、成功できる『取組内容』に仕上げていきましょう。
  • 『経費』の内容が、補助金にあったものになっているか、受給しやすい形になっているか確認し、調整します。
  • 『売上要件』の確認、『取組内容』・『経費明細』の確認・調整が完了したら、やっと『事業計画書』の作成に入ることができます。
  • 『事業計画書』が完成したら、その計画書を『認定支援機関』に確認してもらいます。
  • 『認定支援機関』の確認が終わり次第、計画内容を電子申請します。

本補助金の概要

1.申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月 の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。|2.事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に 取り組む中小企業等。|3.補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、 又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。

中小企業/個人事業主中堅企業
通常枠卒業枠通常枠グローバル枠
最大6千万円最大1億円最大8千万円最大1億円
補助率
3分の2
補助率
3分の2
補助率
3分の1~2分の1
補助率
2分の1
採択数
非公表
採択数
400社限定
採択数
非公表
採択数
100社限定
  • 『卒業枠』とは、資本金の増資や雇用により、『中堅企業』への成長を目指す取り組みを指します。
  • 『グローバル枠』とは、指定条件の下、グローバル展開を目指す取り組みを指します。

事業再構築補助金|主な事業に変更がない場合には、『新分野展開』か『業態転換』のコースを選ぶことになります。新製品の開発や新市場への進出を行う場合、『新分野展開』コースで申請します。一方、製造方法の変更やデジタル化などによるサービスプロセスの変更については、『業態転換』のコースで申請します。|主な事業の変更がある場合、『事業転換』・『業態転換』・『事業再編』のどれかのコースで申請します。主な事業を変える場合には『事業転換』を、業種まで変えてしまう場合には、『業種転換』を、組織形態まで変えてしまう場合には『事業再編』のコースで申請します。

  • 主な事業の変更がない場合
    • 新製品の開発や新市場への進出を行う場合、『新分野展開』コースで申請します。
    • 製造方法の変更やデジタル化などによるサービスプロセスの変更については、『業態転換』コースで申請します。
  • 主な事業の変更がある場合
    • 主事業を思い切って変える場合には、『事業転換』コースで申請します。
    • 業種まで変えてしまう場合には、『業種転換』コースで申請します。
    • 組織形態まで変えてしまう場合には『事業再編』のコースで申請します。
  • 令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者が対象となる優遇措置です。
  • 要件に合致すれば地域や業種は問いません。
従業員数
5人以下
従業員数
6~20人
従業員数
21人以上
補助金額
最大500万円
補助金額
最大1000万円
補助金額
最大1500万円
補助率
中小企業 4分の3 / 中堅企業 3分の2
主要経費
建物関連費建物の建築・改修に要する経費、建物の撤去費用
機械装置費機械装置、工具・器具(測定工具・検査工具 他)の購入・製作・借用
システム構築費専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築・借用
関連経費
外注費製品開発に要する加工、設計等費用
技術導入費知的財産権導入に係る経費
研修費教育訓練費等
広告・販促費広告作成、媒体掲載、展示会出展等の費用
その他リース費、クラウドサービス費、専門家経費
以下は補助対象外
  • 補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
  • 不動産、株式、公道を走る車両、汎用品(パソコン、スマートフォン、家具等)の購入費
  • 販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

本補助金の申請条件

1.申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月 の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。|2.事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に 取り組む中小企業等。|3.補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、 又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。

電子申請が必須(補助金専用の申請IDを事前取得する)|売上要件:10%以上の売上減少(直近6カ月のうち任意の3か月で比較)|認定支援機関の支援が必須(認定支援機関や金融機関)|成長要件:年率3%以上(企業又は従業員1人あたりの付加価値額について)

  • 電子申請アカウントの取得は、手続き自体は簡単ですが、発行されるまで2週間程度かかります。申請する場合、早めに取得の手続きをしなければなりません。
  • 売上要件は、コロナの影響を比較的緩く判断する形になっています。コロナの影響があれば、多くの方がクリアできるものかと思います。
  • 認定支援機関には、地域の商工会議所・商工会や、金融機関が指定されています。
  • 成長見込は、事業計画書上で説明します。条件を満たせなければ返金等になる場合もあるので、計画は慎重に立てる必要があります。

計画書の審査基準

1.申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月 の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。|2.事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に 取り組む中小企業等。|3.補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、 又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。

事業化の観点(取組の実現性:体制・マーケティング・優位性・費用対効果)|再構築の観点(取組の必然性:選択と集中の実現・イノベーションの実現)|政策的な観点(取組の有効性: 商品・サービスの潜在性・雇用創出・経済波及)|その他(取組の適切性:3~5年の成長性・緊急事態宣言の影響)

  1. 本事業の目的に沿った事業実施のための体制(人材、事務処理能力等)や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。また、金融機関等からの十分な資金の調達が見込めるか。
  2. 事業化に向けて、競合他社の動向を把握すること等を通じて市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。市場ニーズの有無を検証できているか。
  3. 補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当か。補助事業の課題が明確になっており、その課題の解決方法が明確かつ妥当か。
  4. 補助事業として費用対効果(補助金の投入額に対して増額が想定される付加価値額の規模、生産性の向上、その実現性等)が高いか。その際、現在の自社の人材、技術・ノウハウ等の強みを活用することや既存事業とのシナジー効果が期待されること等により、効果的な取組となっているか。
  1. 事業再構築指針に沿った取組みであるか。また、全く異なる業種への転換など、リスクの高い、思い切った大胆な事業の再構築を行うものであるか。
  2. 既存事業における売上の減少が著しいなど、新型コロナウイルスの影響で深刻な被害が生じており、事業再構築を行う必要性や緊要性が高いか。
  3. 市場ニーズや自社の強みを踏まえ、「選択と集中」を戦略的に組み合わせ、リソースの最適化を図る取組であるか。
  4. 先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域のイノベーションに貢献し得る事業か。
  1. 先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、経済社会にとって特に重要な技術の活用等を通じて、我が国の経済成長を牽引し得るか。
  2. 新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えてV字回復を達成するために有効な投資内容となっているか。
  3. ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか。
  4. 地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより雇用の創出や地域の経済成長を牽引する事業となることが期待できるか。
  5. 異なるサービスを提供する事業者が共通のプラットフォームを構築してサービスを提供するような場合など、単独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携して取組むことにより、高い生産性向上が期待できるか。また、異なる強みを持つ複数の企業等(大学等を含む)が共同体を構成して製品開発を行うなど、経済的波及効果が期待できるか。
  1. 補助事業終了後3~5年計画で「付加価値額」年率平均3.0%((【グローバルV字回復枠】については5.0%))以上の増加等を達成する取組みであるか。
  2. 令和3年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、2021年1月~3月のいずれかの月の売上高が対前年(又は対前々年同月比)で30%以上減少していること。
  3. 上記の条件を満たした上で、2021年1月~3月 のいずれかの月の固定費(家賃+人件費+光熱費等の固定契約料)が同期間に受給した協力金の額を上回ること。

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