小規模事業者持続化補助金をお得に使うために

はじめに

『小規模事業者持続化補助金』をご存じですか?

2020年、中小企業・個人事業主向けの施策には、『持続化給付金』と『小規模事業者持続化補助金』の2つがあります。どちらも、とても重要でありがたい制度です。

ただ、名前が似ていて、『持続化給付金』の方が圧倒的に目立っています。そのため、多くの事業者が『持続化給付金』は申請しても、『小規模事業者持続化補助金』の申請はしないままでいます。

しかし、それではもったいない!

本ページにたどり着いた方は、ぜひ、『小規模事業者持続化補助金』も申請して、ウィズコロナ対策をしっかり進めていきましょう。

2020年度限定施策
  • マスクの購入・空調の改善など、コロナ対策の経費が、10分の10戻ってくる追加枠50万円が用意されています。
  • 創業特例として、2020年1月1日以降開業の会社・個人事業主に50万円の上乗せが認められる場合があります。
  • カラオケバーなど、従来対象外とされていた事業者にも申請が認められています。

『持続化給付金』と『小規模事業者持続化補助金』の違い

名称持続化給付金小規模事業者持続化補助金
性質売上減少分を補助経費を補助
金額最大200万円最大150万円
回数おそらく1回限定複数回OK
返済不要不要
手続めちゃくちゃ簡単なかなか複雑

上記の表が示すように、『持続化給付金』と『小規模事業者持続化補助金』では、補助の性質が異なります。性質が全く異なるため、『小規模事業者持続化補助金』では、売上減少していなくても申請できます、通ります。

  • 『持続化給付金』は、売上が下がっている月があればもらえる。
  • 『小規模事業者持続化補助金持続化補助金』は、売上が下がっている月がなくてももらえる。

特に大きな違いは、申請の大変さです。

持続化給付金

2020年度限定の施策で、多くの人の支払いを助けるために準備された制度です。そのため、申請も非常に簡略化されています。分かっている人なら、10~15分ぐらいで、書類の準備や申請が完了します。申請は、めちゃくちゃ簡単です。

小規模事業者持続化補助金

申請書類の作成は、慣れていても1日がかり。申請書類を送ってからも、やらなければならないことがたくさん。お金が振り込まれるまで、様々な書類を提出します。そのため、「大変だった」「途中であきらめた」という話もよく聞きます。

そんな面倒くさいならやめておこう…

確かに、そう判断するのもありかもしれません。熟考の上の経営判断なら、尊重致します。

しかし、ちょっと簡単にあきらめるのは待ってください。『小規模事業者持続化補助金』は2014年ごろからスタートしましたが、これだけすたれず長く続いている理由は、本当に便利でお得だからなんです。

上手に取り組んでいる人は、毎年のように補助を受けています。補助対象になる会社・お店なのに、「やらない」という判断は、ちょっともったいないかもしれません。

『小規模事業者持続化補助金』は本当にお得?

はい、間違いなくお得です!

何がお得って、以下の内容を聞いて、お得でないと思うのは、よほど経営状態の良い、恵まれた経営者です。

  • いろいろな設備・備品を買って、後から3分の2キャッシュバックされる。
  • ホームページチラシを作ったり、ウェブ広告を出したりしても、後から3分の2キャッシュバックされる。
  • 各種工事(外装・内装・空調・看板 他)をしても、後から3分の2キャッシュバックされる。
  • 人件費も、後から3分の2キャッシュバックされる。

これらの経費が、最大150万円まで、3分の2キャッシュバックされるんですよ。これを「お得」「もらいたい」と思わないでいられる経営者にいつかなるために。今は使える制度をしっかり活用しましょう。

<注目> 2020年度の『コロナ特別対応型』なら、3分の2ではなく、4分の3 又は 10分の10キャッシュバックされます。

『小規模事業者持続化補助金』はどんな経費でもOK?

どんなものでもキャッシュバックされるわけではありません。細かいルールがあります。このルールをきちんと理解することも、まずは大切です。

  • 他の業務に流用できるものは対象にならない可能性が高い。
  • その経費から”直接”の利益が出る場合には、その経費は対象外になる上に、補助金が減額になる場合がある。

公募要項に書かれているルールを見てみましょう。

購入関連

<対象となる物の例>

椅子・ベビーチェア/ショーケース/鍋・オーブン/冷凍冷蔵庫/特殊印刷プリンター・3Dプリンター/CADソフト・顧客管理ソフト/自走式作業用機械

<対象とならないものの例>

自動車・自転車・船舶・文房具・消耗品・動植物/パソコン・プリンター・複合機・タブレット・電話機/一般事務用ソフトウェア・ソフトウェアの更新料/デモ品・見本品・新たな販路開拓につながらない機械

ウェブ・広告関連

<対象となる物の例>

ウェブサイト作成・更新、チラシ・DM・カタログ/新聞・雑誌・インターネット広告、看板作成・設置/試供品(販売用商品と明確に異なるもののみ)/販促品(商品・サービスの宣伝広告がある場合のみ)

<対象とならないものの例>

試供品(販売用商品と同じものを試供品とする場合)/販促品(商品・サービスの宣伝広告の掲載がない場合)/名刺、宣伝広告のない看板、会社案内、求人広告/ペン類、クリアファイル、用紙代、インク代、封筒代/金券・商品券、フランチャイズ本部が作製する広告物/チラシ等配布物のうち未配布・未使用分

もちろん、ここに記載されているのは一例です。もっともっと、いろいろなモノが対象になります。よく使われる例を見てみましょう。

飲食店美容系オフィス系
冷凍冷蔵庫・食洗器脱毛器・パーマ固定器エアコン・空調機
ワインセラー・ピザ窯シャンプー台・給湯器応接セット・ソファ・チェア 
製麺機・製パン機雑誌等・見本  専用ソフト(顧客管理 他)
食材(試作・試食用)動画作成 自動ドア・LED

様々な経費に使えます。しかも、毎年使えます。上手に使えば、絶対にお得なんです。それが分かっている経営者は、毎年、「今年はあれ、来年はあれ」と、しっかり計画を組んで、得しています。

『小規模事業者持続化補助金』はどうすればもらえる?

計画申請→採択→交付決定→計画実施→実績報告→支給額決定→振込申請→入金

1.計画書作り

まずは『計画書』を作りましょう。慣れていれば1日かからず作れます。しかし、慣れていなかったら、”通る計画書”を一発で作るのは、なかなか大変だろうと思います。

2.採択・交付決定

『計画書』を申請したら、1~2か月して、『採択』・『交付決定』され、補助金を活用する権利が得られます。この『採択』される確率は、20~80%ぐらいで、申請するタイミングにより異なります。

3.実績報告

『交付決定』を受けたら、お金を使い始めます。そして、期限までに支払いを終え、『実績報告書』という形で使った経費を資料にまとめます。

ここで、様々な証拠書類が必要になります。

この、証拠書類の準備が要注意です。『この経費は、こういう風に準備しなければならない』というルールが細かく決まっている上に、失敗したら最悪の場合、補助金額が減ってしまいます。だから、ここが一番注意が必要で大変なのです。

4.その後

実績報告が終われば、あとは補助金の入金まで、そこまで大変なことはありません。不備などで修正・書類の追加提出が求められる程度です。

『小規模事業者持続化補助金』を自分で申請する場合の注意

計画書の作成が難しい
  1. 審査は周りとの競争です。既に何年も採択されている事業者は多数おり、周りのレベルは高くなっています。そのため、公開されている”公式サンプル”を真似して作っても、今ではもう”採択”されません。<参考記事
  2. 計画段階で、予算・経費をどう組み立てたかで、証拠集めの”楽さ”が大きく変わります。例えば、『エアコンを購入する』だけでも、計画の立て方は何パターンもあるのです。実績報告で楽ができるように、しっかり調べた上で申請しましょう。<参考記事
  3. 本補助金は、毎年申請することができます。ただし、同じテーマでの申請は認められていません。毎年申請するためには、毎年テーマを絞って、上手に計画を立て、申請しなければなりません。<参考記事
証拠書類集めが難しい
  1. 支払いは、原則銀行振込です。クレジットカードで支払う場合にも、ルールがあります。現金払いだと、補助対象にならない場合があります。きちんと調べた上で支払わなければなりません。
  2. 経費ごとに、証拠書類が細かく決まっています。例えば、新聞折込広告を実施する場合には、必ず『配布先リスト』という書類を提出しなければなりません。新聞社への持ち込みの場合など、報告書などがもらえない場合があります。その場合にどうするか、きちんと調べた上で実施しなければなりません。<参考記事

まとめ

「『小規模事業者持続化補助金』を絶対受けたい!」そう思ったら、ぜひ、私たちのサポートをご活用ください。脅すわけではありませんが、やはり補助金申請は大変なんです。ぜひ私たちに、サポートさせてください。

サポートに際しては、着手金も頂戴しますし(通常3300円)、成功報酬も頂戴いたします。弊社の報酬基準は補助金額の20%と、決して安くはありません。しかし…。

採択されなければ、補助金はもらえません。

だから、お客様に選ばれています。納得頂けるだけのクオリティの計画書を作っています。

さらに。ウェブやチラシの企画・制作など、弊社の提携先のサービスをご活用いただける場合などには、成功報酬の一部又は全部を放棄する場合もございます。ぜひ、気軽にご相談くださいませ。

私たちの実績

コロナ特別対応型採択(2020年5月29日発表分)
弊社も採択・実施

・2020年5月29日 発表分
・2020年5月22日 発表分
・2019年7月31日 発表分

弊社も採択・実施

弊社自身が以下のように採択され、支給を受けています。だから、『経営者と同じ目線』でのサポートが可能です。

  • 2020年5月29日 発表分 採択 ≪コロナ特別対応型≫
  • 2020年5月22日 発表分 採択
  • 2019年7月31日 発表分 採択
お客様の採択率100%(2020年5月22日発表分)
採択率100%

2020年5月22日発表分において、サポートした全お客様が採択されました。

お客様の採択率100%(2019年7月31日発表分)
採択率100%

2019年7月31日発表分において、サポートした全お客様が採択されました。

お客様の採択例

『ウェブ制作』等の検索結果で、なんと1ページ目の上位に掲載されるほどの、超実力派の会社です。

「思い切ったウェブ施策をしてみたい」というご相談で、小規模事業者持続化補助金を活用。ランディングページの作成とリスティング広告を実施、思い切った予算の使い方ができました。

さらにその後、ものづくり補助金で[AIの活用]の採択もサポートさせて頂きました。現在、大阪に支店を展開。拡大はまだまだ続きます。

東武東上線・成増エリアで『ダイナマイト酒場』などを展開する人気店です。「トレンドの変化に合わせて、改装しようと思う」というご相談でした。

小規模事業者持続化補助金を2回活用。1回目の採択時は、看板の交換やその他の改装に活用しました。2回目の採択時は、姉妹店の集客などに活用しました。

現在は店舗数も増え、補助金の対象から外れるほど拡大しました。

京浜東北線・川口エリアの人気店です。「人やサービスをもっとアピールしたい」というご相談でした。

小規模事業者持続化補助金を2回活用。1回目の採択時は、人がテーマのホームページを作成しました。2回目の採択時は、サービステーマの動画コンテンツを作成しました。

新店舗オープンも決まり、2020年はその販促で申請予定です。

楽天などで、北欧デザインのポスターや生地を販売する人気店です。「補助金を使って受注体制を拡大したい」というご相談でした。

小規模事業者持続化補助金を活用。補助金の採択に合わせて、さっそく2名雇用。約4か月分の人件費を申請しました。

受注体制が安定したら、次は生産量の拡大です。本年以降のものづくり補助金の申請も視野に入れています。

片岡邦弘

以前には、東京都労働委員会などにもいた弁護士さんです。

2019年、様々な事業所で、『外国人技能実習』に関するトラブルが相次ぎました。そのような事態から企業も従業員も救うために、制度の正しい活用法などを啓蒙すべく、2020年、小規模事業者持続化補助金を申請されました。

無事に採択。補助金を活用してウェブサイトを作成されます。

仮登録フォーム

仮登録→ヒアリング→相談フォーム入力→申請内容ご提案(ここまで無料)→着手金支払い(契約成立)→計画書作成開始

『仮登録』のメールを送信すると、『相談フォーム』に関するメールが、すぐに送信されます。メールが届かない場合には、以下の2つをご確認くださいませ。

  • PCメール受信拒否設定になっている
  • 迷惑メールフォルダに入っている

■E-mailの仮登録

■スパム対策


Share By SNS

補助金のFAQ

本来は、違いはありません。国や公共団体が返済不要で交付するお金について、『補助金』『助成金』などの名称が、バラバラに付けられています。

ただ、厚生労働省のものと、そうでないもので区別する場合があります。

厚生労働省が管轄する『助成金』
    • 雇用等に対する施策に対して補助がなされます。
    • 書類に不備等がなければ原則もらえます。
その他の『補助金』
    • 様々な施策に対して補助がなされます。
    • 雇用に対する施策を、厚生労働省以外が実施する場合もあります。
    • 書類に不備がなくても、もらえない場合があります。計画が優れているものだけ、『採択』されることになります。

原則、返済は必要ありません。返済が必要になる場合もありますが、以下のような、特殊な事情がある場合のみとなります。

    1. 設備・備品や購入したものを転売したような場合
    2. 後から不正が発覚した場合
1について

補助の対象になるのは、仕入れではなく、試作品や設備、販促のためのツールです。商品や材料などを、補助金を活用して安く仕入れ、それに利益を乗せて高く売った場合などは、返還の対象になります。

2について

不正があった場合は、当たり前ですね。むしろ、意図せず不正状態になってしまったようなことのないように、実施時に気を付ける必要があります。

企業の新しい取り組みなど向けに、国が期間限定・テーマ限定で募集する、事業資金のサポートです。もらえる金額は数万円から数千万円・数億円まで。制度によって異なります。『補助金オンライン』では、以下の3つを特にお勧めしています。

小規模事業者持続化補助金(上限50~100万円)
    • 店舗や小会社(正社員20人以下が目安)向け
    • 毎年申請OK
ものづくり補助金(上限500~1000万円)
    • 100万円以上の開発・設備投資向け
    • 毎年申請OK
事業承継補助金(上限200~500万円)
    • 代表者の交代や事業譲渡があった/ある場合に申請
    • 交代・譲渡から5年以内に申請

確かに、「簡単な書類を書いて、押印すれば、手軽にもらえる」というような単純なものではありません。

    • 計画が通らなければもらえません
    • 補助金の目的に沿ったお金の使い方が必要です
    • 補助金経費を整理・資料化しなければなりません
    • 事務局から、修正・確認などの連絡が入ります

しかし、補助金に合わせてしっかり実施すれば、確実にもらえるものです。融資を受けるよりも遥かに簡単で、しかも、返済不要のものです。

しかも、様々なチャレンジが実質3分の1(3分の2補助の場合)でできてしまうのです。「面倒くさい」と言ってしまっては、もったいなくはないでしょうか。

補助金の場合、保険に未加入でも、申請可能で、採択されることができます。

さらに、各種保険の滞納などがあったとしても、申請可能で、採択されることができます。それによる減点などの不利も、原則ありません。

保険加入が必要な場合

保険加入が必須となるのは、『補助金と助成金って何が違うの?』で紹介した、『助成金』(厚生労働省が管轄する雇用に関する補助)の場合です。

申請しても、必ずもらえるとは限りません。全国の企業が対象となっている補助金は、申請した会社のうち、概ね2~6割ぐらいの会社がもらえます。

2~6割と書きましたが、8割ぐらいもらえる時も、1割未満の時もあります。補助金ごと、年度ごとに変わります。発表されている『補正予算』等の額で、ある程度予想ができます。ただ、推測の域は出ません。

『国のお墨付き』

簡単ではないからこそ、補助金の対象になった企業や事業は、『国がお墨付きを与えた』と名乗れます。ウソにはなりません。そのような表現を、商品・サービス・会社のホームページで見かけたら、補助金をもらっているのだなと推測できます。

いつでも申請できるわけではありません。通常は、毎年春ごろに募集があります。

具体的には、前年の秋~冬に、国が補助金に関する予算を公表します。多くの補助金は『補正予算』の形で組まれ、公表されます。それを見て、「狙っているあの補助金は、今年はいつ頃だな」と推測する形になります。

詳しくは中小企業庁のホームページ

募集期間が1か月ないような場合もあります。年に1回しか公募がない場合や、追加公募がある場合など、年によって異なります。詳しくは、中小企業庁などのホームページを、時々チェックしてみると良いと思います。

個人でも申請可能です。

通常、[開業届』を添付することになるので、まだ出していなければ、申請に合わせて税務署に出してしまいましょう。『開業届』は、5分程度で作成可能です。

補助金ごとの制限に気を付ける
    • 業種などによる制限がある場合があります。
    • 法人化や正社員の雇用が条件になる場合もあります。
    • 病院・クリニックが対象外になっている補助金もあります。

『採択』されても、すぐもらえるわけではありません。補助金をもらうためには、『採択』された後に以下の流れをたどります。

    • [交付決定通知書』を受け取る。
    • 計画に基づいて経費を支出する。
      ※資金は先出しになるため、資金調達が重要です。
    • 経費を集計し、『実績報告書』を提出する。
    • 補助金額が確定するので、請求する。
補助金の入金時期

通常、年末年始頃に[実績報告書』の締め切りがあります。そして、書類の確認等があり、2月ごろに振り込まれるぐらいのスケジュールになります。

ご安心下さい。補助金経費のためなら、銀行融資が楽に受けられます。銀行融資が受けられれば、事実上、補助金を早く受け取ったような状態になります。

取引のない銀行でも、早ければ2週間程度で資金調達可能です。借入期間が短いため、利息も多くありません。ぜひ、いろいろな銀行担当者に相談してみましょう。

組織の目的・目標は近いですが、異なる組織です。

『小規模事業者持続化補助金』を申請する際、書式が異なりますので、自分の地域がどちらかを確認して、書類を作成しなければなりません。