計画書の作り方

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型/第3次）公表されている全国の採択率は33%ですが、 弊社のお客様は80%の方が採択されました。採択された皆様、おめでとうございます。

補助金計画書の作り方

公式の『記載例』

持続化記載例_20200327

  • 上のファイルは公表されている『記載例』ですが、あくまで例でしかありません。
  • 本補助金のリリースから時間がたち、多くの小規模事業者が、2回目・3回目の申請にチャレンジしています。
  • 『記載例』のような内容の計画では、現実には通りづらくなっていると考えられます。
  • 公表されている審査基準を満たすように、じっくり練って書かなければなりません。

補助金計画書の審査基準の整理

一般審査基準
基本事項
  1. 必要な提出資料がすべて提出されていること
  2. 「２．補助対象者」(Ｐ.48～50)・「３．補助対象事業」(Ｐ.51～53)の要件に合致すること
  3. 補助事業を遂行するために必要な能力を有すること
  4. 小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組であること
減点事項
  • 小規模持続化補助金は、毎年申請できます。運が良ければ、毎年もらうことも可能です。
  • ただし、同じ内容の計画では採択されません。また、過去に採択があった会社には、採点時に減点があります。減点をはねのけるだけの企画をしなければなりません。
加点審査基準
自社の分析
❐ 自社の製品・サービスや自社の強みを適切に把握しているか
❐ 自社の強みを踏まえたプランになっているか
❐ 市場・商圏・競合の特徴を踏まえたプランになっているか
実施プランの分析
❐ 実現可能性が高いプランになっているか
❐ 地道な販路開拓を目指すプランになっているか
❐ 今後の方針・目標を達成するために必要・有効なプランか
補助金の政策的観点
❐ 小規模事業者ならではの創意工夫があるか
❐ ITを有効に活用する取り組みがあるか
❐ 予算や費用対効果の試算は正確・明確か

計画書に書くべき内容

経営計画書
１．企業概要
  • 今回申請する事業の全体像や、立地、従業員の勤務状況などを記載します。
  • 売れ筋3商材や、年間・週間の売り上げ状況、顧客の傾向などを記載します。
  • 現在の経営課題を記載します。
２．顧客ニーズと市場の動向
  • 現在の市場の全体像と、所属しているエリアなどにおけるポジショニング・集客のトレンドなどを記載します。
  • 現在の競合やベンチマーク企業の状況を記載します。
  • どういう取り組みが望ましいか記載します。
３．商品・サービスの強み
  • 商品・サービスの特徴を2～3つ記載します。
  • 強みをどのように活かすのが良さそうか記載します。
４．経営方針・目標と今後のプラン
  • これまでの売上・経営の概況と中長期の目標を記載します。
  • 取り組みの方針や市場へのアプローチを記載します。
補助事業計画書
２．販路開拓等の取組内容
  • ウェブ集客の方針について記載します。
  • エリアマーケティング（新聞折込・ポスティング）なども盛り込みます。
  • その他、ノベルティによる集客促進などについて盛り込みます。
４．補助事業の効果
  • 現在の市場の全体像と、所属しているエリアなどにおけるポジショニング・集客のトレンドなどを記載します。
  • 現在の競合やベンチマーク企業の状況を記載します。
  • どういう取り組みが望ましいか記載します。

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無料｜申請相談
  • 小規模事業者持続化補助金
  • ものづくり補助金
  • 事業承継補助金　他
初回無料｜計画書添削
  • 小規模事業者持続化補助金｜1回3300円（税込）
  • ものづくり補助金｜1回19800円（税込）
  • 事業承継補助金｜1回9900円（税込）
見積依頼｜計画書作成
  • 小規模事業者持続化補助金
  • ものづくり補助金
  • 事業承継補助金

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    補助金のFAQ

    本来は、違いはありません。国や公共団体が返済不要で交付するお金について、『補助金』『助成金』などの名称が、バラバラに付けられています。

    ただ、厚生労働省のものと、そうでないもので区別する場合があります。

    厚生労働省が管轄する『助成金』
      • 雇用等に対する施策に対して補助がなされます。
      • 書類に不備等がなければ原則もらえます。
    その他の『補助金』
      • 様々な施策に対して補助がなされます。
      • 雇用に対する施策を、厚生労働省以外が実施する場合もあります。
      • 書類に不備がなくても、もらえない場合があります。計画が優れているものだけ、『採択』されることになります。

    原則、返済は必要ありません。返済が必要になる場合もありますが、以下のような、特殊な事情がある場合のみとなります。

      1. 設備・備品や購入したものを転売したような場合
      2. 後から不正が発覚した場合
    1について

    補助の対象になるのは、仕入れではなく、試作品や設備、販促のためのツールです。商品や材料などを、補助金を活用して安く仕入れ、それに利益を乗せて高く売った場合などは、返還の対象になります。

    2について

    不正があった場合は、当たり前ですね。むしろ、意図せず不正状態になってしまったようなことのないように、実施時に気を付ける必要があります。

    企業の新しい取り組みなど向けに、国が期間限定・テーマ限定で募集する、事業資金のサポートです。もらえる金額は数万円から数千万円・数億円まで。制度によって異なります。『補助金オンライン』では、以下の3つを特にお勧めしています。

    小規模事業者持続化補助金（上限50～100万円）
      • 店舗や小会社（正社員20人以下が目安）向け
      • 毎年申請OK
    ものづくり補助金（上限500～1000万円）
      • 100万円以上の開発・設備投資向け
      • 毎年申請OK
    事業承継補助金（上限200～500万円）
      • 代表者の交代や事業譲渡があった／ある場合に申請
      • 交代・譲渡から5年以内に申請

    確かに、「簡単な書類を書いて、押印すれば、手軽にもらえる」というような単純なものではありません。

      • 計画が通らなければもらえません
      • 補助金の目的に沿ったお金の使い方が必要です
      • 補助金経費を整理・資料化しなければなりません
      • 事務局から、修正・確認などの連絡が入ります

    しかし、補助金に合わせてしっかり実施すれば、確実にもらえるものです。融資を受けるよりも遥かに簡単で、しかも、返済不要のものです。

    しかも、様々なチャレンジが実質3分の1（3分の2補助の場合）でできてしまうのです。「面倒くさい」と言ってしまっては、もったいなくはないでしょうか。

    補助金の場合、保険に未加入でも、申請可能で、採択されることができます。

    さらに、各種保険の滞納などがあったとしても、申請可能で、採択されることができます。それによる減点などの不利も、原則ありません。

    保険加入が必要な場合

    保険加入が必須となるのは、『補助金と助成金って何が違うの？』で紹介した、『助成金』（厚生労働省が管轄する雇用に関する補助）の場合です。

    申請しても、必ずもらえるとは限りません。全国の企業が対象となっている補助金は、申請した会社のうち、概ね2～6割ぐらいの会社がもらえます。

    2～6割と書きましたが、8割ぐらいもらえる時も、1割未満の時もあります。補助金ごと、年度ごとに変わります。発表されている『補正予算』等の額で、ある程度予想ができます。ただ、推測の域は出ません。

    『国のお墨付き』

    簡単ではないからこそ、補助金の対象になった企業や事業は、『国がお墨付きを与えた』と名乗れます。ウソにはなりません。そのような表現を、商品・サービス・会社のホームページで見かけたら、補助金をもらっているのだなと推測できます。

    いつでも申請できるわけではありません。通常は、毎年春ごろに募集があります。

    具体的には、前年の秋～冬に、国が補助金に関する予算を公表します。多くの補助金は『補正予算』の形で組まれ、公表されます。それを見て、「狙っているあの補助金は、今年はいつ頃だな」と推測する形になります。

    詳しくは中小企業庁のホームページ

    募集期間が1か月ないような場合もあります。年に1回しか公募がない場合や、追加公募がある場合など、年によって異なります。詳しくは、中小企業庁などのホームページを、時々チェックしてみると良いと思います。

    個人でも申請可能です。

    通常、［開業届』を添付することになるので、まだ出していなければ、申請に合わせて税務署に出してしまいましょう。『開業届』は、5分程度で作成可能です。

    補助金ごとの制限に気を付ける
      • 業種などによる制限がある場合があります。
      • 法人化や正社員の雇用が条件になる場合もあります。
      • 病院・クリニックが対象外になっている補助金もあります。

    『採択』されても、すぐもらえるわけではありません。補助金をもらうためには、『採択』された後に以下の流れをたどります。

      • ［交付決定通知書』を受け取る。
      • 計画に基づいて経費を支出する。
        ※資金は先出しになるため、資金調達が重要です。
      • 経費を集計し、『実績報告書』を提出する。
      • 補助金額が確定するので、請求する。
    補助金の入金時期

    通常、年末年始頃に［実績報告書』の締め切りがあります。そして、書類の確認等があり、2月ごろに振り込まれるぐらいのスケジュールになります。

    ご安心下さい。補助金経費のためなら、銀行融資が楽に受けられます。銀行融資が受けられれば、事実上、補助金を早く受け取ったような状態になります。

    取引のない銀行でも、早ければ2週間程度で資金調達可能です。借入期間が短いため、利息も多くありません。ぜひ、いろいろな銀行担当者に相談してみましょう。

    組織の目的・目標は近いですが、異なる組織です。

    『小規模事業者持続化補助金』を申請する際、書式が異なりますので、自分の地域がどちらかを確認して、書類を作成しなければなりません。