- 『代表者の交代』や『事業譲渡』があってから5年間は、申請できる可能性があります。まずは気軽にお問い合わせください。
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補助金額の概要
※1 ※2 廃業に関する経費を申請する場合の特例
Ⅰ型・Ⅱ型の区別
個人が事業を譲り受けた場合
| 別事業の有無 | 元々の事業者 | 承継携帯 | 申請型 |
| あり | 法人 | 事業譲渡 | Ⅱ型・Ⅰ型 |
| あり | 個人 | 事業譲渡 | Ⅱ型・Ⅰ型 |
| あり | 法人 | 株式譲渡 | Ⅱ型 |
| なし | 法人 | 事業譲渡 | Ⅰ型 |
| なし | 個人 | 事業譲渡 | Ⅰ型 |
法人が個人から譲り受けた場合
| 法人の代表者 | 申請型 |
| 被承継の個人と同一 | 原則 申請不可 |
| 被承継の個人と異なる | Ⅱ型 |
法人⇒法人の場合
| 実施内容 | 申請型 |
| 代表者の交代 （同一法人内） | Ⅰ型 |
| 吸収合併｜吸収分割｜事業譲渡｜株式交換 株式譲渡｜株式移転｜新設合併 | Ⅱ型 |
申請書類一覧
- 補足説明資料（A4・10枚程度まで）
- 住民票（承継者と非承継者両方）
- 認定経営革新等支援機関による確認書
※商工会議所・商工会等で無料で取得可 - 申請資格に関する書類
- 3年以上の経営経験
- 同業種での実務経験
- 指定研修の修了証明書
- 承継に関する書類（承継者と非承継者両方）
- 履歴事項全部証明書
- 直近の決算書・確定申告書 等
- その他の加点事由に関する資料
補助金の対象経費
| 人件費 | 給与・法定福利費 |
| 店舗等借入費 | 賃借料・共益費・仲介手数料 |
| 設備費 | 工事費・機械器具購入費 |
| 原材料費 | サンプル等の原材料費 |
| 知財関連費 | 弁理士費用 |
| 謝金 | 専門家等に支払う費用 |
| 旅費 | 交通費・宿泊費 |
| 調査費 | マーケティング調査の費用 |
| 広報費 | ウェブ制作・インターネット広告・チラシ等 |
| 会場借料費 | 展示会・説明会等費用 |
| 外注費・委託費 | 請負契約・委任契約の費用 |
※廃業の際には、廃業登記・在庫処分・原状回復のための費用も対象になります。
よくある補助金の使い方
- 小規模事業者の場合、使った経費の3分の2（最大200万円）が、補助金として戻ってきます。
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計画申請までの流れ
| 主計画 | オンラインの書式に合わせ、取り組み内容や数値を整理する。 |
| 補足説明資料 | オンラインの書式では伝えきれないメリットや費用対効果を、資料にして詳細に説明する。 |
『主計画』はシンプルで構いません。入力自体が簡単ではないので、『補足説明資料』を綿密に作る必要があります。
| 顧問税理士 等 | 銀行 / 信用金庫 | 商工会議所 / 商工会 |
顧問税理士や主要取引銀行が『認定支援機関』に指定されている場合は、通常はそちらに依頼します。
ただ、税理士に高額の報酬を求められたり、『認定経営革新等支援機関による確認書』の交付までに時間がかかりそうな場合、商工会議所/商工会に相談してみると良いでしょう。
無料で、比較的早く、『認定経営革新等支援機関による確認書』を交付してくれる場合が多いです。
事業承継補助金は、オンライン申請です。
オンライン申請は、書類による申請の場合と比べて、項目漏れは少なくなりますが、一方、申請内容の確認・修正にミスが発生する場合が少なくありません。
以下の点に注意が必要です。
- 全部入力しないと進めない場合には、仮で入力して、後で修正します。
- 仮で入力した部分を、修正し忘れないようにします。
補助金採択後の流れ
採択されたら、『交付決定通知書』を受け取ります。
書類の不備や修正が必要な場合は、事務局から連絡があります。『交付決定通知書』がもらえるまで、経費が使えません。連絡があったら、早めに対応しましょう。
| 見積書 | 発注書 | 請求書 |
| 支払明細 | 完了報告書 又は 完成写真 | |
基本的に、補助金計画の通りに実施します。
各書類は、指定する形式になっていなければ、補助金の対象になりません。何をどのように実施するかによって、準備する書類が変わります。
必ず案内冊子を読み、分からないところは事務局に問い合わせて、丁寧に実施しなければなりません。
計画に合わせて、経費に関する資料や成果物をまとめ、事務局に提出します。期限を過ぎてしまった場合には不支給になってしまいますから、期限には気を付けます。
修正が必要な場合には、修正・補正の連絡があります。
落とすための審査・連絡ではありません。きちんと対応すれば、認定されることが大半です。ですから、丁寧に誠実に、しっかり対応しなければなりません。
修正が完了すると、補助金確定額についての書類や、振込先を指定するための書類を受け取ります。これを送付すると、しばらくして補助金が入金されます。
審査基準（一般項目）
- 経営革新等に係る取組 の独創性 技術やノウハウ、アイディアに基づき、ターゲットとする顧客や市場にとって新たな価値を生み出す商品、サービス、又はそれらの提供方法を有する事業を自ら編み出していること。
- 経営革新等に係る取組 の実現可能性 商品・サービスのコンセプト及びその具体化までの手法やプロセスがより明確となっていること。事業実施に必要な人員の確保に目途が立っていること。販売先等の事業パートナーが明確になっていること。
- 経営革新等に係る取組 の収益性 ターゲットとする顧客や市場が明確で、商品、サービス、又はそれらの提供方法に対するニーズを的確に捉え ており、事業全体の収益性の見通しについて、より妥当性と信頼性があること。
- 経営革新等に係る取組 の継続性 予定していた販売先が確保できないなど計画どおりに進まない場合も事業が継続されるよう対応が考えられていること。事業実施内容と実施スケジュールが明確になっていること。また、売上・利益計画が妥当性・信頼性があること。
審査基準（加点事由）
ア）公正な債権者調整プロセスを経て、 2016 年 4 月 1 日から 2019 年 3 月 29 日までの間に、各プロセスの支援基準を満たした 、イ） 債権放棄等の抜本的な金融支援を含む事業再生計画を策定した場合
ア) 公正な債権者調整プロセス 以下のいずれかのプロセス等を経ていること。 |
イ) 債権放棄等の抜本的な金融支援を含む事業再生計画とは、以下のいずれかの金融支 |
「中小企業の会計に関する基本要領」 又 は「中小企業の会計に関する指針」の適用を受けていること
交付 申請時に有効な期間の経営力向上計画の認定 又は 2019 年 3 月 29 日時点で 有効な期間の 経営革新計画の承認 を受けていること
※以下は一例であり、貢献の内容はこれらに限ならない。また、全てに該当する必要もない。
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交付申請時に地域おこし協力隊として地方公共団体から委嘱を受けており、かつ承継者が行う経営革新等に係る取組の実施地が当該地域（市区町村）であること
書類作成の視点
一般項目は網羅する
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- どういうことを取り組むのか、どういう価値があるのかについて、丁寧に資料化しましょう。
- A4で1～2枚程度に収めたいです。
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- 事業の実現性と確実性を説得するための資料になります。
- 体制とスケジュールは、そんなにアピールすることもありません。A4で1枚に収めたいです。
- 具体化までのプロセスは、ガントチャート・タスクリストにするなど、分かりやすいように整理しましょう。
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- 補助金を交付するメリット（費用対効果等）について説得します。
- 収益性のシミュレーションは、概算で構いません。A4で1枚に収めたいです。
- 計画通りに進まない場合でも、それがどのように経営にプラスに働くのか、しっかり考えて記述しておきます。これは、他の部分で記載しても良いかもしれません。
サポートの流れ
ご契約まで
- メール・電話・LINEでお問い合わせください
- 会社の簡単な概要をお知らせ頂きます
- 補助金で使いたい経費をお知らせ頂きます
- 『計画書案』及び『補足説明資料』の方針と報酬等をご提案致します
- ここまできて、初めて正式にご発注頂きます
申請まで
- 『計画書案』及び『補足説明資料』の第1稿をお渡しします
- 認定経営革新等支援機関に提出して頂きます
- 『認定経営革新等支援機関による確認書』を受け取って頂きます
- 登記・開業届などの必要書類をご準備頂きます
- 『計画書案』及び『補足説明資』をデータで納品致します
- 原則的には、ダブルチェックも兼ねて、最終的にお客様自身で郵送/オンライン申請等して頂きます
採択後
- 無料対応｜補助事業実施に関する情報提供・アドバイス
- 無料対応｜『実績報告』に関する情報提供・アドバイス
報酬基準
補助金の申請サポートについて
- 計画書診断｜無料
- 計画書診断では、お客様が既に作成している計画書について、『説明が甘い部分』『違和感のある部分』を、最短即日で指摘致します。
- 計画書作成｜着手金0～11万円
- 1から作成する場合と、不採択だった計画書がある場合、ちょっと修正するだけでよい計画書がある場合など、状況により金額が大きく変わります。まずは気軽にご相談ください。
- 採択時報酬｜50～150万円（税込）
- 弊社の負荷により、金額が大きく変動します。まずはお見積り致します。お問い合わせ・相談だけなら無料でございます。まずは気軽にお問合せ下さい。
- 実績報告書｜0～10万円（応相談）
- お客様のプロジェクトに関しては、弊社が関与する必要のない場合が多いため、通常は、無料の情報提供のみとさせて頂いております。ただし、柔軟に対応できますので、まずはご相談ください。