小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型:8月7日締切分)、サポート受付を7月10日(金)で締め切ります。

お金をもらう|中小企業のコロナ対策

お金をもらう

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視点
  • 今こそ、補助金・助成金を活用して、経営を丁寧に見直してみるべき時です。お金がもらえるからこそ、できることがあります。
ポイント
  • 無条件給付のような楽なものではない
  • 申請しておかなければもらえない
  • 原則、先払いしておいて、キャッシュバックされる
施策の概要
  • 個人事業主:上限100万円
  • 中小企業:上限200万円
事務局
  • 金融・給付金相談窓口(0570ー783-183)
施策の概要
  • 上限額は、1500万円の経費に対して、1000万円の補助となります。
  • 設備の購入・設置や生産ラインの新設・増強について、投資額の3分の2又は2分の1が補助されます。
  • 中国の工場の拠点を日本に移す場合にも補助されます。
事務局
  • ものづくり補助金事務局(050-8880-4053)
施策の概要
  • 上限額は、75万円の経費に対して、50万円の補助となります。
  • 設備の購入、ウェブ制作、インターネット広告費、改装費他、幅広い経費が補助されます。
事務局
  • 全国商工会連合会(03-6670-2540)
  • 日本商工会議所(03-6447-2389)
施策の概要
  • 上限額は、300万円のIT導入費に対して、150万円の補助となります。
  • 補助金は、『IT導入補助金の対象となっている企業・サービス』に、『IT導入等を行いたい事業者』が発注し、導入完了後に、導入実績を事業者が報告することで受けられます。
  • この補助金を活用するためには、ウェブ制作会社等が、『IT導入補助金の対象となっている企業・サービス』に認定されるよう、申請する必要があります。
事務局
  • サービスデザイン推進協議会(0570-666-424)
施策の概要
  • 従業員の一時的な休業等に際し、休業手当を支払った場合に、大企業の場合には3分の2、中小企業の場合には5分の4を支給されます。
    ※通常は、2分の1 / 3分の2
  • 解雇等を行わない場合、大企業は4分の3、中小企業は10分の9に増額されます。
  • 休業の初日が令和2年1月24日から7月23日までの間だった場合に適用されます。
対象となる事業主
  • 雇用保険適用事業所であること
  • 売上高等が5%減少しているなどの生産指標があること 他
事務局
  • 地域ハローワーク・労働局
施策の概要
  • 正規・非正規を問わず、有給休暇を取得させた場合に、その給与額(8330円/日が上限)の補助。
  • 保護者ではなく、雇用保険の対象となる事業所が申請。
対象となる保護者
  • 臨時休校等した小学校・幼稚園・保育所などに通う子供がいる保護者
  • 子供が新型コロナに罹患するなど、学校を休む必要がある子供がいる保護者
事務局
  • 相談コールセンター(0120-60-3999)
施策の概要
  • 個人で就業する予定だったが、就業できなかった場合に、定額1日4100円を補助。
対象となる保護者
  • 臨時休校等した小学校・幼稚園・保育所などに通う子供がいる保護者
  • 子供が新型コロナに罹患するなど、学校を休む必要がある子供がいる保護者
  • 業務委託契約等により、発注者から一定の指定を受けている場合に対象となる。
事務局
  • 相談コールセンター(0120-60-3999)
視点
  • 今こそ、補助金・助成金を活用して、経営を丁寧に見直してみるべき時です。お金がもらえるからこそ、できることがあります。
ポイント
  • 無条件給付のような楽なものではない
  • 申請しておかなければもらえない
  • 原則、先払いしておいて、キャッシュバックされる

仮登録フォーム

仮登録→ヒアリング→相談フォーム入力→申請内容ご提案(ここまで無料)→着手金支払い(契約成立)→計画書作成開始

『仮登録』のメールを送信すると、『相談フォーム』に関するメールが、すぐに送信されます。メールが届かない場合には、以下の2つをご確認くださいませ。

  • PCメール受信拒否設定になっている
  • 迷惑メールフォルダに入っている

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補助金のFAQ

本来は、違いはありません。国や公共団体が返済不要で交付するお金について、『補助金』『助成金』などの名称が、バラバラに付けられています。

ただ、厚生労働省のものと、そうでないもので区別する場合があります。

厚生労働省が管轄する『助成金』
    • 雇用等に対する施策に対して補助がなされます。
    • 書類に不備等がなければ原則もらえます。
その他の『補助金』
    • 様々な施策に対して補助がなされます。
    • 雇用に対する施策を、厚生労働省以外が実施する場合もあります。
    • 書類に不備がなくても、もらえない場合があります。計画が優れているものだけ、『採択』されることになります。

原則、返済は必要ありません。返済が必要になる場合もありますが、以下のような、特殊な事情がある場合のみとなります。

    1. 設備・備品や購入したものを転売したような場合
    2. 後から不正が発覚した場合
1について

補助の対象になるのは、仕入れではなく、試作品や設備、販促のためのツールです。商品や材料などを、補助金を活用して安く仕入れ、それに利益を乗せて高く売った場合などは、返還の対象になります。

2について

不正があった場合は、当たり前ですね。むしろ、意図せず不正状態になってしまったようなことのないように、実施時に気を付ける必要があります。

企業の新しい取り組みなど向けに、国が期間限定・テーマ限定で募集する、事業資金のサポートです。もらえる金額は数万円から数千万円・数億円まで。制度によって異なります。『補助金オンライン』では、以下の3つを特にお勧めしています。

小規模事業者持続化補助金(上限50~100万円)
    • 店舗や小会社(正社員20人以下が目安)向け
    • 毎年申請OK
ものづくり補助金(上限500~1000万円)
    • 100万円以上の開発・設備投資向け
    • 毎年申請OK
事業承継補助金(上限200~500万円)
    • 代表者の交代や事業譲渡があった/ある場合に申請
    • 交代・譲渡から5年以内に申請

確かに、「簡単な書類を書いて、押印すれば、手軽にもらえる」というような単純なものではありません。

    • 計画が通らなければもらえません
    • 補助金の目的に沿ったお金の使い方が必要です
    • 補助金経費を整理・資料化しなければなりません
    • 事務局から、修正・確認などの連絡が入ります

しかし、補助金に合わせてしっかり実施すれば、確実にもらえるものです。融資を受けるよりも遥かに簡単で、しかも、返済不要のものです。

しかも、様々なチャレンジが実質3分の1(3分の2補助の場合)でできてしまうのです。「面倒くさい」と言ってしまっては、もったいなくはないでしょうか。

補助金の場合、保険に未加入でも、申請可能で、採択されることができます。

さらに、各種保険の滞納などがあったとしても、申請可能で、採択されることができます。それによる減点などの不利も、原則ありません。

保険加入が必要な場合

保険加入が必須となるのは、『補助金と助成金って何が違うの?』で紹介した、『助成金』(厚生労働省が管轄する雇用に関する補助)の場合です。

申請しても、必ずもらえるとは限りません。全国の企業が対象となっている補助金は、申請した会社のうち、概ね2~6割ぐらいの会社がもらえます。

2~6割と書きましたが、8割ぐらいもらえる時も、1割未満の時もあります。補助金ごと、年度ごとに変わります。発表されている『補正予算』等の額で、ある程度予想ができます。ただ、推測の域は出ません。

『国のお墨付き』

簡単ではないからこそ、補助金の対象になった企業や事業は、『国がお墨付きを与えた』と名乗れます。ウソにはなりません。そのような表現を、商品・サービス・会社のホームページで見かけたら、補助金をもらっているのだなと推測できます。

いつでも申請できるわけではありません。通常は、毎年春ごろに募集があります。

具体的には、前年の秋~冬に、国が補助金に関する予算を公表します。多くの補助金は『補正予算』の形で組まれ、公表されます。それを見て、「狙っているあの補助金は、今年はいつ頃だな」と推測する形になります。

詳しくは中小企業庁のホームページ

募集期間が1か月ないような場合もあります。年に1回しか公募がない場合や、追加公募がある場合など、年によって異なります。詳しくは、中小企業庁などのホームページを、時々チェックしてみると良いと思います。

個人でも申請可能です。

通常、[開業届』を添付することになるので、まだ出していなければ、申請に合わせて税務署に出してしまいましょう。『開業届』は、5分程度で作成可能です。

補助金ごとの制限に気を付ける
    • 業種などによる制限がある場合があります。
    • 法人化や正社員の雇用が条件になる場合もあります。
    • 病院・クリニックが対象外になっている補助金もあります。

『採択』されても、すぐもらえるわけではありません。補助金をもらうためには、『採択』された後に以下の流れをたどります。

    • [交付決定通知書』を受け取る。
    • 計画に基づいて経費を支出する。
      ※資金は先出しになるため、資金調達が重要です。
    • 経費を集計し、『実績報告書』を提出する。
    • 補助金額が確定するので、請求する。
補助金の入金時期

通常、年末年始頃に[実績報告書』の締め切りがあります。そして、書類の確認等があり、2月ごろに振り込まれるぐらいのスケジュールになります。

ご安心下さい。補助金経費のためなら、銀行融資が楽に受けられます。銀行融資が受けられれば、事実上、補助金を早く受け取ったような状態になります。

取引のない銀行でも、早ければ2週間程度で資金調達可能です。借入期間が短いため、利息も多くありません。ぜひ、いろいろな銀行担当者に相談してみましょう。

組織の目的・目標は近いですが、異なる組織です。

『小規模事業者持続化補助金』を申請する際、書式が異なりますので、自分の地域がどちらかを確認して、書類を作成しなければなりません。