施策の概要

• 個人事業主：上限100万円
• 中小企業：上限200万円

事務局

• 金融・給付金相談窓口（0570ｰ783-183）

施策の概要

• 上限額は、1500万円の経費に対して、1000万円の補助となります。
• 設備の購入・設置や生産ラインの新設・増強について、投資額の3分の2又は2分の1が補助されます。
• 中国の工場の拠点を日本に移す場合にも補助されます。

事務局

• ものづくり補助金事務局（050-8880-4053）

施策の概要

• 上限額は、75万円の経費に対して、50万円の補助となります。
• 設備の購入、ウェブ制作、インターネット広告費、改装費他、幅広い経費が補助されます。

事務局

• 全国商工会連合会（03-6670-2540）
• 日本商工会議所（03-6447-2389）

施策の概要

• 上限額は、300万円のIT導入費に対して、150万円の補助となります。
• 補助金は、『IT導入補助金の対象となっている企業・サービス』に、『IT導入等を行いたい事業者』が発注し、導入完了後に、導入実績を事業者が報告することで受けられます。
• この補助金を活用するためには、ウェブ制作会社等が、『IT導入補助金の対象となっている企業・サービス』に認定されるよう、申請する必要があります。

事務局

• サービスデザイン推進協議会（0570-666-424）

施策の概要

• 従業員の一時的な休業等に際し、休業手当を支払った場合に、大企業の場合には3分の2、中小企業の場合には5分の4を支給されます。
  ※通常は、2分の1 / 3分の2
• 解雇等を行わない場合、大企業は4分の3、中小企業は10分の９に増額されます。
• 休業の初日が令和2年1月24日から7月23日までの間だった場合に適用されます。

対象となる事業主

• 雇用保険適用事業所であること
• 売上高等が5%減少しているなどの生産指標があること　他

事務局

• 地域ハローワーク・労働局

施策の概要

• 正規・非正規を問わず、有給休暇を取得させた場合に、その給与額（8330円/日が上限）の補助。
• 保護者ではなく、雇用保険の対象となる事業所が申請。

対象となる保護者

• 臨時休校等した小学校・幼稚園・保育所などに通う子供がいる保護者
• 子供が新型コロナに罹患するなど、学校を休む必要がある子供がいる保護者

事務局

• 相談コールセンター（0120-60-3999）

施策の概要

• 個人で就業する予定だったが、就業できなかった場合に、定額1日4100円を補助。

対象となる保護者

• 臨時休校等した小学校・幼稚園・保育所などに通う子供がいる保護者
• 子供が新型コロナに罹患するなど、学校を休む必要がある子供がいる保護者
• 業務委託契約等により、発注者から一定の指定を受けている場合に対象となる。

事務局

• 相談コールセンター（0120-60-3999）