事業承継補助金のご案内|コアページ|保存20200518

補助金の基礎補助金の活用例補助金申請の流れ
計画書の作り方サポートの流れと報酬補助金無料診断

補助金の基礎

補助金額の概要

※1 ※2 廃業に関する経費を申請する場合の特例

Ⅰ型・Ⅱ型の区別

個人が事業を譲り受けた場合
別事業の有無元々の事業者承継携帯申請型
あり法人事業譲渡Ⅱ型・Ⅰ型
あり個人事業譲渡Ⅱ型・Ⅰ型
あり法人株式譲渡Ⅱ型
なし法人事業譲渡Ⅰ型
なし個人事業譲渡Ⅰ型
法人が個人から譲り受けた場合
法人の代表者 申請型
被承継の個人と同一 原則 申請不可
被承継の個人と異なる Ⅱ型
法人⇒法人の場合
実施内容申請型
代表者の交代
(同一法人内)
Ⅰ型
吸収合併|吸収分割|事業譲渡|株式交換
株式譲渡|株式移転|新設合併
Ⅱ型

申請書類一覧

  • 補足説明資料(A4・10枚程度まで)
  •  住民票(承継者と非承継者両方)
  • 認定経営革新等支援機関による確認書
    ※商工会議所・商工会等で無料で取得可
  • 申請資格に関する書類
    • 3年以上の経営経験
    • 同業種での実務経験
    • 指定研修の修了証明書
  • 承継に関する書類(承継者と非承継者両方)
    • 履歴事項全部証明書
    • 直近の決算書・確定申告書 等
  • その他の加点事由に関する資料

補助金の活用例

補助金の対象経費

人件費給与・法定福利費
店舗等借入費賃借料・共益費・仲介手数料
設備費工事費・機械器具購入費
原材料費サンプル等の原材料費
知財関連費弁理士費用
謝金専門家等に支払う費用
旅費 交通費・宿泊費
調査費マーケティング調査の費用
広報費 ウェブ制作・インターネット広告・チラシ等
会場借料費展示会・説明会等費用
外注費・委託費請負契約・委任契約の費用

※廃業の際には、廃業登記・在庫処分・原状回復のための費用も対象になります。

よくある補助金の使い方

  • 補助金を活用して、新店舗を出す方も多いです。
  • 同一事業でもOKですし、別事業でも構いません。
  • 本補助金では、家賃や改装費が補助対象になるので、非常に取り組みやすいのです。
  • 補助金を活用して、物販・ECサイトの構築等に取り組む会社は多いです。
  • 補助金を使えば、新商品の試作や、ウェブ制作・インターネット広告など、幅広く補助されるため、いろいろなことにチャレンジしやすいのです。
  • 補助金を活用して、新設備を購入する方も多いです。
  • 似たような補助金である『小規模事業者持続化補助金』と比べ、補助金額が大きいので、なかなか高額な設備を購入できるので、重宝します。
  • 補助金を活用して、店内・社内を改装する方も多いです。
  • 看板の掛け替えや、水回り・廃棄の整備、壁紙や床・天井など、気になっているところは、補助金を活用して整備したいところです。

補助金申請の流れ

計画申請までの流れ

主計画オンラインの書式に合わせ、取り組み内容や数値を整理する。
補足説明資料オンラインの書式では伝えきれないメリットや費用対効果を、資料にして詳細に説明する。

『主計画』はシンプルで構いません。入力自体が簡単ではないので、『補足説明資料』を綿密に作る必要があります。

顧問税理士 等銀行 / 信用金庫商工会議所 / 商工会

顧問税理士や主要取引銀行が『認定支援機関』に指定されている場合は、通常はそちらに依頼します。

ただ、税理士に高額の報酬を求められたり、『認定経営革新等支援機関による確認書』の交付までに時間がかかりそうな場合、商工会議所/商工会に相談してみると良いでしょう。

無料で、比較的早く、『認定経営革新等支援機関による確認書』を交付してくれる場合が多いです。

事業承継補助金は、オンライン申請です。

オンライン申請は、書類による申請の場合と比べて、項目漏れは少なくなりますが、一方、申請内容の確認・修正にミスが発生する場合が少なくありません。

以下の点に注意が必要です。

  • 全部入力しないと進めない場合には、仮で入力して、後で修正します。
  • 仮で入力した部分を、修正し忘れないようにします。

補助金採択後の流れ

採択されたら、『交付決定通知書』を受け取ります。

書類の不備や修正が必要な場合は、事務局から連絡があります。『交付決定通知書』がもらえるまで、経費が使えません。連絡があったら、早めに対応しましょう。

見積書発注書請求書
支払明細完了報告書 又は 完成写真

基本的に、補助金計画の通りに実施します。

各書類は、指定する形式になっていなければ、補助金の対象になりません。何をどのように実施するかによって、準備する書類が変わります。

必ず案内冊子を読み、分からないところは事務局に問い合わせて、丁寧に実施しなければなりません。

計画に合わせて、経費に関する資料や成果物をまとめ、事務局に提出します。期限を過ぎてしまった場合には不支給になってしまいますから、期限には気を付けます。

修正が必要な場合には、修正・補正の連絡があります。

落とすための審査・連絡ではありません。きちんと対応すれば、認定されることが大半です。ですから、丁寧に誠実に、しっかり対応しなければなりません。

修正が完了すると、補助金確定額についての書類や、振込先を指定するための書類を受け取ります。これを送付すると、しばらくして補助金が入金されます。

計画書の作り方

審査基準(一般項目)

  1. 経営革新等に係る取組 の独創性 技術やノウハウ、アイディアに基づき、ターゲットとする顧客や市場にとって新たな価値を生み出す商品、サービス、又はそれらの提供方法を有する事業を自ら編み出していること。
  2. 経営革新等に係る取組 の実現可能性 商品・サービスのコンセプト及びその具体化までの手法やプロセスがより明確となっていること。事業実施に必要な人員の確保に目途が立っていること。販売先等の事業パートナーが明確になっていること。
  3. 経営革新等に係る取組 の収益性 ターゲットとする顧客や市場が明確で、商品、サービス、又はそれらの提供方法に対するニーズを的確に捉え ており、事業全体の収益性の見通しについて、より妥当性と信頼性があること。
  4. 経営革新等に係る取組 の継続性 予定していた販売先が確保できないなど計画どおりに進まない場合も事業が継続されるよう対応が考えられていること。事業実施内容と実施スケジュールが明確になっていること。また、売上・利益計画が妥当性・信頼性があること。

審査基準(加点事由)

ア)公正な債権者調整プロセスを経て、 2016 年 4 月 1 日から 2019 年 3 月 29 日までの間に、各プロセスの支援基準を満たした 、イ) 債権放棄等の抜本的な金融支援を含む事業再生計画を策定した場合

ア) 公正な債権者調整プロセス 以下のいずれかのプロセス等を経ていること。
・ 中小企業再生支援協議会 又は 再生支援全国本部スキーム
・ 事業再生ADR
・ RCC企業再生スキーム
・ 地域経済活性化支援機構の事業再生支援業務

イ) 債権放棄等の抜本的な金融支援を含む事業再生計画とは、以下のいずれかの金融支
援を含む事業再生計画であること。
・ 債権放棄
・ 第二会社方式(第二会社方式:過剰債務等により財務状況が悪化している中小企
業の収益性のある事業を会社分割や事業譲渡により切り離し、他の事業者(第二
会社)に承継させ、また不採算部門は旧会社に残し、特別清算等を行う)
・ DES( Debt Equity Swap :既存債務を株式に転換する、負債が減少し、自己資
本が充実する)
・ DDS( Debt Debt Swa p :既存の貸付債権を劣後ローンに変更する、長期的に
資金計画の安定させる)

「中小企業の会計に関する基本要領」 又 は「中小企業の会計に関する指針」の適用を受けていること



交付 申請時に有効な期間の経営力向上計画の認定 又は 2019 年 3 月 29 日時点で 有効な期間の 経営革新計画の承認 を受けていること

※以下は一例であり、貢献の内容はこれらに限ならない。また、全てに該当する必要もない。

  • 地域の雇用の維持、創出などにより地域経済に貢献している。
  • 所在する地域又は近隣地域からの仕入(域内仕入)が多い。
  • 地域の強み(技術、特産品、観光、スポーツ等)の活用に取り組んでいる。
  • 所在する市区町村及び近接する市区町村への売上規模、又は所在する市区町村及び近接する市区町村以外の地域への売上(域外販売)が多い(インバウンド等による域内需要の増加に伴う売上も含む)。
  • 新事業等に挑戦し、地域経済に貢献するプロジェクトにおいて中心的な役割を担っている。
  • その他、当該企業の成長が地域経済に波及効果をもたらし、地域経済の活性化につながる。

交付申請時に地域おこし協力隊として地方公共団体から委嘱を受けており、かつ承継者が行う経営革新等に係る取組の実施地が当該地域(市区町村)であること



書類作成の視点

一般項目は網羅する
  • 独創的な技術やノウハウ、アイディアであること
  • 顧客や市場にとって新たな価値を自ら生み出す内容であること
  • 商品・サービスのコンセプトが明確であること
  • 販売先等の事業パートナーが明確になっていること
  • どういうことを取り組むのか、どういう価値があるのかについて、丁寧に資料化しましょう。
  • A4で1~2枚程度に収めたいです。
  • 具体化までの手法やプロセスが明確であること
  • 実施のための人員が確保できること
  • 実施スケジュールが明確になっていること
  • 事業の実現性と確実性を説得するための資料になります。
  • 体制とスケジュールは、そんなにアピールすることもありません。A4で1枚に収めたいです。
  • 具体化までのプロセスは、ガントチャート・タスクリストにするなど、分かりやすいように整理しましょう。
  • 収益性(売上・利益計画)の妥当性・信頼性が高いこと
  • 計画どおりに進まない場合の対応が考えられていること
  • 補助金を交付するメリット(費用対効果等)について説得します。
  • 収益性のシミュレーションは、概算で構いません。A4で1枚に収めたいです。
  • 計画通りに進まない場合でも、それがどのように経営にプラスに働くのか、しっかり考えて記述しておきます。これは、他の部分で記載しても良いかもしれません。

サポートの流れと報酬

サポートの流れ

ご契約まで
申請まで
採択後

報酬基準

補助金の申請サポートについて