片岡邦弘/弁護士

小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型/第3次）公表されている全国の採択率は33%ですが、 弊社のお客様は80%の方が採択されました。採択された皆様、おめでとうございます。

寄稿者紹介

本記事は、寄稿コラムとなります。寄稿者へのお問い合わせは、下記専用フォームより、直接ご連絡ください。

片岡邦弘

片岡 邦弘 / 弁護士

開成中学・早稲田大学法学部、千葉大学法務研究科を卒業後、弁護士として活動。

業界最大手メーカーの企業内弁護士、東京都労働委員会などの経験もあり、企業法務・労働法務は得意分野。また、外国人の技能実習も多く扱っている。

（第一東京弁護士会所属）

片岡邦弘
片岡 邦弘 / 弁護士

開成中学・早稲田大学法学部、千葉大学法務研究科を卒業後、弁護士として活動。

業界最大手メーカーの企業内弁護士、東京都労働委員会などの経験もあり、企業法務・労働法務は得意分野。また、外国人の技能実習も多く扱っている。

（第一東京弁護士会所属）

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      補助金のFAQ

      本来は、違いはありません。国や公共団体が返済不要で交付するお金について、『補助金』『助成金』などの名称が、バラバラに付けられています。

      ただ、厚生労働省のものと、そうでないもので区別する場合があります。

      厚生労働省が管轄する『助成金』
        • 雇用等に対する施策に対して補助がなされます。
        • 書類に不備等がなければ原則もらえます。
      その他の『補助金』
        • 様々な施策に対して補助がなされます。
        • 雇用に対する施策を、厚生労働省以外が実施する場合もあります。
        • 書類に不備がなくても、もらえない場合があります。計画が優れているものだけ、『採択』されることになります。

      原則、返済は必要ありません。返済が必要になる場合もありますが、以下のような、特殊な事情がある場合のみとなります。

        1. 設備・備品や購入したものを転売したような場合
        2. 後から不正が発覚した場合
      1について

      補助の対象になるのは、仕入れではなく、試作品や設備、販促のためのツールです。商品や材料などを、補助金を活用して安く仕入れ、それに利益を乗せて高く売った場合などは、返還の対象になります。

      2について

      不正があった場合は、当たり前ですね。むしろ、意図せず不正状態になってしまったようなことのないように、実施時に気を付ける必要があります。

      企業の新しい取り組みなど向けに、国が期間限定・テーマ限定で募集する、事業資金のサポートです。もらえる金額は数万円から数千万円・数億円まで。制度によって異なります。『補助金オンライン』では、以下の3つを特にお勧めしています。

      小規模事業者持続化補助金（上限50～100万円）
        • 店舗や小会社（正社員20人以下が目安）向け
        • 毎年申請OK
      ものづくり補助金（上限500～1000万円）
        • 100万円以上の開発・設備投資向け
        • 毎年申請OK
      事業承継補助金（上限200～500万円）
        • 代表者の交代や事業譲渡があった／ある場合に申請
        • 交代・譲渡から5年以内に申請

      確かに、「簡単な書類を書いて、押印すれば、手軽にもらえる」というような単純なものではありません。

        • 計画が通らなければもらえません
        • 補助金の目的に沿ったお金の使い方が必要です
        • 補助金経費を整理・資料化しなければなりません
        • 事務局から、修正・確認などの連絡が入ります

      しかし、補助金に合わせてしっかり実施すれば、確実にもらえるものです。融資を受けるよりも遥かに簡単で、しかも、返済不要のものです。

      しかも、様々なチャレンジが実質3分の1（3分の2補助の場合）でできてしまうのです。「面倒くさい」と言ってしまっては、もったいなくはないでしょうか。

      補助金の場合、保険に未加入でも、申請可能で、採択されることができます。

      さらに、各種保険の滞納などがあったとしても、申請可能で、採択されることができます。それによる減点などの不利も、原則ありません。

      保険加入が必要な場合

      保険加入が必須となるのは、『補助金と助成金って何が違うの？』で紹介した、『助成金』（厚生労働省が管轄する雇用に関する補助）の場合です。

      申請しても、必ずもらえるとは限りません。全国の企業が対象となっている補助金は、申請した会社のうち、概ね2～6割ぐらいの会社がもらえます。

      2～6割と書きましたが、8割ぐらいもらえる時も、1割未満の時もあります。補助金ごと、年度ごとに変わります。発表されている『補正予算』等の額で、ある程度予想ができます。ただ、推測の域は出ません。

      『国のお墨付き』

      簡単ではないからこそ、補助金の対象になった企業や事業は、『国がお墨付きを与えた』と名乗れます。ウソにはなりません。そのような表現を、商品・サービス・会社のホームページで見かけたら、補助金をもらっているのだなと推測できます。

      いつでも申請できるわけではありません。通常は、毎年春ごろに募集があります。

      具体的には、前年の秋～冬に、国が補助金に関する予算を公表します。多くの補助金は『補正予算』の形で組まれ、公表されます。それを見て、「狙っているあの補助金は、今年はいつ頃だな」と推測する形になります。

      詳しくは中小企業庁のホームページ

      募集期間が1か月ないような場合もあります。年に1回しか公募がない場合や、追加公募がある場合など、年によって異なります。詳しくは、中小企業庁などのホームページを、時々チェックしてみると良いと思います。

      個人でも申請可能です。

      通常、［開業届』を添付することになるので、まだ出していなければ、申請に合わせて税務署に出してしまいましょう。『開業届』は、5分程度で作成可能です。

      補助金ごとの制限に気を付ける
        • 業種などによる制限がある場合があります。
        • 法人化や正社員の雇用が条件になる場合もあります。
        • 病院・クリニックが対象外になっている補助金もあります。

      『採択』されても、すぐもらえるわけではありません。補助金をもらうためには、『採択』された後に以下の流れをたどります。

        • ［交付決定通知書』を受け取る。
        • 計画に基づいて経費を支出する。
          ※資金は先出しになるため、資金調達が重要です。
        • 経費を集計し、『実績報告書』を提出する。
        • 補助金額が確定するので、請求する。
      補助金の入金時期

      通常、年末年始頃に［実績報告書』の締め切りがあります。そして、書類の確認等があり、2月ごろに振り込まれるぐらいのスケジュールになります。

      ご安心下さい。補助金経費のためなら、銀行融資が楽に受けられます。銀行融資が受けられれば、事実上、補助金を早く受け取ったような状態になります。

      取引のない銀行でも、早ければ2週間程度で資金調達可能です。借入期間が短いため、利息も多くありません。ぜひ、いろいろな銀行担当者に相談してみましょう。

      組織の目的・目標は近いですが、異なる組織です。

      『小規模事業者持続化補助金』を申請する際、書式が異なりますので、自分の地域がどちらかを確認して、書類を作成しなければなりません。