20201020|小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型/第3次)公表されている全国の採択率は33%ですが、 弊社のお客様は80%の方が採択されました。採択された皆様、おめでとうございます。

知らないと怖い、採択後のこと

ホームページの発注

『ウェブサイトのSEO対策等で効果や作業内容が不明確なもの』は、補助の対象外です。また、撮影やイラストの作成などの発注先を分ける場合、計画内容次第では、補助の対象外となる場合があります。

チラシ・DM等の発注

『補助金でたくさん印刷して、とっておきたい』と思う経営者は多いでしょう。しかし、それはできません。印刷物は、配布の終わっている分しか補助対象にならないのです。しかも、どこにどれだけ配布したかの報告も求められます。

設備の発注

設備を購入する場合。計画・発注時に注意しなければ、運搬・設置等の費用が、補助の対象にならない場合があります。また、相見積や、支払い方法にも独特のルールがあり、失敗すれば、補助金額が0円になる可能性すらあります。

補助金を活用してコロナ禍を乗り越えましょう
雇用と業務委託

人に何かをさせる場合。『雇用契約』なら、出勤簿・賃金台帳・作業記録等が必要となります。『業務委託契約』なら、見積書・発注書・業務報告書等が必要になります。進め方は、事前に検討しておいた方が良いでしょう。

私たちにご相談ください

2019年・2020年春季、採択率100%|2015年より、各回何十社を申請し、毎回高い採択率を維持|ものづくり補助金・事業承継補助金においても高い採択率

主なサポート例

『ウェブ制作』等の検索結果で、なんと1ページ目の上位に掲載されるほどの、超実力派の会社です。

「思い切ったウェブ施策をしてみたい」というご相談で、小規模事業者持続化補助金を活用。ランディングページの作成とリスティング広告を実施、思い切った予算の使い方ができました。

さらにその後、ものづくり補助金で[AIの活用]の採択もサポートさせて頂きました。現在、大阪に支店を展開。拡大はまだまだ続きます。

東武東上線・成増エリアで『ダイナマイト酒場』などを展開する人気店です。「トレンドの変化に合わせて、改装しようと思う」というご相談でした。

小規模事業者持続化補助金を2回活用。1回目の採択時は、看板の交換やその他の改装に活用しました。2回目の採択時は、姉妹店の集客などに活用しました。現在は店舗数も増え、補助金の対象から外れるほど拡大しました。

京浜東北線・川口エリアの人気店です。「人やサービスをもっとアピールしたい」というご相談でした。小規模事業者持続化補助金を3回活用。2018年から3年連続での採択となります。

楽天などで、北欧デザインのポスターや生地を販売する人気店です。「補助金を使って受注体制を拡大したい」というご相談でした。

小規模事業者持続化補助金を活用。補助金の採択に合わせて、さっそく2名雇用。約4か月分の人件費を申請しました。

受注体制が安定したら、次は生産量の拡大です。本年以降のものづくり補助金の申請も視野に入れています。

 

片岡邦弘

以前には、東京都労働委員会などにもいた、実績十分の弁護士さんです。

2019年、様々な事業所で、『外国人技能実習』に関するトラブルが相次ぎました。そのような事態から企業も従業員も救うために、制度の正しい活用法などを啓蒙すべく、2020年、小規模事業者持続化補助金を申請されました。

無事に採択。補助金を活用してウェブサイトを作成されます。

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    • 小規模事業者持続化補助金
    • ものづくり補助金
    • 事業承継補助金 他
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    • 小規模事業者持続化補助金|1回3300円(税込)
    • ものづくり補助金|1回19800円(税込)
    • 事業承継補助金|1回9900円(税込)
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    • 小規模事業者持続化補助金
    • ものづくり補助金
    • 事業承継補助金

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      補助金のFAQ

      本来は、違いはありません。国や公共団体が返済不要で交付するお金について、『補助金』『助成金』などの名称が、バラバラに付けられています。

      ただ、厚生労働省のものと、そうでないもので区別する場合があります。

      厚生労働省が管轄する『助成金』
        • 雇用等に対する施策に対して補助がなされます。
        • 書類に不備等がなければ原則もらえます。
      その他の『補助金』
        • 様々な施策に対して補助がなされます。
        • 雇用に対する施策を、厚生労働省以外が実施する場合もあります。
        • 書類に不備がなくても、もらえない場合があります。計画が優れているものだけ、『採択』されることになります。

      原則、返済は必要ありません。返済が必要になる場合もありますが、以下のような、特殊な事情がある場合のみとなります。

        1. 設備・備品や購入したものを転売したような場合
        2. 後から不正が発覚した場合
      1について

      補助の対象になるのは、仕入れではなく、試作品や設備、販促のためのツールです。商品や材料などを、補助金を活用して安く仕入れ、それに利益を乗せて高く売った場合などは、返還の対象になります。

      2について

      不正があった場合は、当たり前ですね。むしろ、意図せず不正状態になってしまったようなことのないように、実施時に気を付ける必要があります。

      企業の新しい取り組みなど向けに、国が期間限定・テーマ限定で募集する、事業資金のサポートです。もらえる金額は数万円から数千万円・数億円まで。制度によって異なります。『補助金オンライン』では、以下の3つを特にお勧めしています。

      小規模事業者持続化補助金(上限50~100万円)
        • 店舗や小会社(正社員20人以下が目安)向け
        • 毎年申請OK
      ものづくり補助金(上限500~1000万円)
        • 100万円以上の開発・設備投資向け
        • 毎年申請OK
      事業承継補助金(上限200~500万円)
        • 代表者の交代や事業譲渡があった/ある場合に申請
        • 交代・譲渡から5年以内に申請

      確かに、「簡単な書類を書いて、押印すれば、手軽にもらえる」というような単純なものではありません。

        • 計画が通らなければもらえません
        • 補助金の目的に沿ったお金の使い方が必要です
        • 補助金経費を整理・資料化しなければなりません
        • 事務局から、修正・確認などの連絡が入ります

      しかし、補助金に合わせてしっかり実施すれば、確実にもらえるものです。融資を受けるよりも遥かに簡単で、しかも、返済不要のものです。

      しかも、様々なチャレンジが実質3分の1(3分の2補助の場合)でできてしまうのです。「面倒くさい」と言ってしまっては、もったいなくはないでしょうか。

      補助金の場合、保険に未加入でも、申請可能で、採択されることができます。

      さらに、各種保険の滞納などがあったとしても、申請可能で、採択されることができます。それによる減点などの不利も、原則ありません。

      保険加入が必要な場合

      保険加入が必須となるのは、『補助金と助成金って何が違うの?』で紹介した、『助成金』(厚生労働省が管轄する雇用に関する補助)の場合です。

      申請しても、必ずもらえるとは限りません。全国の企業が対象となっている補助金は、申請した会社のうち、概ね2~6割ぐらいの会社がもらえます。

      2~6割と書きましたが、8割ぐらいもらえる時も、1割未満の時もあります。補助金ごと、年度ごとに変わります。発表されている『補正予算』等の額で、ある程度予想ができます。ただ、推測の域は出ません。

      『国のお墨付き』

      簡単ではないからこそ、補助金の対象になった企業や事業は、『国がお墨付きを与えた』と名乗れます。ウソにはなりません。そのような表現を、商品・サービス・会社のホームページで見かけたら、補助金をもらっているのだなと推測できます。

      いつでも申請できるわけではありません。通常は、毎年春ごろに募集があります。

      具体的には、前年の秋~冬に、国が補助金に関する予算を公表します。多くの補助金は『補正予算』の形で組まれ、公表されます。それを見て、「狙っているあの補助金は、今年はいつ頃だな」と推測する形になります。

      詳しくは中小企業庁のホームページ

      募集期間が1か月ないような場合もあります。年に1回しか公募がない場合や、追加公募がある場合など、年によって異なります。詳しくは、中小企業庁などのホームページを、時々チェックしてみると良いと思います。

      個人でも申請可能です。

      通常、[開業届』を添付することになるので、まだ出していなければ、申請に合わせて税務署に出してしまいましょう。『開業届』は、5分程度で作成可能です。

      補助金ごとの制限に気を付ける
        • 業種などによる制限がある場合があります。
        • 法人化や正社員の雇用が条件になる場合もあります。
        • 病院・クリニックが対象外になっている補助金もあります。

      『採択』されても、すぐもらえるわけではありません。補助金をもらうためには、『採択』された後に以下の流れをたどります。

        • [交付決定通知書』を受け取る。
        • 計画に基づいて経費を支出する。
          ※資金は先出しになるため、資金調達が重要です。
        • 経費を集計し、『実績報告書』を提出する。
        • 補助金額が確定するので、請求する。
      補助金の入金時期

      通常、年末年始頃に[実績報告書』の締め切りがあります。そして、書類の確認等があり、2月ごろに振り込まれるぐらいのスケジュールになります。

      ご安心下さい。補助金経費のためなら、銀行融資が楽に受けられます。銀行融資が受けられれば、事実上、補助金を早く受け取ったような状態になります。

      取引のない銀行でも、早ければ2週間程度で資金調達可能です。借入期間が短いため、利息も多くありません。ぜひ、いろいろな銀行担当者に相談してみましょう。

      組織の目的・目標は近いですが、異なる組織です。

      『小規模事業者持続化補助金』を申請する際、書式が異なりますので、自分の地域がどちらかを確認して、書類を作成しなければなりません。