20201008|小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型/第3次)公表されている全国の採択率は33%ですが、 弊社のお客様は80%の方が採択されました。採択された皆様、おめでとうございます。

補助金の概要

補助内容
  • 使った対象経費の3分の2が、補助金としてキャッシュバックされます。
  • 通常、50万円分までが、補助金としてキャッシュバックされます。
    ※上限が100万円となる場合があります
申請対象
  • 正社員20名以下の中小企業
    ※業種によっては5名以下
  • 個人事業OK
補足
  • 病院・クリニックは、補助対象外となっています。
  • 風俗営業系は、通常補助対象外ですが、2020年は特例的に申請できる業種が定められています。

主な補助金の比較表

 小規模事業者
持続化補助金
ものづくり補助金事業承継補助金IT導入補助金
標準上限額50万円1000万円225万円450万円
補助目的集客UP生産性UP事業承継促進IT化促進
対象経費(幅広い)設備投資・開発(幅広い)指定ツール
計画書比較的簡単難しい比較的簡単簡単
視点
  • 補助内容・補助対象経費が重ならなければ、全補助金を併用することも可能です。
  • より有利な条件で申請できるよう、経費を整理して、上手に申請するようにしましょう。

補助金をもらう流れ

申請モデル
小規模事業者持続化補助金 2019年5月分
2019年2020年
5月7月1月2月3月
計画申請採択
交付決定
実績報告支給額決定
振込申請
入金

本補助金の補助対象


ウェブ施策

設備購入

人件費

折込・ポスティング

改装・各種工事

資料購入・調査
ウェブ施策に取り組みたい
  • ホームページ・ランディングページの制作費が対象になります。
  • インターネット広告費も対象になります。
設備を購入したい
  • 飲食店では、厨房機器の他、食器やテーブル・椅子なども対象になります。
  • 美容院では、給湯器・シャンプー台・エステ機器など、幅広く対象になります。
  • その他の一般企業などでも、会議用のパーティションや音響設備など、幅広く対象になります。
雇用を強化したい
  • アルバイトや契約社員の人件費が対象になります。
    ※正社員は対象になりません。
折込・ポスティングで集客したい
  • 新聞折込・ポスティングとも、補助対象になります。
  • さらに、チラシ・割引券などのデザインや、集客強化のためのノベルティも、補助対象になる場合があります。
改装工事・その他の工事をしたい
  • 集客に役立つ工事は、幅広く対象になります。
    ※空調工事、外壁塗装、内装工事、照明工事、看板設置 他
資料の購入や市場調査をしたい
  • 書籍の購入及び市場調査や資料の購入等は、補助対象になります。
    ※報告書などを提出する必要があります

作成書類の全体像

様式1 様式2 様式3 様式5
内容 押印書類 計画書 計画書 押印書類
所要時間 2~3分 数時間~数日 1~数時間 2~3分
概要
  • 様式1/5は、名前・住所等を書いて、押印するだけなので簡単です。
  • 様式2は、補助金の目的や費用対効果などを、丁寧に記載する必要があります。
  • 様式3は、補助金で使いたい経費を一覧表にまとめます。

計画書作成の視点

公表されている作成例

持続化記載例_20200327

※現在、応募者数が多いため、この程度の記載では通りません。

公開されている審査基準

  • 自社の製品・サービスや自社の強みを適切に把握しているか
  • 補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか
  • 地道な販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか
  • 補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか
  • 補助事業計画には、ITを有効に活用する取り組みが見られるか
  • 経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか
  • 経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場(商圏)の特性を踏まえているか
  • 事業費の計上・積算が正確・明確で、事業実施に必要なものとなっているか

審査基準への対応

経営分析について
  • 自社の強みを、補助金を活かして活用していく必要があります。
  • 強みだけでなく、自社の弱みや、他社の強み・取り組みなどを丁寧に分析し、『自社がどうあるべきか』について、丁寧に記述するようにします。
補助事業計画の有効性について
  • 審査基準のポイントは、『実現可能性』『必要性』『有効性』『創意工夫』『ITの有効活用』です。
  •  なぜそれに取り組むのか、どうしてその効果は実現するのかなど、丁寧に記述します。
今後の経営方針について
  • 『自社の強み』『市場(商圏)の特性』が、しっかり把握されていなければなりません。
  • 商圏の中で生き残るために何をすべきなのか。自社の強み・弱み・競争環境を丁寧に書き、進むべき道をあぶりだして記述します。
積算の透明性・適切性について
  • 例えば、100万円使って、それを回収するのに10年かかるのであれば、補助金を出す意味がありません。
  • 補助金を活用する場合とそうでない場合の、費用対効果の違いや、実施スケジュールなどを、根拠も含めて丁寧に記述します。

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申請相談の概要

選べる相談内容

無料|申請相談
  • 小規模事業者持続化補助金
  • ものづくり補助金
  • 事業承継補助金 他
初回無料|計画書添削
  • 小規模事業者持続化補助金|1回3300円(税込)
  • ものづくり補助金|1回19800円(税込)
  • 事業承継補助金|1回9900円(税込)
見積依頼|計画書作成
  • 小規模事業者持続化補助金
  • ものづくり補助金
  • 事業承継補助金

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    補助金のFAQ

    本来は、違いはありません。国や公共団体が返済不要で交付するお金について、『補助金』『助成金』などの名称が、バラバラに付けられています。

    ただ、厚生労働省のものと、そうでないもので区別する場合があります。

    厚生労働省が管轄する『助成金』
      • 雇用等に対する施策に対して補助がなされます。
      • 書類に不備等がなければ原則もらえます。
    その他の『補助金』
      • 様々な施策に対して補助がなされます。
      • 雇用に対する施策を、厚生労働省以外が実施する場合もあります。
      • 書類に不備がなくても、もらえない場合があります。計画が優れているものだけ、『採択』されることになります。

    原則、返済は必要ありません。返済が必要になる場合もありますが、以下のような、特殊な事情がある場合のみとなります。

      1. 設備・備品や購入したものを転売したような場合
      2. 後から不正が発覚した場合
    1について

    補助の対象になるのは、仕入れではなく、試作品や設備、販促のためのツールです。商品や材料などを、補助金を活用して安く仕入れ、それに利益を乗せて高く売った場合などは、返還の対象になります。

    2について

    不正があった場合は、当たり前ですね。むしろ、意図せず不正状態になってしまったようなことのないように、実施時に気を付ける必要があります。

    企業の新しい取り組みなど向けに、国が期間限定・テーマ限定で募集する、事業資金のサポートです。もらえる金額は数万円から数千万円・数億円まで。制度によって異なります。『補助金オンライン』では、以下の3つを特にお勧めしています。

    小規模事業者持続化補助金(上限50~100万円)
      • 店舗や小会社(正社員20人以下が目安)向け
      • 毎年申請OK
    ものづくり補助金(上限500~1000万円)
      • 100万円以上の開発・設備投資向け
      • 毎年申請OK
    事業承継補助金(上限200~500万円)
      • 代表者の交代や事業譲渡があった/ある場合に申請
      • 交代・譲渡から5年以内に申請

    確かに、「簡単な書類を書いて、押印すれば、手軽にもらえる」というような単純なものではありません。

      • 計画が通らなければもらえません
      • 補助金の目的に沿ったお金の使い方が必要です
      • 補助金経費を整理・資料化しなければなりません
      • 事務局から、修正・確認などの連絡が入ります

    しかし、補助金に合わせてしっかり実施すれば、確実にもらえるものです。融資を受けるよりも遥かに簡単で、しかも、返済不要のものです。

    しかも、様々なチャレンジが実質3分の1(3分の2補助の場合)でできてしまうのです。「面倒くさい」と言ってしまっては、もったいなくはないでしょうか。

    補助金の場合、保険に未加入でも、申請可能で、採択されることができます。

    さらに、各種保険の滞納などがあったとしても、申請可能で、採択されることができます。それによる減点などの不利も、原則ありません。

    保険加入が必要な場合

    保険加入が必須となるのは、『補助金と助成金って何が違うの?』で紹介した、『助成金』(厚生労働省が管轄する雇用に関する補助)の場合です。

    申請しても、必ずもらえるとは限りません。全国の企業が対象となっている補助金は、申請した会社のうち、概ね2~6割ぐらいの会社がもらえます。

    2~6割と書きましたが、8割ぐらいもらえる時も、1割未満の時もあります。補助金ごと、年度ごとに変わります。発表されている『補正予算』等の額で、ある程度予想ができます。ただ、推測の域は出ません。

    『国のお墨付き』

    簡単ではないからこそ、補助金の対象になった企業や事業は、『国がお墨付きを与えた』と名乗れます。ウソにはなりません。そのような表現を、商品・サービス・会社のホームページで見かけたら、補助金をもらっているのだなと推測できます。

    いつでも申請できるわけではありません。通常は、毎年春ごろに募集があります。

    具体的には、前年の秋~冬に、国が補助金に関する予算を公表します。多くの補助金は『補正予算』の形で組まれ、公表されます。それを見て、「狙っているあの補助金は、今年はいつ頃だな」と推測する形になります。

    詳しくは中小企業庁のホームページ

    募集期間が1か月ないような場合もあります。年に1回しか公募がない場合や、追加公募がある場合など、年によって異なります。詳しくは、中小企業庁などのホームページを、時々チェックしてみると良いと思います。

    個人でも申請可能です。

    通常、[開業届』を添付することになるので、まだ出していなければ、申請に合わせて税務署に出してしまいましょう。『開業届』は、5分程度で作成可能です。

    補助金ごとの制限に気を付ける
      • 業種などによる制限がある場合があります。
      • 法人化や正社員の雇用が条件になる場合もあります。
      • 病院・クリニックが対象外になっている補助金もあります。

    『採択』されても、すぐもらえるわけではありません。補助金をもらうためには、『採択』された後に以下の流れをたどります。

      • [交付決定通知書』を受け取る。
      • 計画に基づいて経費を支出する。
        ※資金は先出しになるため、資金調達が重要です。
      • 経費を集計し、『実績報告書』を提出する。
      • 補助金額が確定するので、請求する。
    補助金の入金時期

    通常、年末年始頃に[実績報告書』の締め切りがあります。そして、書類の確認等があり、2月ごろに振り込まれるぐらいのスケジュールになります。

    ご安心下さい。補助金経費のためなら、銀行融資が楽に受けられます。銀行融資が受けられれば、事実上、補助金を早く受け取ったような状態になります。

    取引のない銀行でも、早ければ2週間程度で資金調達可能です。借入期間が短いため、利息も多くありません。ぜひ、いろいろな銀行担当者に相談してみましょう。

    組織の目的・目標は近いですが、異なる組織です。

    『小規模事業者持続化補助金』を申請する際、書式が異なりますので、自分の地域がどちらかを確認して、書類を作成しなければなりません。