20200711|お客様向けFAQ|持続化補助金

申請とサポートに関するFAQ

 一般型コロナ特別対応型
上限通常最大50万円最大100万円
補助率3分の24分の3
追加事業再開枠 最大50万円
申請条件特になし経費の6分の1以上で
コロナ対応の事業展開
コロナ対応の事業展開の例
  1. 生産ライン維持のための設備投資
  2. 非対面型ビジネスの開始
  3. テレワークの開始
  • 2020年5月18日以降の事務所賃貸
  • コロナに対応するための取り組み

上記を見たす場合に、『コロナ特別対応型』のみ借料として申請可能です。ただし、2020年に準備された制度なので、実例がありません。補助対象になるかどうかは申請してみないと分かりません。

一般型の場合
  • 補助対象期間終了後、あるいは、補助事業終了後に実績報告をし、それから1か月程度で入金。
コロナ特別対応型の場合
  • 補助対象期間終了後、あるいは、補助事業終了後に実績報告をし、それから1か月程度で入金。
  • ただし、『セーフティネット4号』対象の企業などの場合、補助金の半額(最大50万円)まで、採択・交付決定発表後に入金。
  • 通常、採択発表翌月の末日を入金期限として、請求書を発行致します。
  • なお、弊社の提携会社のサービスをお受け頂ける場合には、成功報酬を放棄致します。

サポートの実績が知りたい

採択率100%

2019年7月31日発表分及び2020年5月22日発表分において、サポートした全お客様が採択されました。

小規模事業者持続化補助金|2期(3種)連続採択(2019年7月分・2020年5月分)

自社でも実施

2019年及び2020年、弊社も2期連続採択を受けています。申請に関する”生の情報”をお伝え出来ます。

小規模事業者持続化補助金|成功報酬0円~(0円適用には条件があります)

成功報酬0円~

弊社提携会社のサービスをお受けいただける場合、採択時の報酬をご請求しません。

成功報酬0円の対象サービスが知りたい

ショップカード

16万5千円(税込)
(補助金対象)
実質5万円程度

ダイレクトメール

16万5千円(税込)
(補助金対象)
実質5万円程度

ブログ

16万5千円~(税込)
(補助金対象)
実質5万円程度~

ホームページ

80万円~(税込)
(補助金対象)
実質20万円程度~

ECサイト

100万円~(税込)
(補助金対象)
実質25万円程度~

おまかせプラン

応相談
(補助金対象)
実質25~33万円程度

※補助上限額の30%以上をご発注頂いた場合に対象となります。

計画書作成の流れが知りたい

  • メールもしくは電話でヒアリング致します。
  • 計画書に書かれていない内容は実施ができないことに注意です。
    ※変更・修正可能な場合はありますが、お約束はできません。
  • 補助期間で取り組む内容を幅広くお伺いして、なるべく計画に盛り込むようにしています。
  • 取り組む内容を素直に申請すれば良いというものではありません。
  • 『小規模事業者持続化補助金』は、毎年申請できるので、来年以降の申請でも様々な経費が申請できるように、上手に狭めて申請します。
下手な申請例
  • ホームページを作成して集客に取り組む
    ⇒次年度以降、ウェブ制作での申請が困難に
上手な申請例
  • 『〇〇に関する』HPを作成して集客に取り組む
    ⇒次年度以降、別の内容でのウェブ制作が可能
  • 計画書では、過去3年程度の経営状況を記載します。お手元に決算書をご用意くださいませ。
  • 売上の中で、どういう商品・サービスが売れていて、その利益がどの程度かということもお伺い致します。
  • 経営数値の他、代表者様の誕生日などもお伺い致します。
※ 注意
  • 現在、提出される計画書のレベルは全国的に上がっていて、『公式の記載例』の通りに作成しても採択されません。
  • 様々な情報を五月雨式にお伺いすることになると思います。ご容赦ください。

<公式の記載例>

  • 地域の商工会議所・商工会に提出する用の第1稿をお渡しします。
  • 通常、この段階でも申請しても『採択される』ぐらいの内容に仕上げています。
  • 商工会議所・商工会に持って行って、面談を受けてきて頂ければと思います。
    • 誤字脱字等の確認等はこの段階では甘めです。
    • 空欄などがある場合があります。担当者に相談して埋めてきて頂ければ幸いです。
  • 商工会議所・商工会で、計画内容についての面談を受けて頂きます。
  • 時々、本補助金にあまり詳しくない担当者が当たる場合があります。以下の『詳細はこちら』を必ず読んで、面談に臨んでください。
  • 商工会議所・商工会から『事業支援計画書』を受け取ったら、申請はもうすぐです。
  • 誤字・脱字のチェックや、計画の整合性・説得性などを確認し、最終原稿をお渡し致します。
  • 事務局指定の方法・場所に、申請してください。
  • なお、『J-Grant』を利用した電子申請は、無駄な入力が多く、ミスが発生しやすいため、お勧めしておりません。郵送による申請をお勧め致します。
    参考URL

送付に関する補足

計画書以外に必要な書類が知りたい

  • 貸借対照表
  • 損益計算書

※いずれも最新年度のもの
※決算を迎えていなければ不要

  • 確定申告書
    (第一表・第二表 他)

※いずれも最新年のもの
※確定申告を迎えていなければ代わりに『開業届』を提出

  • 事業支援計画書
    ※商工会議所又は商工会が作成する書類です
  • 加点書類など
  • 電子媒体(CD-R・メモリーカード等)

<電子媒体の準備方法>

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