1.『経費計画』の上手な組み立て方

『経費計画』の上手な組み立て方

『経費計画』の重要性

仕組みの理解が重要

補助金は、『計画』に基づいて支出された『経費』が、キャッシュバックされるものです。申請の仕組みの理解が重要です。

経費の洗い出しが重要

『計画』で触れられていない『経費』は、補助の対象になりません。事前に『経費』を洗い出すことが重要です。

細かすぎないことも重要

『計画』で細かく決めすぎると、『実施』の際に調整できません。『計画』の段階で、実施内容を細かく決めすぎないことも重要です。

『経費計画書』のイメージ

弊社の申請サンプル

この画像は、弊社がテンプレートとして用いているものです。この通りに申請しなければならないものではありません。御社の事情に合わせて、内容をつけ足したり、削ったりしていきます。この計画を活用するのは御社です。まずは、経費のことについて、きちんと把握頂ければ幸いです。

お勧めの実施内容

WEB系ホームページ制作|ランディングページ制作|バナー制作|クリック広告費 他
集客系新聞折込|ポスティング|DM|ノベルティ制作 他
改装系外壁工事|内装工事|空調工事|看板工事|自動ドア工事 他
人材系人件費(パート・アルバイト・契約社員)|外注費|業務委託費|調査費 他
飲食系食器|調理器具|冷凍冷蔵庫|食洗器|ピザ窯|ワインセラー|製麺機|製パン機|かき氷機|グリル|プロジェクタ 他
美容系脱毛器|パーマ固定器|シャンプー台|給湯器|カット見本|カタログ・雑誌|モデル代 他
オフィス系エアコン購入|空調機購入|ソファ・チェア購入|ソフトウェア購入|LEDライト設置|パーティション設置 他

『経費計画』作成のポイント

なぜ必須なのか
  • 小規模事業者持続化補助金は、『集客強化』のための補助金です。
  • 実際には『ウェブ集客』に頼っていない/頼る気がないとしても、『ウェブ集客』を完全に無視して、『集客』の必要性・真摯さが伝わるでしょうか。
  • 『ウェブ集客』の検討の検討がなければ、説得力はだいぶ弱い計画書になってしまうと考えられます。
『ウェブ施策』の必須項目
  • 『ランディングページ』による成約強化
  • 『ウェブ広告』による露出強化
なぜ必須なのか
  • 小規模事業者持続化補助金は、『集客強化』のための補助金です。
  • 集客を考える場合に、『地域密着』は重大な要素です。
  • 計画書の説得力を高めるためにも、『地域販促』をきちんと検討しておきます。
『地域販促』の検討項目
  • 『新聞折込広告』『ポスティング』による集客強化
  • 『ティッシュ配布』やその他の『ノベルティ配布』などによるに集客・成約強化
どんな視点で洗い出すのか
  • 事業に必要なものは、基本的に全部書いておきたいです。
  • 会議用デスクやソファなど、冷蔵庫など、思っているよりも、多くのものが対象になります。
  • 一方で、パソコンやタブレットなど、『対象外』と明記されているものもあります。
  • 以下の公募要領の記載を参考に、分からなければ気軽にご相談ください。
基本はパート・アルバイト・契約社員
  • 契約期間を『補助対象期間』内に設定し、『補助対象業務』を実施してもらう場合、『補助対象期間』内に支払った人件費は、補助対象となります。
  • 正社員のみ、対象になりません。ご注意ください。
『各種保険』は必須ではありません
  • 保険は必須とされていません。
  • なお、公募要領には、『社会保険を適用させ正規型の従業員として雇い入れる場合等には、補助対象となりません』と書かれていますが、事例によって判断が大きく異なるようです。
  • 採択・交付決定後、実際に雇い入れる際に、どのような形なら対象となるか、事務局に相談しながら雇用すると良いでしょう。

よくある質問

 ☑  予算通りに経費を使う必要がありますか?
  • ありません。
  • 「後から予算を小さくする・ゼロにする」ことは自由に認められています。
  • なお、「後から予算を大きくする」ことは自由ではありません。
  • 後から困らないように、なるべくいろいろ書いておいて、予算も大きめに記載しておきます。
 ☑  〇〇は対象になりますか?
  • 基本的に、「対象になります」と断言できることはありません。
  • 事務局に問い合わせても、電話担当者も審査をするわけではないので、「申請してみてください」としか教えてもらえません。
  • これまでの申請経験で、「いける」「いけない」という予想を共有することは可能です。そのレベルの情報でご容赦ください。
 ☑  『新聞折込』や『ポスティング』は効果がありますか?
  • 分かりません。
  • これらの施策の効果は、やってみなければ分かりません。「あるエリアで効果があっても、隣町では効果がない」ということが普通に起こります。
  • 分からないからこそ、計画に盛り込み、時間・予算に余力があれば、実施してみるのです。時間・予算に余力がなければ、実施する必要はありません。