20201116|小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型/第3次)公表されている全国の採択率は33%ですが、 弊社のお客様は80%の方が採択されました。採択された皆様、おめでとうございます。

申請締切情報

 コロナ特別対応型一般型
申請締切2020年12月10日(必着)2021年2月5日(消印)
サポート締切受付終了しました2021年1月10日頃
申請に関する注意
  • 【一般型】の『経営計画書』及び『補助事業計画書』の枚数について、2020年10月22日の『公募要領』より、『最大4枚程度まで』という制限が加わりました。ご注意ください。

本補助金の全体像

最大150万円給付通常は50万円。しかし2020年は特例で、100万円でも申請可能な場合があります。さらに、感染予防策に対する50万円の上乗せも。
最大100%CB補助率(キャッシュバック率)は、使う経費の種類などにより、66%・75%・100%の3パターンがあります。
返済不要補助金は、基本的に返す必要がありません。だから、融資よりも圧倒的にお得なんです。
毎年申請OK小規模事業者持続化補助金(一般型)は、毎年申請OK。2年連続、3年連続、給付を受けている会社はたくさんあります。

持続化給付金との関係

持続化給付金と併用OK

多くの人が、『持続化給付金』の支給を受けるだけで、満足してしまっています。しかし、それではもったいありません。別途で50~150万円の支給が受けられます。

持続化給付金との違い

『持続化給付金』は『売上の補填のための給付』です。一方の『小規模事業者持続化補助金』は、『集客強化のための経費のキャッシュバック』です。

本補助金の内容

補助内容
  • 使った対象経費の3分の2を補助
  • 通常、上限50万円分まで補助
    ※上限の上乗せあり
申請対象
  • 正社員20名以下の中小企業
    ※業種によっては5名以下
  • 個人事業OK
対象外
  • 病院・クリニックは、補助対象外となっています。
  • 風俗営業系は、通常補助対象外ですが、2020年は特例的に申請できる業種が定められています。

補助金をもらう流れ

計画を申請→採択→経費を使う→経費を報告→補助金入金
補助金額の例
使った金額補助金額実質支払額
45万円30万円15万円
75万円50万円25万円

補助金の対象となる経費

美容室のシャンプー台にも補助金が出ます

物を買う

会議用デスク・商品棚・エアコン・空気清浄機・LEDライト・調理器具・冷蔵庫・顧客管理ソフト 他

ウェブ集客する

ホームページの制作・更新、ランディングページ・ブログの設置、Google広告・Yahoo!広告 他

ティッシュ配りにも補助金が出ます

地域集客に取り組む

新聞折込・ポスティング(1枚7円程度)、販促ティッシュの制作・配布(1個3円程度) 他

人件費にも補助金が出ます

雇用する

新規に雇用契約を結んだアルバイト・契約社員の人件費

本・資料を揃える

書籍の購入、市場調査の実施、各種資料の収集・分析 他

設備の購入や設置工事にも補助金が出ます

各種工事をする

外装工事・内装工事・看板設置工事・空調工事 他

本補助金のよくある質問

 ☑  どんな会社でも補助金の対象になりますか。
  • 中小企業・個人事業主なら、幅広く対象になります。
  • 以下の場合には、原則、対象になりません。
    • 正社員が20名超
    • 病院・クリニック
    • 風俗営業
 ☑  補助金は申請すれば必ずもらえますか?
  • 計画内容がしっかり練られていなければ落ちます。
  • 『小規模事業者持続化補助金』が通る確率は、全国平均で20~80%ぐらいとなっています。
 ☑  補助金はバーチャルオフィス/在宅・副業系でももらえますか?
  • 計画がしっかりしていれば通ります。
 ☑  まだ開業していないのですが、補助金を申請できますか?
  • 『開業届』を出せば、申請可能です。
  • 『開業届』の作成は簡単ですから、すぐに出してしまいましょう。

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申請相談の概要

選べる相談内容

無料|申請相談
  • 小規模事業者持続化補助金
  • ものづくり補助金
  • 事業承継補助金 他
初回無料|計画書添削
  • 小規模事業者持続化補助金|1回3300円(税込)
  • ものづくり補助金|1回19800円(税込)
  • 事業承継補助金|1回9900円(税込)
見積依頼|計画書作成
  • 小規模事業者持続化補助金
  • ものづくり補助金
  • 事業承継補助金

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    補助金のFAQ

    本来は、違いはありません。国や公共団体が返済不要で交付するお金について、『補助金』『助成金』などの名称が、バラバラに付けられています。

    ただ、厚生労働省のものと、そうでないもので区別する場合があります。

    厚生労働省が管轄する『助成金』
      • 雇用等に対する施策に対して補助がなされます。
      • 書類に不備等がなければ原則もらえます。
    その他の『補助金』
      • 様々な施策に対して補助がなされます。
      • 雇用に対する施策を、厚生労働省以外が実施する場合もあります。
      • 書類に不備がなくても、もらえない場合があります。計画が優れているものだけ、『採択』されることになります。

    原則、返済は必要ありません。返済が必要になる場合もありますが、以下のような、特殊な事情がある場合のみとなります。

      1. 設備・備品や購入したものを転売したような場合
      2. 後から不正が発覚した場合
    1について

    補助の対象になるのは、仕入れではなく、試作品や設備、販促のためのツールです。商品や材料などを、補助金を活用して安く仕入れ、それに利益を乗せて高く売った場合などは、返還の対象になります。

    2について

    不正があった場合は、当たり前ですね。むしろ、意図せず不正状態になってしまったようなことのないように、実施時に気を付ける必要があります。

    企業の新しい取り組みなど向けに、国が期間限定・テーマ限定で募集する、事業資金のサポートです。もらえる金額は数万円から数千万円・数億円まで。制度によって異なります。『補助金オンライン』では、以下の3つを特にお勧めしています。

    小規模事業者持続化補助金(上限50~100万円)
      • 店舗や小会社(正社員20人以下が目安)向け
      • 毎年申請OK
    ものづくり補助金(上限500~1000万円)
      • 100万円以上の開発・設備投資向け
      • 毎年申請OK
    事業承継補助金(上限200~500万円)
      • 代表者の交代や事業譲渡があった/ある場合に申請
      • 交代・譲渡から5年以内に申請

    確かに、「簡単な書類を書いて、押印すれば、手軽にもらえる」というような単純なものではありません。

      • 計画が通らなければもらえません
      • 補助金の目的に沿ったお金の使い方が必要です
      • 補助金経費を整理・資料化しなければなりません
      • 事務局から、修正・確認などの連絡が入ります

    しかし、補助金に合わせてしっかり実施すれば、確実にもらえるものです。融資を受けるよりも遥かに簡単で、しかも、返済不要のものです。

    しかも、様々なチャレンジが実質3分の1(3分の2補助の場合)でできてしまうのです。「面倒くさい」と言ってしまっては、もったいなくはないでしょうか。

    補助金の場合、保険に未加入でも、申請可能で、採択されることができます。

    さらに、各種保険の滞納などがあったとしても、申請可能で、採択されることができます。それによる減点などの不利も、原則ありません。

    保険加入が必要な場合

    保険加入が必須となるのは、『補助金と助成金って何が違うの?』で紹介した、『助成金』(厚生労働省が管轄する雇用に関する補助)の場合です。

    申請しても、必ずもらえるとは限りません。全国の企業が対象となっている補助金は、申請した会社のうち、概ね2~6割ぐらいの会社がもらえます。

    2~6割と書きましたが、8割ぐらいもらえる時も、1割未満の時もあります。補助金ごと、年度ごとに変わります。発表されている『補正予算』等の額で、ある程度予想ができます。ただ、推測の域は出ません。

    『国のお墨付き』

    簡単ではないからこそ、補助金の対象になった企業や事業は、『国がお墨付きを与えた』と名乗れます。ウソにはなりません。そのような表現を、商品・サービス・会社のホームページで見かけたら、補助金をもらっているのだなと推測できます。

    いつでも申請できるわけではありません。通常は、毎年春ごろに募集があります。

    具体的には、前年の秋~冬に、国が補助金に関する予算を公表します。多くの補助金は『補正予算』の形で組まれ、公表されます。それを見て、「狙っているあの補助金は、今年はいつ頃だな」と推測する形になります。

    詳しくは中小企業庁のホームページ

    募集期間が1か月ないような場合もあります。年に1回しか公募がない場合や、追加公募がある場合など、年によって異なります。詳しくは、中小企業庁などのホームページを、時々チェックしてみると良いと思います。

    個人でも申請可能です。

    通常、[開業届』を添付することになるので、まだ出していなければ、申請に合わせて税務署に出してしまいましょう。『開業届』は、5分程度で作成可能です。

    補助金ごとの制限に気を付ける
      • 業種などによる制限がある場合があります。
      • 法人化や正社員の雇用が条件になる場合もあります。
      • 病院・クリニックが対象外になっている補助金もあります。

    『採択』されても、すぐもらえるわけではありません。補助金をもらうためには、『採択』された後に以下の流れをたどります。

      • [交付決定通知書』を受け取る。
      • 計画に基づいて経費を支出する。
        ※資金は先出しになるため、資金調達が重要です。
      • 経費を集計し、『実績報告書』を提出する。
      • 補助金額が確定するので、請求する。
    補助金の入金時期

    通常、年末年始頃に[実績報告書』の締め切りがあります。そして、書類の確認等があり、2月ごろに振り込まれるぐらいのスケジュールになります。

    ご安心下さい。補助金経費のためなら、銀行融資が楽に受けられます。銀行融資が受けられれば、事実上、補助金を早く受け取ったような状態になります。

    取引のない銀行でも、早ければ2週間程度で資金調達可能です。借入期間が短いため、利息も多くありません。ぜひ、いろいろな銀行担当者に相談してみましょう。

    組織の目的・目標は近いですが、異なる組織です。

    『小規模事業者持続化補助金』を申請する際、書式が異なりますので、自分の地域がどちらかを確認して、書類を作成しなければなりません。