小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)

小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型:8月7日締切分)、サポート受付を7月10日(金)で締め切ります。

 

『持続化』施策の比較

名称
持続化給付金
小規模事業者持続化補助金
一般型コロナ特別対応型
要綱持続化給付金に関するお知らせ小規模事業者持続化補助金(一般型)パンフレット小規模事業者持続化補助金(特例型)パンフレット
概要売上の補助経費の補助経費の補助
性質給付キャッシュバック給付 +
キャッシュバック
個人最大100万円50万円/100万円最大150万円
法人最大200万円50万円/100万円最大150万円
締切2021年3月1日まで三次 2020年10月2日三次 2020年8月7日
四次 2021年2月5日四次 2020年10月2日
返済不要不要不要
回数おそらく1回限定複数回受給OK1回限定
募集2020年~2021年2014年から毎年2020年5月から

※小規模事業者持続化補助金には、この他、一部地域に対し、台風被災に関する特例もございます。

『コロナ特別対応型』申請上の注意

一般型

経費に関する特別な制限はありません。

コロナ特別対応型

補助対象経費の1/6以上について、以下のいずれかが盛り込まれていること。

  1. 製造等を維持するための設備投資
  2. 非対面型ビジネスモデルへの転換
  3. テレワーク環境の整備
Aの概要Bの概要Cの概要
・設備投資
・製品開発
・非対面への転換
・システム投資
・テレワーク環境整備
A:サプライチェーンの毀損への対応
  • 外部からの部品調達が困難であるため、内製化するための設備投資
  • 製品の安定供給を継続するため、設備更新を行うための投資
  • コロナの影響により、増産体制を強化するための設備投資
  • 他社が営業停止になったことに伴い、新たな製品の生産要請に応えるための投資
B:非対面型ビジネスモデルへの転換
  • 店舗販売をしている事業者が、新たにEC販売に取り組むための投資
  • 店舗でサービスを提供している事業者が、新たにVR等を活用してサービスを提供するための投資
  • 有人で窓口対応している事業者が、無人で対応するための設備投資
  • 有人でレジ対応をしている事業者が、無人で対応するための設備投資
  • 非対面型・非接触型の接客に移行するために行うキャッシュレス決済端末の導入
  • デリバリーを開始するための設備投資(宅配用バイク等)
    ※単に認知度向上のためのHP開設は、対象になりません。
C:テレワーク環境の整備
  • WEB会議システムの導入
  • クラウドサービスの導入

補助の例

ウェブ施策設備購入人件費
36万円で発注12万円で発注月収21万円
24万円の補助8万円の補助14万円の補助
実質12万円実質4万円実質 月7万円
折込・ポスティング改装・各種工事資料購入・調査
15万円で発注72万円で発注9万円で購入
10万円の補助48万円の補助6万円の補助
実質5万円実質24万円実質3万円

『小規模事業者持続化補助金』の申請概要

  • 正社員20名以下等
    ※業種によっては5名以下
  • 病院・クリニック 不可
  • 風俗営業 不可
  • 販促・集客のための計画書を提出し、それが認定・採択されたこと。
  • 販促・集客のための経費を集計し、報告して、認定されたこと。
  • 補助金申請書(様式1)
  • 経営計画書(様式2)
  • 補助事業計画書(様式3)
  • 補助金交付申請書(様式5)
  • 法人:決算書(BS/PL)
  • 個人:確定申告書(一表・二表 他)
    ※申告前なら”開業届

計画書作成サポート

  • 申請書・計画書の作成
  • データCD-Rの作成
  1. 申し込み後、着手金をご入金ください。
  2. 『申請書(案)』・『計画書(案)』をお渡し致します。
  3. メール・電話などでヒアリングを実施し、『計画書』を作成していきます。
  4. お客様に『商工会』又は『商工会議所』に行って頂き、『計画内容の確認に関する書類』を受け取ってきて頂きます。
  5. 『計画書』を完成させ、データあるいはCD-Rで納品します。
  6. お客様自身で、事務局に申請(郵送又は電子申請)してください。
申請着手金CD-R作成費成功報酬
採択額50万まで3,300円1,100円11万円
50万以上3,300円1,100円20%
  • 実績報告書についても、無料にてサポート致します。
    ※支給の保証等は、申請の性質上致しかねますこと、ご理解ください。

弊社のサポート例

  • 2020年『コロナ特別対応型(1次募集)』で採択されました。 
  • 2015年・2019年・2020年の3度、弊社の新規事業が採択されました。
  • 2019年7月31日発表分・2020年5月22日発表分において、全お客様が採択されました。
  • その他の年の採択率も、非常に高い水準でキープしております。
  • 自社の分についても計画作成・実績報告をしているから、実際の申請に関する”生の情報”をお伝え出来ます。

『ウェブ制作』等の検索結果で、なんと1ページ目の上位に掲載されるほどの、超実力派の会社です。

「思い切ったウェブ施策をしてみたい」というご相談で、小規模事業者持続化補助金を活用。ランディングページの作成とリスティング広告を実施、思い切った予算の使い方ができました。

さらにその後、ものづくり補助金で[AIの活用]の採択もサポートさせて頂きました。現在、大阪に支店を展開。拡大はまだまだ続きます。

東武東上線・成増エリアで『ダイナマイト酒場』などを展開する人気店です。「トレンドの変化に合わせて、改装しようと思う」というご相談でした。

小規模事業者持続化補助金を2回活用。1回目の採択時は、看板の交換やその他の改装に活用しました。2回目の採択時は、姉妹店の集客などに活用しました。

現在は店舗数も増え、補助金の対象から外れるほど拡大しました。

 

京浜東北線・川口エリアの人気店です。「人やサービスをもっとアピールしたい」というご相談でした。小規模事業者持続化補助金を3回活用。2018年から3年連続での採択となります。

楽天などで、北欧デザインのポスターや生地を販売する人気店です。「補助金を使って受注体制を拡大したい」というご相談でした。

小規模事業者持続化補助金を活用。補助金の採択に合わせて、さっそく2名雇用。約4か月分の人件費を申請しました。

受注体制が安定したら、次は生産量の拡大です。本年以降のものづくり補助金の申請も視野に入れています。

 

片岡邦弘

以前には、東京都労働委員会などにもいた弁護士さんです。

2019年、様々な事業所で、『外国人技能実習』に関するトラブルが相次ぎました。そのような事態から企業も従業員も救うために、制度の正しい活用法などを啓蒙すべく、2020年、小規模事業者持続化補助金を申請されました。

無事に採択。補助金を活用してウェブサイトを作成されます。

計画書作成依頼

2期連続、採択率100%を達成2期連続・3期連続採択者続出コロナ特例・事業承継・ものづくり、上手な併用プランをご提案
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仮登録フォーム

仮登録→ヒアリング→相談フォーム入力→申請内容ご提案(ここまで無料)→着手金支払い(契約成立)→計画書作成開始

『仮登録』のメールを送信すると、『相談フォーム』に関するメールが、すぐに送信されます。メールが届かない場合には、以下の2つをご確認くださいませ。

  • PCメール受信拒否設定になっている
  • 迷惑メールフォルダに入っている

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補助金のFAQ

本来は、違いはありません。国や公共団体が返済不要で交付するお金について、『補助金』『助成金』などの名称が、バラバラに付けられています。

ただ、厚生労働省のものと、そうでないもので区別する場合があります。

厚生労働省が管轄する『助成金』
    • 雇用等に対する施策に対して補助がなされます。
    • 書類に不備等がなければ原則もらえます。
その他の『補助金』
    • 様々な施策に対して補助がなされます。
    • 雇用に対する施策を、厚生労働省以外が実施する場合もあります。
    • 書類に不備がなくても、もらえない場合があります。計画が優れているものだけ、『採択』されることになります。

原則、返済は必要ありません。返済が必要になる場合もありますが、以下のような、特殊な事情がある場合のみとなります。

    1. 設備・備品や購入したものを転売したような場合
    2. 後から不正が発覚した場合
1について

補助の対象になるのは、仕入れではなく、試作品や設備、販促のためのツールです。商品や材料などを、補助金を活用して安く仕入れ、それに利益を乗せて高く売った場合などは、返還の対象になります。

2について

不正があった場合は、当たり前ですね。むしろ、意図せず不正状態になってしまったようなことのないように、実施時に気を付ける必要があります。

企業の新しい取り組みなど向けに、国が期間限定・テーマ限定で募集する、事業資金のサポートです。もらえる金額は数万円から数千万円・数億円まで。制度によって異なります。『補助金オンライン』では、以下の3つを特にお勧めしています。

小規模事業者持続化補助金(上限50~100万円)
    • 店舗や小会社(正社員20人以下が目安)向け
    • 毎年申請OK
ものづくり補助金(上限500~1000万円)
    • 100万円以上の開発・設備投資向け
    • 毎年申請OK
事業承継補助金(上限200~500万円)
    • 代表者の交代や事業譲渡があった/ある場合に申請
    • 交代・譲渡から5年以内に申請

確かに、「簡単な書類を書いて、押印すれば、手軽にもらえる」というような単純なものではありません。

    • 計画が通らなければもらえません
    • 補助金の目的に沿ったお金の使い方が必要です
    • 補助金経費を整理・資料化しなければなりません
    • 事務局から、修正・確認などの連絡が入ります

しかし、補助金に合わせてしっかり実施すれば、確実にもらえるものです。融資を受けるよりも遥かに簡単で、しかも、返済不要のものです。

しかも、様々なチャレンジが実質3分の1(3分の2補助の場合)でできてしまうのです。「面倒くさい」と言ってしまっては、もったいなくはないでしょうか。

補助金の場合、保険に未加入でも、申請可能で、採択されることができます。

さらに、各種保険の滞納などがあったとしても、申請可能で、採択されることができます。それによる減点などの不利も、原則ありません。

保険加入が必要な場合

保険加入が必須となるのは、『補助金と助成金って何が違うの?』で紹介した、『助成金』(厚生労働省が管轄する雇用に関する補助)の場合です。

申請しても、必ずもらえるとは限りません。全国の企業が対象となっている補助金は、申請した会社のうち、概ね2~6割ぐらいの会社がもらえます。

2~6割と書きましたが、8割ぐらいもらえる時も、1割未満の時もあります。補助金ごと、年度ごとに変わります。発表されている『補正予算』等の額で、ある程度予想ができます。ただ、推測の域は出ません。

『国のお墨付き』

簡単ではないからこそ、補助金の対象になった企業や事業は、『国がお墨付きを与えた』と名乗れます。ウソにはなりません。そのような表現を、商品・サービス・会社のホームページで見かけたら、補助金をもらっているのだなと推測できます。

いつでも申請できるわけではありません。通常は、毎年春ごろに募集があります。

具体的には、前年の秋~冬に、国が補助金に関する予算を公表します。多くの補助金は『補正予算』の形で組まれ、公表されます。それを見て、「狙っているあの補助金は、今年はいつ頃だな」と推測する形になります。

詳しくは中小企業庁のホームページ

募集期間が1か月ないような場合もあります。年に1回しか公募がない場合や、追加公募がある場合など、年によって異なります。詳しくは、中小企業庁などのホームページを、時々チェックしてみると良いと思います。

個人でも申請可能です。

通常、[開業届』を添付することになるので、まだ出していなければ、申請に合わせて税務署に出してしまいましょう。『開業届』は、5分程度で作成可能です。

補助金ごとの制限に気を付ける
    • 業種などによる制限がある場合があります。
    • 法人化や正社員の雇用が条件になる場合もあります。
    • 病院・クリニックが対象外になっている補助金もあります。

『採択』されても、すぐもらえるわけではありません。補助金をもらうためには、『採択』された後に以下の流れをたどります。

    • [交付決定通知書』を受け取る。
    • 計画に基づいて経費を支出する。
      ※資金は先出しになるため、資金調達が重要です。
    • 経費を集計し、『実績報告書』を提出する。
    • 補助金額が確定するので、請求する。
補助金の入金時期

通常、年末年始頃に[実績報告書』の締め切りがあります。そして、書類の確認等があり、2月ごろに振り込まれるぐらいのスケジュールになります。

ご安心下さい。補助金経費のためなら、銀行融資が楽に受けられます。銀行融資が受けられれば、事実上、補助金を早く受け取ったような状態になります。

取引のない銀行でも、早ければ2週間程度で資金調達可能です。借入期間が短いため、利息も多くありません。ぜひ、いろいろな銀行担当者に相談してみましょう。

組織の目的・目標は近いですが、異なる組織です。

『小規模事業者持続化補助金』を申請する際、書式が異なりますので、自分の地域がどちらかを確認して、書類を作成しなければなりません。