持続化補助金 申請ガイド

目次

持続化給付金・持続化補助金|2つの制度の違い
持続化給付金|申請ガイド小規模事業者持続化補助金|申請ガイド

準備書類

必須書類
  • 補助金申請書(様式1)
  • 経営計画書(様式2)
  • 補助事業計画書(様式3)
  • 補助金交付申請書(様式5)
確認書類
  • 法人:決算書(BS/PL)
  • 個人:確定申告書(一表・二表 他)
    ※申告前なら”開業届”

計画書作成ガイド

ポイント
  • 公表されている『記載例』は、あくまで例でしかありません。
  • 本補助金のリリースから時間がたち、多くの小規模事業者が、2回目・3回目の申請にチャレンジしています。
  • 『記載例』のような内容の計画では、現実には通りづらくなっていると考えられます。
  • ぜひ、弊社の『計画書作成サポート』をご活用ください(サポートは先着順)。
計画書策定の指針
  • 基本情報
    • 事業概要
    • 運営概要
    • 立地等
    • 従業員の勤務状況
    • 営業時間
  • 売上情報
    • 売れ筋3商品
    • 年間売上の傾向
    • 月間・週間売上の傾向
    • 顧客の傾向
  • 業務概要
  • 業務上の課題と取組内容
  • 顧客ニーズ
    • コアな顧客層
    • 今後狙う顧客層
  • 市場の動向
    • 業界全体の流れ
    • ターゲット市場の全体像
    • 集客のトレンド
    • 今後の展望
  • 競合の動向
    • 主な競合の動向
    • その他のベンチマーク企業の動向
  • 商品・サービスの特徴
  • 集客の概要
    • ウェブ経由の集客
    • ウェブ以外の集客
  • 取り組みの視点
    • 取り組む要因
    • 取り組みの方針
  • 経営の概況
  • 中長期の目標
  • 取り組みの方針
    • 成長の方向性
    • 市場へのアプローチ
    • 持続化と中長期計画への展開
  • 取り組みの全体像
  • 取り組みの内容
    • ウェブに関する取り組み
    • 顧客に対するアプローチ
    • その他の取り組み内容
  • ウェブに関する取り組みの効果
    • 効果測定の基準
    • 費用対効果の検討
  • 顧客に対するアプローチの効果
    • 効果測定の基準
    • 費用対効果の検討
  • その他の取り組みの効果
    • 効果測定の基準
    • 費用対効果の検討

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    • 事業概要
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    • 今後の展望
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    • 主な競合の動向
    • その他のベンチマーク企業の動向
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  • 集客の概要
    • ウェブ経由の集客
    • ウェブ以外の集客
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  • 経営の概況
  • 中長期の目標
  • 取り組みの方針
    • 成長の方向性
    • 市場へのアプローチ
    • 持続化と中長期計画への展開
  • 取り組みの全体像
  • 取り組みの内容
    • ウェブに関する取り組み
    • 顧客に対するアプローチ
    • その他の取り組み内容
  • ウェブに関する取り組みの効果
    • 効果測定の基準
    • 費用対効果の検討
  • 顧客に対するアプローチの効果
    • 効果測定の基準
    • 費用対効果の検討
  • その他の取り組みの効果
    • 効果測定の基準
    • 費用対効果の検討

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仮登録フォーム

仮登録→ヒアリング→相談フォーム入力→申請内容ご提案(ここまで無料)→着手金支払い(契約成立)→計画書作成開始

『仮登録』のメールを送信すると、『相談フォーム』に関するメールが、すぐに送信されます。メールが届かない場合には、以下の2つをご確認くださいませ。

  • PCメール受信拒否設定になっている
  • 迷惑メールフォルダに入っている

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■スパム対策


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補助金のFAQ

本来は、違いはありません。国や公共団体が返済不要で交付するお金について、『補助金』『助成金』などの名称が、バラバラに付けられています。

ただ、厚生労働省のものと、そうでないもので区別する場合があります。

厚生労働省が管轄する『助成金』
    • 雇用等に対する施策に対して補助がなされます。
    • 書類に不備等がなければ原則もらえます。
その他の『補助金』
    • 様々な施策に対して補助がなされます。
    • 雇用に対する施策を、厚生労働省以外が実施する場合もあります。
    • 書類に不備がなくても、もらえない場合があります。計画が優れているものだけ、『採択』されることになります。

原則、返済は必要ありません。返済が必要になる場合もありますが、以下のような、特殊な事情がある場合のみとなります。

    1. 設備・備品や購入したものを転売したような場合
    2. 後から不正が発覚した場合
1について

補助の対象になるのは、仕入れではなく、試作品や設備、販促のためのツールです。商品や材料などを、補助金を活用して安く仕入れ、それに利益を乗せて高く売った場合などは、返還の対象になります。

2について

不正があった場合は、当たり前ですね。むしろ、意図せず不正状態になってしまったようなことのないように、実施時に気を付ける必要があります。

企業の新しい取り組みなど向けに、国が期間限定・テーマ限定で募集する、事業資金のサポートです。もらえる金額は数万円から数千万円・数億円まで。制度によって異なります。『補助金オンライン』では、以下の3つを特にお勧めしています。

小規模事業者持続化補助金(上限50~100万円)
    • 店舗や小会社(正社員20人以下が目安)向け
    • 毎年申請OK
ものづくり補助金(上限500~1000万円)
    • 100万円以上の開発・設備投資向け
    • 毎年申請OK
事業承継補助金(上限200~500万円)
    • 代表者の交代や事業譲渡があった/ある場合に申請
    • 交代・譲渡から5年以内に申請

確かに、「簡単な書類を書いて、押印すれば、手軽にもらえる」というような単純なものではありません。

    • 計画が通らなければもらえません
    • 補助金の目的に沿ったお金の使い方が必要です
    • 補助金経費を整理・資料化しなければなりません
    • 事務局から、修正・確認などの連絡が入ります

しかし、補助金に合わせてしっかり実施すれば、確実にもらえるものです。融資を受けるよりも遥かに簡単で、しかも、返済不要のものです。

しかも、様々なチャレンジが実質3分の1(3分の2補助の場合)でできてしまうのです。「面倒くさい」と言ってしまっては、もったいなくはないでしょうか。

補助金の場合、保険に未加入でも、申請可能で、採択されることができます。

さらに、各種保険の滞納などがあったとしても、申請可能で、採択されることができます。それによる減点などの不利も、原則ありません。

保険加入が必要な場合

保険加入が必須となるのは、『補助金と助成金って何が違うの?』で紹介した、『助成金』(厚生労働省が管轄する雇用に関する補助)の場合です。

申請しても、必ずもらえるとは限りません。全国の企業が対象となっている補助金は、申請した会社のうち、概ね2~6割ぐらいの会社がもらえます。

2~6割と書きましたが、8割ぐらいもらえる時も、1割未満の時もあります。補助金ごと、年度ごとに変わります。発表されている『補正予算』等の額で、ある程度予想ができます。ただ、推測の域は出ません。

『国のお墨付き』

簡単ではないからこそ、補助金の対象になった企業や事業は、『国がお墨付きを与えた』と名乗れます。ウソにはなりません。そのような表現を、商品・サービス・会社のホームページで見かけたら、補助金をもらっているのだなと推測できます。

いつでも申請できるわけではありません。通常は、毎年春ごろに募集があります。

具体的には、前年の秋~冬に、国が補助金に関する予算を公表します。多くの補助金は『補正予算』の形で組まれ、公表されます。それを見て、「狙っているあの補助金は、今年はいつ頃だな」と推測する形になります。

詳しくは中小企業庁のホームページ

募集期間が1か月ないような場合もあります。年に1回しか公募がない場合や、追加公募がある場合など、年によって異なります。詳しくは、中小企業庁などのホームページを、時々チェックしてみると良いと思います。

個人でも申請可能です。

通常、[開業届』を添付することになるので、まだ出していなければ、申請に合わせて税務署に出してしまいましょう。『開業届』は、5分程度で作成可能です。

補助金ごとの制限に気を付ける
    • 業種などによる制限がある場合があります。
    • 法人化や正社員の雇用が条件になる場合もあります。
    • 病院・クリニックが対象外になっている補助金もあります。

『採択』されても、すぐもらえるわけではありません。補助金をもらうためには、『採択』された後に以下の流れをたどります。

    • [交付決定通知書』を受け取る。
    • 計画に基づいて経費を支出する。
      ※資金は先出しになるため、資金調達が重要です。
    • 経費を集計し、『実績報告書』を提出する。
    • 補助金額が確定するので、請求する。
補助金の入金時期

通常、年末年始頃に[実績報告書』の締め切りがあります。そして、書類の確認等があり、2月ごろに振り込まれるぐらいのスケジュールになります。

ご安心下さい。補助金経費のためなら、銀行融資が楽に受けられます。銀行融資が受けられれば、事実上、補助金を早く受け取ったような状態になります。

取引のない銀行でも、早ければ2週間程度で資金調達可能です。借入期間が短いため、利息も多くありません。ぜひ、いろいろな銀行担当者に相談してみましょう。

組織の目的・目標は近いですが、異なる組織です。

『小規模事業者持続化補助金』を申請する際、書式が異なりますので、自分の地域がどちらかを確認して、書類を作成しなければなりません。