補助金の概要|小規模事業者持続化補助金

はじめに

私たちは、2012年ごろから活動を始めました。

当初は、様々な士業で連携して、顧客の成長を目指す形で協業していました。その後、新型コロナ禍における給付金・補助金のニーズの高まりに合わせて、補助金を適正にご案内するために、『補助金オンライン』として立ち上がりました。

コロナ禍で苦しむ小規模事業者を支えるために活動し、私たちは、何とか以下のような実績を上げることができました。

  • コロナ最初の特例補助金『小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)』では、公募初日に申請したものが、全国で2番目の受付となり、そのまま採択。大半の事業者を採択に導きました。
  • コロナ特例である『小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型)』では、全顧客が一発採択、採択率100%を達成しました。
  • その他、ものづくり補助金事業再構築補助金においても、AIの活用など、難易度の高い事業計画でも、多くのお客様を採択に導きました。

私たちの思いはただ一つ。お客様が、『補助金を、手軽に、お得に、分かりやすく』使えるようにすることです。ぜひ、気軽にお問合せくださいませ。

主なサポート実績

私たちのサポート実績

 

ウェブラボ株式会社 様

弁護士 片岡邦弘 様

寿司龍 様

株式会社アルテシア 様

株式会社My不動産 様

呑み処 あはちゃ 様

 くどう健美院 様

applegreeN 様

小規模事業者持続化補助金
補助金の概要

持続化補助金の申請対象①
補助対象となる事業者

1.どんな事業者が補助対象になる?
  • 個人事業主
    ・店舗・士業OK
    ・主婦・サラリーマンの副業OK
    ・YouTuber・配達員等OK
  • 会社OK
  • 医療機関等、一部事業主不可
補足

病院・クリニックや、風俗営業などの一部の業務内容については、補助対象から外れています。ただし、取組内容によっては、それらの関連業務でも対象になる場合があるので、要確認です。

2.補助対象の人数制限も気を付ける
☑ 原則的な考え方
商業・サービス業宿泊業・娯楽業製造業・その他
正社員等5人以下正社員等20人以下正社員等20人以下
☑ 例外的な考え方
飲食店の場合本屋の場合
料理をお店で提供するのみ
➡ 商業・サービス業
本を仕入れて販売するのみ
➡ 商業・サービス業
弁当・惣菜・お土産がある
➡ 製造業
独自の冊子等を販売している
➡ 製造業

飲食店・美容院・小売店で、正社員が6人以上でも、申請できる場合があります。

3.補助対象になるか迷ったら?
  • 『公募要領』に書かれている、補助金事務局に電話して確認します。
  • 説明の仕方によって、ダメと言われる場合とOKと言われる場合があるなど、問い合わせの仕方は簡単ではありません。
  • 事務局は基本的に協力的で、親身に対応してくださいます。ぜひ、思い切って電話してみてください。

持続化補助金の申請対象②
2022年の特例

1.補助金には『新型コロナ』等向けの優遇がある
  • 通常50万円
    補助率は通常3分の2
  • 2022年申請分は、最大200万円
2022年度申請分の特例
  • 上限200万円に拡張
    • 賃金引上げ枠
    • 卒業枠
    • 後継者支援枠
    • 創業枠
  • 上限100万円に拡張
    • インボイス枠
2.特例には申請のしやすさがあるので注意

特例は、名前の通り特例ですから、条件が付与されています。その条件を満たさなければ、『小規模事業者持続化補助金』では、補助上限が50万円に縮小されてしまいます。注意が必要です。

  • 賃金引上げ枠(上限200万円)
    →雇用に関する書類をきちんとそろえる必要がある
  • 卒業枠(上限200万円)
    →雇用を増やし、事業規模を拡大する必要がある
  • 後継者支援枠(上限200万円)
    →『アトツギ甲子園』でファイナリストになった
  • 創業枠(上限200万円)
    →『特定創業支援等事業』の認定を受ける
  • インボイス枠(上限100万円)
    →『インボイス対象事業者』になる書類を提出する

例えば、2022年申請の『小規模事業者持続化補助金』では、『インボイス対象事業者』になるための書類を出すだけで補助対象になる、『インボイス枠』が一番手軽です。

なお、『インボイス対象事業者』になると、消費税の免税事業者ではなくなりますので、注意が必要です。