3.商工会議所・商工会で面談

小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型:8月7日締切分)、サポート受付を7月10日(金)で締め切ります。

商工会議所・商工会で面談

面談のポイント

  • こちらでは、『様式4』をもらうのみです。
  • 書類への押印は不要となります。
  • 法人の決算書、個人の確定申告書等、CD-Rなども不要です。

※地元の商工会議所・商工会には、『法人』『個人』の確認書類や、セーフティネット4号は不要です。書類への押印も不要です。

  • 住所地/稼働地の商工会議所・商工会しか認めてもらえません。
  • 締切ギリギリで予約しようとしても、予約が一杯で、締め切り後の日程を指示される場合があるため、お早めにご予約下さい。
  • 自分で申請したことのないような担当者がたくさんいます。時々は、誤った指導を受けることもあります…。
  • 我慢してください。『様式4』さえもらえれば良いのです。『様式4』をもらった後には、その担当者は何も助けてくれないことが多いです。お礼なども必要ありません。
  • 酷評されたからといって、不安になる必要もありません。
  • 担当者が、全く不要な修正・改善を指示する場合が多々あります。
  • よくある例
    • 「キャッシュフローはどうなってますか?」
    • 「SWOT分析が必要です。」 他
  • これらの修正は、『自分で申請したことがない』『通したことがない』担当者が、「知識をひけらかすため」・「自社の顧問獲得のため」に、『事業計画書』の本で読んだ知識をひけらかしているだけです。
  • このような修正・改善の指示は、時間ももったいないので、「ギリギリまで考えてみますから、とりあえず『様式4』ください」と話すことになります。
  • このような事態は、運が悪かったとしか言いようがありませんが、『様式4』がもらえれば問題ありません。
  • 担当者は、相談を受けるごとに報酬がもらえる契約になっている人がいるようです。
  • そのような場合、向こうからすれば、何度も来てもらった方が報酬が増えるので、何度も何度も呼ぼうとします。
  • そういう事態を避けるために、1回目の訪問で、「忙しいので、次回、『様式4』を頂きたい」旨、お伝えください。

よくある変な指導

共通・特に多い指導内容

4号は市区町村で取得してほしいと言われた。

融資のためのセーフティネット4号と勘違いしています。「『小規模事業者持続化補助金』の、『様式4号』が欲しい」とお伝えください。

決済できないと言われた。

補助金のことを知らず、融資の申請と勘違いしている可能性が高いです。「融資はいいから、補助金を申請させてほしい」とお伝えください。

空欄があると言われた

空欄のままお渡ししてある部分は、「商工会議所・商工会がきちんと指導してくれるだろう」という信頼の下、空欄のままお渡ししています。

埋めるべき内容・数値を相談し、こちらに共有頂きたいです。

画像を使うなと言われた。嘘です。画像を使っても十分通ります。今まで通ったお客様は、全て画像を使っています。
画像の解像度を高くしてほしいと言われた。申し訳ありませんが、現在以上の解像度は難しいです。
「数字の根拠が欲しい」「もっと正確に」と言われた。

可能な範囲では対応します。

ただし、予測・調査が必要なものに関しては、別途費用を頂戴することになります。その場合には、おそらく補助金額が飛んでしまうような予算規模になります。

「通る」とお約束することは難しいですが、現状のままでも十分通るものに仕上げております。ご信頼頂ければ幸いです。

様式2:経営計画書

応募者の概要
名称のところに、会社名を書けと言われた。

店舗名などで問題ありません。「どういう名称で公表されたいか」で考えます。だからこそ、『(商号または屋号)』となっているのです。

役職を埋めろと言われた。

個人事業主の方、経理担当の方など、役職がない場合は多々あります。空欄のままで構いません。

1.企業概要
他の事業もあれば、全部書いてほしいと言われた。

必要であると判断したら、こちらで伺って記載しています。伺っていない場合や、記載していない場合は、こちらで不要と判断して省いてあります。

箇条書きの方が良いと言われた。

お勧めしません。本来の公式サンプルも文章形式で記載されています。もちろん、箇条書きでも通るかもしれませんが、「その方が良い」とは限りません。

文章より図表を増やせと言われた。

計画書の制作費を別途頂戴できるなら対応致しますが、今の形式でこれまで多数通ってきておりますので、不要かと思います。

新型コロナの影響は、『4.経営方針・目標と今後のプラン』に書けと言われた。

その通りです。一部のお客様について、『1.企業概要』に書いたまま、『4.経営方針』への記載が抜けままお渡ししてしまっている場合がございます。修正致しますので、その他の修正と合わせて、お知らせ頂ければ幸いです。

2.顧客ニーズと市場の動向
顧客像をもっと正確に書いてほしいと言われた。

これを絞って書いても、採否にはほとんど影響しない上に、実施の際に難しくなると思いますので、あまり細かく分類・記載しないようにしています。

この指示は、実施の時のことを考えていないと思うので、基本的に無視してよいと思います。

競合分析が甘い/少ないと言われた。

書きすぎもよくありません。競合を2~3社しっかり分析すれば、問題ありません。

ウェブと近隣で分けて、競合分析してほしいと言われた。
アンケート調査をした上で、ニーズを確認して記述するべきだ。

それには予算が必要ですが、それで補助金が通らなかったら、全く無駄なお金になってしまいます。不要です。

3.自社や自社の提要する商品・サービスの強み
内容が薄いと言われた。ここは、非常に書きづらいところです。こちらでも頑張って記入しますが、ぜひ、何を書くか、『強み』をどう書くか、商工会議所・商工会で相談してきて頂き、妙案があれば共有頂きたいです。
4.経営方針・目標と今後のプラン
5か年計画を正確に記入してほしいと言われた。全く不要です。
雇用のための予算や、社会保険料などもしっかり試算してほしいと言われた。全く不要です。
キャッシュフロー計算書をつけてほしいと言われた。全く不要です。

様式2:補助事業計画書

1.補助事業で行う事業名
何をするのかを正確に記載してほしいと言われた。公表されるものです。キャッチーなタイトルにしておく方が良いです。
短い方が良いと言われた。採否には関係ありません。公表されることを考え、必要十分な長さにするのが良いでしょう。 
2.販路開拓等(生産性向上)の取組内容

<tr”>新聞折込・ポスティングの実施戦略をもっと詳細に書いてほしい。必要と思う範囲で記載しています。実際には、「どのエリアに何万部」ぐらいの発注しかしないのが通常ですし、効果も現状分からない以上、詳細に組む意味があまりありません。

これは本当に実施が必要なのか?と聞かれて、こたえられなかった。いま現在、必要性が低くても、書いておかなければ実施できません。だから、なるべく全部盛りで書いておきます。
キャッシュフロー計算書をつけてほしいと言われた。全く不要です。
3.業務効率化(生産性向上)の取組内容

<tr”>雇用については、ここではなくて前に書いてほしい。本来はその通りなのですが、内容の一貫性からはこちらに記載する方が整合性がある場合が多く、書いてはいけないわけでもないので、こちらに記載しておきます。

どのように活用するのか、どういうオペレーションにするのか、きちんと書いてほしい。不要です。毎回、だいたい2行ぐらいしか記載していません。
4.補助事業の効果
本当に全部やるのかと言われた。全部やる必要はありません。ただし、書いてなければ実施できません。だから、やれない可能性が高いものでも、念のために書いてあります。
もっと実施しやすいものに取り組んだ方が良いのではないかと言われた。

本補助金は、不断なら取り組みづらいことをサポートする側面もあります。何にチャレンジしても良いのです。

ただし、本当に実施したいと思っていることが漏れていたら、共有頂きたいです。

様式3:補助事業計画書②

Ⅱ.経費明細表
予算の見積りが欲しいと言われた。不要です。補助金に通る前の段階で、市場調査目的で見積りを準備するのは、発注先に迷惑がかかりますから、やめましょう。
予算を削った方が良いと言われた。間違いです。予算に記載していないもの、過小に見積もったものは、実施の際に苦労します。予算は大きめに、なるべくたくさん見積もっておきます。 
もっと詳細に書かなければ通らないと言われた。概要だけで充分です。
後から修正できないので正確にと言われた。

採択後に修正が多いのはこちらの項目です。ここを細かく書いたところで、その通りになるとも限りません。内容が明確であれば問題ありません。

もちろん、内容にミスがないように、そういう意味では正確に作業するようにしていますが、経費の内訳と合計が違う場合などございます。誠に申し訳ありません。ミスを発見したら、共有頂ければ幸いです。

Ⅲ.資金調達方法
こんなに調達できるのか?と言われた。大きなお世話です。調達できたレベルでやればよいのです。
マル経融資が通るとは限らないと言われた。

それなら別の所から調達するだけです。ここの指摘をすること自体が間違いです。

仮登録フォーム

仮登録→ヒアリング→相談フォーム入力→申請内容ご提案(ここまで無料)→着手金支払い(契約成立)→計画書作成開始

『仮登録』のメールを送信すると、『相談フォーム』に関するメールが、すぐに送信されます。メールが届かない場合には、以下の2つをご確認くださいませ。

  • PCメール受信拒否設定になっている
  • 迷惑メールフォルダに入っている

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補助金のFAQ

本来は、違いはありません。国や公共団体が返済不要で交付するお金について、『補助金』『助成金』などの名称が、バラバラに付けられています。

ただ、厚生労働省のものと、そうでないもので区別する場合があります。

厚生労働省が管轄する『助成金』
    • 雇用等に対する施策に対して補助がなされます。
    • 書類に不備等がなければ原則もらえます。
その他の『補助金』
    • 様々な施策に対して補助がなされます。
    • 雇用に対する施策を、厚生労働省以外が実施する場合もあります。
    • 書類に不備がなくても、もらえない場合があります。計画が優れているものだけ、『採択』されることになります。

原則、返済は必要ありません。返済が必要になる場合もありますが、以下のような、特殊な事情がある場合のみとなります。

    1. 設備・備品や購入したものを転売したような場合
    2. 後から不正が発覚した場合
1について

補助の対象になるのは、仕入れではなく、試作品や設備、販促のためのツールです。商品や材料などを、補助金を活用して安く仕入れ、それに利益を乗せて高く売った場合などは、返還の対象になります。

2について

不正があった場合は、当たり前ですね。むしろ、意図せず不正状態になってしまったようなことのないように、実施時に気を付ける必要があります。

企業の新しい取り組みなど向けに、国が期間限定・テーマ限定で募集する、事業資金のサポートです。もらえる金額は数万円から数千万円・数億円まで。制度によって異なります。『補助金オンライン』では、以下の3つを特にお勧めしています。

小規模事業者持続化補助金(上限50~100万円)
    • 店舗や小会社(正社員20人以下が目安)向け
    • 毎年申請OK
ものづくり補助金(上限500~1000万円)
    • 100万円以上の開発・設備投資向け
    • 毎年申請OK
事業承継補助金(上限200~500万円)
    • 代表者の交代や事業譲渡があった/ある場合に申請
    • 交代・譲渡から5年以内に申請

確かに、「簡単な書類を書いて、押印すれば、手軽にもらえる」というような単純なものではありません。

    • 計画が通らなければもらえません
    • 補助金の目的に沿ったお金の使い方が必要です
    • 補助金経費を整理・資料化しなければなりません
    • 事務局から、修正・確認などの連絡が入ります

しかし、補助金に合わせてしっかり実施すれば、確実にもらえるものです。融資を受けるよりも遥かに簡単で、しかも、返済不要のものです。

しかも、様々なチャレンジが実質3分の1(3分の2補助の場合)でできてしまうのです。「面倒くさい」と言ってしまっては、もったいなくはないでしょうか。

補助金の場合、保険に未加入でも、申請可能で、採択されることができます。

さらに、各種保険の滞納などがあったとしても、申請可能で、採択されることができます。それによる減点などの不利も、原則ありません。

保険加入が必要な場合

保険加入が必須となるのは、『補助金と助成金って何が違うの?』で紹介した、『助成金』(厚生労働省が管轄する雇用に関する補助)の場合です。

申請しても、必ずもらえるとは限りません。全国の企業が対象となっている補助金は、申請した会社のうち、概ね2~6割ぐらいの会社がもらえます。

2~6割と書きましたが、8割ぐらいもらえる時も、1割未満の時もあります。補助金ごと、年度ごとに変わります。発表されている『補正予算』等の額で、ある程度予想ができます。ただ、推測の域は出ません。

『国のお墨付き』

簡単ではないからこそ、補助金の対象になった企業や事業は、『国がお墨付きを与えた』と名乗れます。ウソにはなりません。そのような表現を、商品・サービス・会社のホームページで見かけたら、補助金をもらっているのだなと推測できます。

いつでも申請できるわけではありません。通常は、毎年春ごろに募集があります。

具体的には、前年の秋~冬に、国が補助金に関する予算を公表します。多くの補助金は『補正予算』の形で組まれ、公表されます。それを見て、「狙っているあの補助金は、今年はいつ頃だな」と推測する形になります。

詳しくは中小企業庁のホームページ

募集期間が1か月ないような場合もあります。年に1回しか公募がない場合や、追加公募がある場合など、年によって異なります。詳しくは、中小企業庁などのホームページを、時々チェックしてみると良いと思います。

個人でも申請可能です。

通常、[開業届』を添付することになるので、まだ出していなければ、申請に合わせて税務署に出してしまいましょう。『開業届』は、5分程度で作成可能です。

補助金ごとの制限に気を付ける
    • 業種などによる制限がある場合があります。
    • 法人化や正社員の雇用が条件になる場合もあります。
    • 病院・クリニックが対象外になっている補助金もあります。

『採択』されても、すぐもらえるわけではありません。補助金をもらうためには、『採択』された後に以下の流れをたどります。

    • [交付決定通知書』を受け取る。
    • 計画に基づいて経費を支出する。
      ※資金は先出しになるため、資金調達が重要です。
    • 経費を集計し、『実績報告書』を提出する。
    • 補助金額が確定するので、請求する。
補助金の入金時期

通常、年末年始頃に[実績報告書』の締め切りがあります。そして、書類の確認等があり、2月ごろに振り込まれるぐらいのスケジュールになります。

ご安心下さい。補助金経費のためなら、銀行融資が楽に受けられます。銀行融資が受けられれば、事実上、補助金を早く受け取ったような状態になります。

取引のない銀行でも、早ければ2週間程度で資金調達可能です。借入期間が短いため、利息も多くありません。ぜひ、いろいろな銀行担当者に相談してみましょう。

組織の目的・目標は近いですが、異なる組織です。

『小規模事業者持続化補助金』を申請する際、書式が異なりますので、自分の地域がどちらかを確認して、書類を作成しなければなりません。