1.経費ヒアリング

1.基本入力

■ 会社名・店舗名

■ 担当者名

2.業務の確認

■ 会社・お店の業務内容

■ ホームページの確認

■ 従業員の数

■ 正社員の数

正社員等の人数制限について

  • 飲食店や小売店など、『サービス業』では、6人以上の正社員(フルタイム)がいると、補助対象外になります。
  • ただし、飲食のテイクアウトやオリジナルTシャツ・オリジナルエコバッグなどの製造・販売をしている場合、『サービス業』ではなく、『製造業』とみなされます。
  • 『製造業』の場合、20人までOKなので、対象外になりそうだったら、「1~2万円の予算で何か作って売れば申請対象になる場合があります」とご案内してあげてください。

3.申請経費の確認

■ 補助金制度の説明

補助金は、キャッシュバック式です。例えば、3分の2の補助の場合、50万円の補助を受けるためには、75万円使う必要があります。まずは計画を出し、計画が認定されなければ、経費を使えません。経費は、申請の書式に合わせて、見積書などの証拠書類を準備する必要があります。この証拠書類は、お客様自身で準備する必要があります。また、計画の立て方で、経費の使いやすさが変わります。だから、まずは経費をしっかり組み立てる必要があります。ある経費が、補助対象になるかどうかを約束することはできません。事務局に問い合わせても、保証はしてくれません。その点、よろしいですか?はい ← ここだけチェックしてくれれば良いです

■ 機械装置費

<対象となる物の例>

椅子・ベビーチェア/ショーケース/鍋・オーブン/冷凍冷蔵庫/特殊印刷プリンター・3Dプリンター/CADソフト・顧客管理ソフト/自走式作業用機械

<対象とならないものの例>

自動車・自転車・船舶・文房具・消耗品・動植物/パソコン・プリンター・複合機・タブレット・電話機/一般事務用ソフトウェア・ソフトウェアの更新料/デモ品・見本品・新たな販路開拓につながらない機械

■ 広報費(ウェブ系・チラシ系)

<対象となる物の例>

ウェブサイト作成・更新、チラシ・DM・カタログ/新聞・雑誌・インターネット広告、看板作成・設置/試供品(販売用商品と明確に異なるもののみ)/販促品(商品・サービスの宣伝広告がある場合のみ)

<対象とならないものの例>

試供品(販売用商品と同じものを試供品とする場合)/販促品(商品・サービスの宣伝広告の掲載がない場合)/名刺、宣伝広告のない看板、会社案内、求人広告/ペン類、クリアファイル、用紙代、インク代、封筒代/金券・商品券、フランチャイズ本部が作製する広告物/チラシ等配布物のうち未配布・未使用分

■ 外注費(各種工事)

■ その他

4.申請方針の確認

■ 方針

上手な集客を目指す上手な入金を目指す

■ 使いたい経費の確認

内装・外装・空調の工事ホームページの制作ウェブ広告などを通した集客アルバイト・契約社員の新規雇用設備・備品の購入チラシやパンフレットの制作新聞折込やポスティングサンプルやノベルティの配布商品やサービスの開発看板の設置

見直し(必須)

きちんと見直した。

仮登録フォーム

仮登録→ヒアリング→相談フォーム入力→申請内容ご提案(ここまで無料)→着手金支払い(契約成立)→計画書作成開始

『仮登録』のメールを送信すると、『相談フォーム』に関するメールが、すぐに送信されます。メールが届かない場合には、以下の2つをご確認くださいませ。

  • PCメール受信拒否設定になっている
  • 迷惑メールフォルダに入っている

必須E-mail

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補助金のFAQ

本来は、違いはありません。国や公共団体が返済不要で交付するお金について、『補助金』『助成金』などの名称が、バラバラに付けられています。

ただ、厚生労働省のものと、そうでないもので区別する場合があります。

厚生労働省が管轄する『助成金』
    • 雇用等に対する施策に対して補助がなされます。
    • 書類に不備等がなければ原則もらえます。
その他の『補助金』
    • 様々な施策に対して補助がなされます。
    • 雇用に対する施策を、厚生労働省以外が実施する場合もあります。
    • 書類に不備がなくても、もらえない場合があります。計画が優れているものだけ、『採択』されることになります。

原則、返済は必要ありません。返済が必要になる場合もありますが、以下のような、特殊な事情がある場合のみとなります。

    1. 設備・備品や購入したものを転売したような場合
    2. 後から不正が発覚した場合
1について

補助の対象になるのは、仕入れではなく、試作品や設備、販促のためのツールです。商品や材料などを、補助金を活用して安く仕入れ、それに利益を乗せて高く売った場合などは、返還の対象になります。

2について

不正があった場合は、当たり前ですね。むしろ、意図せず不正状態になってしまったようなことのないように、実施時に気を付ける必要があります。

企業の新しい取り組みなど向けに、国が期間限定・テーマ限定で募集する、事業資金のサポートです。もらえる金額は数万円から数千万円・数億円まで。制度によって異なります。『補助金オンライン』では、以下の3つを特にお勧めしています。

小規模事業者持続化補助金(上限50~100万円)
    • 店舗や小会社(正社員20人以下が目安)向け
    • 毎年申請OK
ものづくり補助金(上限500~1000万円)
    • 100万円以上の開発・設備投資向け
    • 毎年申請OK
事業承継補助金(上限200~500万円)
    • 代表者の交代や事業譲渡があった/ある場合に申請
    • 交代・譲渡から5年以内に申請

確かに、「簡単な書類を書いて、押印すれば、手軽にもらえる」というような単純なものではありません。

    • 計画が通らなければもらえません
    • 補助金の目的に沿ったお金の使い方が必要です
    • 補助金経費を整理・資料化しなければなりません
    • 事務局から、修正・確認などの連絡が入ります

しかし、補助金に合わせてしっかり実施すれば、確実にもらえるものです。融資を受けるよりも遥かに簡単で、しかも、返済不要のものです。

しかも、様々なチャレンジが実質3分の1(3分の2補助の場合)でできてしまうのです。「面倒くさい」と言ってしまっては、もったいなくはないでしょうか。

補助金の場合、保険に未加入でも、申請可能で、採択されることができます。

さらに、各種保険の滞納などがあったとしても、申請可能で、採択されることができます。それによる減点などの不利も、原則ありません。

保険加入が必要な場合

保険加入が必須となるのは、『補助金と助成金って何が違うの?』で紹介した、『助成金』(厚生労働省が管轄する雇用に関する補助)の場合です。

申請しても、必ずもらえるとは限りません。全国の企業が対象となっている補助金は、申請した会社のうち、概ね2~6割ぐらいの会社がもらえます。

2~6割と書きましたが、8割ぐらいもらえる時も、1割未満の時もあります。補助金ごと、年度ごとに変わります。発表されている『補正予算』等の額で、ある程度予想ができます。ただ、推測の域は出ません。

『国のお墨付き』

簡単ではないからこそ、補助金の対象になった企業や事業は、『国がお墨付きを与えた』と名乗れます。ウソにはなりません。そのような表現を、商品・サービス・会社のホームページで見かけたら、補助金をもらっているのだなと推測できます。

いつでも申請できるわけではありません。通常は、毎年春ごろに募集があります。

具体的には、前年の秋~冬に、国が補助金に関する予算を公表します。多くの補助金は『補正予算』の形で組まれ、公表されます。それを見て、「狙っているあの補助金は、今年はいつ頃だな」と推測する形になります。

詳しくは中小企業庁のホームページ

募集期間が1か月ないような場合もあります。年に1回しか公募がない場合や、追加公募がある場合など、年によって異なります。詳しくは、中小企業庁などのホームページを、時々チェックしてみると良いと思います。

個人でも申請可能です。

通常、[開業届』を添付することになるので、まだ出していなければ、申請に合わせて税務署に出してしまいましょう。『開業届』は、5分程度で作成可能です。

補助金ごとの制限に気を付ける
    • 業種などによる制限がある場合があります。
    • 法人化や正社員の雇用が条件になる場合もあります。
    • 病院・クリニックが対象外になっている補助金もあります。

『採択』されても、すぐもらえるわけではありません。補助金をもらうためには、『採択』された後に以下の流れをたどります。

    • [交付決定通知書』を受け取る。
    • 計画に基づいて経費を支出する。
      ※資金は先出しになるため、資金調達が重要です。
    • 経費を集計し、『実績報告書』を提出する。
    • 補助金額が確定するので、請求する。
補助金の入金時期

通常、年末年始頃に[実績報告書』の締め切りがあります。そして、書類の確認等があり、2月ごろに振り込まれるぐらいのスケジュールになります。

ご安心下さい。補助金経費のためなら、銀行融資が楽に受けられます。銀行融資が受けられれば、事実上、補助金を早く受け取ったような状態になります。

取引のない銀行でも、早ければ2週間程度で資金調達可能です。借入期間が短いため、利息も多くありません。ぜひ、いろいろな銀行担当者に相談してみましょう。

組織の目的・目標は近いですが、異なる組織です。

『小規模事業者持続化補助金』を申請する際、書式が異なりますので、自分の地域がどちらかを確認して、書類を作成しなければなりません。