ものづくり補助金のご案内|コアページ

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最新情報補助金の基礎申請書類
申請の流れ計画書のポイント 

最新情報

  • 2020年4月28日、令和元年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」(一般型:一次締切)の補助事業者の採択者が発表されました
  • 2020年4月28日、令和元年度補正予算「ものづくり補助金」(ビジネスモデル構築型)の公募が開始されました。

2020年申請分の大きな変更点

  • 申請が『電子申請』のみとなりました。
  • 実施期間が、『交付決定から10か月(採択から12か月)』に変更されました。
  • 『認定支援機関』の支援が、”任意”となりました。

補助金の基礎

ものづくり補助金の補助概要

返済不要毎年申請OK
小規模企業等 3分の2一般企業 2分の1
上限1000万円実施10か月
他の補助金の併用OK助成金の併用OK

正式名称は毎年変わってきました

平成26年度補正ものづくり・商業・サービス革新補助金
平成27年度補正ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金
平成28年度補正革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金
平成29年度補正ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金
平成30年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

前年度との補助対象経費の比較(一般形)

2019年募集分2020年募集分
機械装置費
技術導入費
運搬費
専門家経費
クラウド利用料
原材料費
外注加工費
委託費
知的財産権関連
機械装置費
技術導入費
運搬費
専門家経費
クラウド利用料
原材料費
外注費
委託費
知的財産権関連

申請書類

申請書類一式

事業計画書・添付A4/10枚程度
賃金引き上げ計画の表明書・従業員代表者の合意書
決算書等・直近2年のBS/PL 等
 ◆成長性加点・経営革新計画承認書
◆政策加点・開業届・履歴事項全部証明書
◆災害等加点・事業継続力強化計画認定書 等
◆賃上げ加点・特定適用事業所該当通知書

事業計画書 参考書式

賃金引上げ計画の表明書 参考書式

申請の流れ

計画申請まで

申請はオンラインのみとなります。オンライン申請のためのアカウントを作成しましょう(所要時間10分程度)。

様々な加点があると言っても、採択のポイントはやはり計画書です。添付書類などをしっかり作りこみ、万全の計画書を作成します。

郵送で申請する場合、印刷・ファイリングが大変です。非常にかさばりますし、郵送費もかかるので、もし電子申請できるなら、電子申請をお勧めします。

補助金採択後

採択通知書交付決定通知書

採択されたらすぐスタートできるわけではありません。『交付申請』という書類を送り、『交付決定通知書』を受け取って、初めて経費を使い始められます。

見積書発注書請求書
支払明細完了報告書 又は 完成写真

基本的に、補助金計画の通りに実施します。

各書類は、指定する形式になっていなければ、補助金の対象になりません。何をどのように実施するかによって、準備する書類が変わります。必ず案内冊子を読み、事務局に問い合わせて実施しなければなりません。

事務局から、進捗状況等の報告を求められます。

こう書くと、『公的権力による調査』のように聞こえるかもしれませんが、そういう性質のものではありません。

不安がないか、書類の不備がないか、適切に実績報告できそうかということを、事務局が気にかけてくれている性質のものです。

計画に合わせて、経費に関する資料や成果物をまとめ、事務局に提出します。期限を過ぎてしまった場合には不支給になってしまいますから、期限には気を付けます。

修正が必要な場合には、修正・補正の連絡があります。

落とすための審査・連絡ではありません。きちんと対応すれば、認定されることが大半です。ですから、丁寧に誠実に、しっかり対応しなければなりません。

修正が完了すると、補助金確定額についての書類や、振込先を指定するための書類を受け取ります。これを送付すると、しばらくして補助金が入金されます。

計画書のポイント

審査基準(一般項目)

  • 3~5年計画で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成する取組みであること
  • 指定の[革新的サービス]又は[ものづくり技術]にあてはまる取組みであること
  • なお、複数の中小企業・小規模事業者から同一又は類似の応募があった場合、採択されない場合がある
  • 小規模事業者の場合
  • 総賃金の1%賃上げに取り組む場合​
  • 『経営力向上計画』『経営革新計画』等に申請又は取得している場合
  • クラウドファンディングを活用する場合

審査基準(審査項目)

革新的な開発か|指定の取り組みにあたるか|数値をクリアする計画か|開発課題が明確か|達成度の考え方が明確か|課題の解決方法が明確かつ妥当か|優位性が見込まれるか|体制及び技術的能力が備わっているか

体制(人材、事務処理能力等)が適切か|財務状況は問題ないか|金融機関等から資金調達が見込めるか|市場ニーズにあっているか|ユーザー、マーケットが明確か|市場規模が明確か|価格的・性能的に優位性や収益性があるか|事業化の遂行方法が妥当か|スケジュールが妥当か|費用対効果は高いか

他の企業のモデルとなるか|賃金常勝等の国と取組みに合うか|地域経済と雇用の支援につながるか|経営資源の蓄積につながるか

『事業計画書』の視点

  • 今までの取組みの経緯・内容
  • 今回の補助事業の必要性
  • 課題を解決する工程ごとの開発内容
  • 材料や機械装置等
  • 具体的な目標
  • 具体的な達成手段
  • 機械装置等の取得時期
  • 技術の導入時期
  • 差別化・競争力強化の方法や仕組み
  • 実施体制

ここで記述したいことは、「こういうことを実現する」ということです。

まずは、プロジェクトの背景を説明します。今までどういう取り組みをしてきたのか。今後どういう風に成長したいのか。本プロジェクトの妥当性を示します。

そして、革新性もしっかり主張します。現状課題となっていることは何か。それをどうやって克服するのか。どうなれば成功といえるのか。差別化・競争力強化の度合いはどの程度か。どういうプロセスで、どれくらいの期間で実現できるのか。それぞれ、丁寧に見積もります。

机上の空論ではいけません。どういう体制だから実現できるということもきちんと書いておきます。

  • 具体的なユーザー
  • 具体的なマーケット
  • 具体的な市場規模
  • 価格的・性能的な優位性
  • 収益性
  • 成果の事業化見込み
  • 目標となる時期
  • 売上規模
  • 量産化時の製品等の価格

ここで記述したいことは、「だから、このプロジェクトは成功する」ということです。

どんなユーザーが、どんなマーケットにいるのか。どれぐらいの売上・利益につながる予定なのか。市場の動向など、丁寧な分析に基づく根拠を記述します。

また、競争環境についても、きちんと検討しておきたいところです。何がポイントとなって、競合に対して優位性が保てるのか、きちんと説得しましょう。

なお、実現するための経費も、しっかり検討しておいた方が良いでしょう。利益・費用対効果につながる内容です。整合性があるように、しっかり組み立てたいところです。

仮登録フォーム

仮登録→ヒアリング→相談フォーム入力→申請内容ご提案(ここまで無料)→着手金支払い(契約成立)→計画書作成開始

『仮登録』のメールを送信すると、『相談フォーム』に関するメールが、すぐに送信されます。メールが届かない場合には、以下の2つをご確認くださいませ。

  • PCメール受信拒否設定になっている
  • 迷惑メールフォルダに入っている

必須E-mail

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補助金のFAQ

本来は、違いはありません。国や公共団体が返済不要で交付するお金について、『補助金』『助成金』などの名称が、バラバラに付けられています。

ただ、厚生労働省のものと、そうでないもので区別する場合があります。

厚生労働省が管轄する『助成金』
    • 雇用等に対する施策に対して補助がなされます。
    • 書類に不備等がなければ原則もらえます。
その他の『補助金』
    • 様々な施策に対して補助がなされます。
    • 雇用に対する施策を、厚生労働省以外が実施する場合もあります。
    • 書類に不備がなくても、もらえない場合があります。計画が優れているものだけ、『採択』されることになります。

原則、返済は必要ありません。返済が必要になる場合もありますが、以下のような、特殊な事情がある場合のみとなります。

    1. 設備・備品や購入したものを転売したような場合
    2. 後から不正が発覚した場合
1について

補助の対象になるのは、仕入れではなく、試作品や設備、販促のためのツールです。商品や材料などを、補助金を活用して安く仕入れ、それに利益を乗せて高く売った場合などは、返還の対象になります。

2について

不正があった場合は、当たり前ですね。むしろ、意図せず不正状態になってしまったようなことのないように、実施時に気を付ける必要があります。

企業の新しい取り組みなど向けに、国が期間限定・テーマ限定で募集する、事業資金のサポートです。もらえる金額は数万円から数千万円・数億円まで。制度によって異なります。『補助金オンライン』では、以下の3つを特にお勧めしています。

小規模事業者持続化補助金(上限50~100万円)
    • 店舗や小会社(正社員20人以下が目安)向け
    • 毎年申請OK
ものづくり補助金(上限500~1000万円)
    • 100万円以上の開発・設備投資向け
    • 毎年申請OK
事業承継補助金(上限200~500万円)
    • 代表者の交代や事業譲渡があった/ある場合に申請
    • 交代・譲渡から5年以内に申請

確かに、「簡単な書類を書いて、押印すれば、手軽にもらえる」というような単純なものではありません。

    • 計画が通らなければもらえません
    • 補助金の目的に沿ったお金の使い方が必要です
    • 補助金経費を整理・資料化しなければなりません
    • 事務局から、修正・確認などの連絡が入ります

しかし、補助金に合わせてしっかり実施すれば、確実にもらえるものです。融資を受けるよりも遥かに簡単で、しかも、返済不要のものです。

しかも、様々なチャレンジが実質3分の1(3分の2補助の場合)でできてしまうのです。「面倒くさい」と言ってしまっては、もったいなくはないでしょうか。

補助金の場合、保険に未加入でも、申請可能で、採択されることができます。

さらに、各種保険の滞納などがあったとしても、申請可能で、採択されることができます。それによる減点などの不利も、原則ありません。

保険加入が必要な場合

保険加入が必須となるのは、『補助金と助成金って何が違うの?』で紹介した、『助成金』(厚生労働省が管轄する雇用に関する補助)の場合です。

申請しても、必ずもらえるとは限りません。全国の企業が対象となっている補助金は、申請した会社のうち、概ね2~6割ぐらいの会社がもらえます。

2~6割と書きましたが、8割ぐらいもらえる時も、1割未満の時もあります。補助金ごと、年度ごとに変わります。発表されている『補正予算』等の額で、ある程度予想ができます。ただ、推測の域は出ません。

『国のお墨付き』

簡単ではないからこそ、補助金の対象になった企業や事業は、『国がお墨付きを与えた』と名乗れます。ウソにはなりません。そのような表現を、商品・サービス・会社のホームページで見かけたら、補助金をもらっているのだなと推測できます。

いつでも申請できるわけではありません。通常は、毎年春ごろに募集があります。

具体的には、前年の秋~冬に、国が補助金に関する予算を公表します。多くの補助金は『補正予算』の形で組まれ、公表されます。それを見て、「狙っているあの補助金は、今年はいつ頃だな」と推測する形になります。

詳しくは中小企業庁のホームページ

募集期間が1か月ないような場合もあります。年に1回しか公募がない場合や、追加公募がある場合など、年によって異なります。詳しくは、中小企業庁などのホームページを、時々チェックしてみると良いと思います。

個人でも申請可能です。

通常、[開業届』を添付することになるので、まだ出していなければ、申請に合わせて税務署に出してしまいましょう。『開業届』は、5分程度で作成可能です。

補助金ごとの制限に気を付ける
    • 業種などによる制限がある場合があります。
    • 法人化や正社員の雇用が条件になる場合もあります。
    • 病院・クリニックが対象外になっている補助金もあります。

『採択』されても、すぐもらえるわけではありません。補助金をもらうためには、『採択』された後に以下の流れをたどります。

    • [交付決定通知書』を受け取る。
    • 計画に基づいて経費を支出する。
      ※資金は先出しになるため、資金調達が重要です。
    • 経費を集計し、『実績報告書』を提出する。
    • 補助金額が確定するので、請求する。
補助金の入金時期

通常、年末年始頃に[実績報告書』の締め切りがあります。そして、書類の確認等があり、2月ごろに振り込まれるぐらいのスケジュールになります。

ご安心下さい。補助金経費のためなら、銀行融資が楽に受けられます。銀行融資が受けられれば、事実上、補助金を早く受け取ったような状態になります。

取引のない銀行でも、早ければ2週間程度で資金調達可能です。借入期間が短いため、利息も多くありません。ぜひ、いろいろな銀行担当者に相談してみましょう。

組織の目的・目標は近いですが、異なる組織です。

『小規模事業者持続化補助金』を申請する際、書式が異なりますので、自分の地域がどちらかを確認して、書類を作成しなければなりません。