小規模事業者持続化補助金のご案内|コアページ

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~『持続化給付金』のご案内ページではありません~

最新情報

名称
一般型台風型コロナ特別対応型
性質キャッシュバックキャッシュバック給付+キャッシュバック
個人最大100万円最大200万円最大100万円
法人最大100万円最大200万円最大100万円
募集二次 6月5日まで二次 7月10日まで二次 6月5日まで
三次 10月2日まで三次 未定三次 未定
返済原則不要原則不要原則不要
コロナ特別対応型で申請する場合

補助対象経費の1/6以上について、以下のいずれかを盛り込むこと。

Aの概要Bの概要Cの概要

・設備投資
・製品開発

・非対面への転換
・システム投資
・テレワーク環境整備

補助金の基礎

申請できる人・会社

正社員20人以下1人会社OK
個人事業主OKレンタルオフィスOK
自宅起業OKネットビジネスOK

対象となる経費

ホームページ制作費インターネット広告費
チラシ・パンフレットの制作費新聞折込・ポスティングの費用
雑誌掲載費用看板の作成・設置費用
業務用機器の購入費用書籍の購入費用
内装・外装の工事費用従業員の人件費

補助金で買える物の例

飲食店美容系オフィス系
冷凍冷蔵庫・食洗器脱毛器・パーマ固定器エアコン・空調機
ワインセラー・ピザ窯シャンプー台・給湯器ソファ・チェア 
製麺機・製パン機雑誌等・見本  専用ソフト(顧客管理 他)
食材(試作・試食用)動画作成 自動ドア・LED

補助金の支給例

ウェブ施策設備購入人件費
36万円で発注12万円で発注月収21万円
24万円の補助8万円の補助14万円の補助
実質12万円で入手実質4万円で入手実質 月7万円で雇用

申請書類

必須書類

補助金計画書
❐ 経営計画書補助金を活用する目的などを記述。
❐ 補助事業計画書補助金の費用対効果などを記述。
❐ CD-R等計画書のデータを保存(USBメモリでもOK)
実在確認書類
❐ 法人貸借対照表・損益計算書
❐ 個人事業主確定申告書(一表・二表・収支内訳書)
※申告前なら『開業届』を提出

計画書の審査基準の概要

自社の分析
❐ 自社の製品・サービスや自社の強みを適切に把握しているか
❐ 自社の強みを踏まえたプランになっているか
❐ 市場・商圏・競合の特徴を踏まえたプランになっているか
実施プランの分析
❐ 実現可能性が高いプランになっているか
❐ 地道な販路開拓を目指すプランになっているか
❐ 今後の方針・目標を達成するために必要・有効なプランか
補助金の政策的観点
❐ 小規模事業者ならではの創意工夫があるか
❐ ITを有効に活用する取り組みがあるか
❐ 予算や費用対効果の試算は正確・明確か

申請の流れ

記述は『一般型』についてですが、その他も似たような書類構成です

計画申請まで

❐ 様式1会社名等を書いて押印するだけの簡単な書類。
❐ 様式2経営計画書|会社の現状や将来のビジョンを記載。
❐ 様式3補助事業計画書|補助金で何をしたいかを記載。
❐ 様式5会社名等を書いて押印するだけの簡単な書類。
商工会議所商工会

会社・お店の所在地から近い、『商工会議所』か『商工会』に行き、『様式4』という書類をもらいます。まずは電話をかけ、「持続化補助金をもらうために、様式4をもらいたい」と伝えます。

通常、30分~1時間の面談を経て、計画書のおかしいところや、誤字・脱字などの指導を受けた上で、『様式4』をもらいます。

様式1~5CD-R / USBメモリ
会社の場合
損益計算書・貸借対照表
個人の場合
確定申告書(第一表・第二表 他)

補助金採択後

採択通知書交付決定通知書

採択されると、必ず『採択通知書』が届きます。

一方、『交付決定通知書』も、本来なら一緒に届きますが、計画書に修正が必要な場合などについては、それを修正するまで届きません。

なお、『交付決定通知書』がもらえなければ、経費を使い始められません。そのため、修正の依頼があったら、なるべく早く対応しなければなりません。

見積書発注書請求書
支払明細完了報告書 又は 完成写真

上記の書類の全部が常に必要なわけではありません。

例えば、オンラインで物を購入した場合、見積書の代わりに商品掲載画面を、発注書・請求書の代わりに商品を購入した際に届いたメールなどを、プリントアウトしておきます。

指定する形式になっていなければ、補助金の対象になりません。何を実施するかによって、準備する書類は変わります。必ず案内冊子を読み、事務局に問い合わせて実施しなければなりません。

また、クレジットカード支払いの場合、引き落としまで済んでいなければ、補助対象にならないことにも注意です。

実績報告書見積書等の書類一式
経費支出管理表支出内訳書

『実績報告書』は、慣れていれば10分で作れる、「何に取り組んだか」を報告するだけの書類です。

また、『支出内訳書』は、『経費支出管理表』と同じエクセルファイルに入っており、ほとんどが自動計算されるため、こちらも簡単な書類です。

少し面倒なのは、『経費支出管理表』です。こちらは、見積の日、発注の日、支払いの日などを記入します。難しい書類ではありませんが、使った経費の数が多ければ多いほど、面倒ではあります。

なお、毎年1月10日ごろが締め切りで、必着書類となっています。年末年始は、必要書類の準備も簡単ではありません。12月中には、ある程度準備しておきたいところです。

修正が必要な場合には、修正の連絡があります。

修正が完了すると、『補助金の額の確定について』という書類と、振込先を指定するための書類が届きます。これを送付すると、数週間後に補助金が入金されます。

補助金の活用例

こんな活用も可能です

中小企業にとっては、ランディングページの制作費用は安くありません。しかも、そこにGoogle広告・Yahoo!広告を出せば、経費はさらにかかります。

補助金があれば、手軽にチャレンジできます。有効な物を活用していきましょう。

普段の営業では、なかなかチャレンジしづらい高級食材も、補助金を使えば手軽に試作・試食できます。

試作品は、自分たちで食べて改善しても良いですし、試食会などを開催して反響を見ても良いでしょう。

プロチームとのタイアップ費用は、運営会社によっても変わりますが、概ね10万円程度から。

補助金を活用すれば、応援しているチームのロゴの入ったオリジナルグッズを、格安で作って配布・販売できます。

他の補助金との併用もお得

事業承継補助金ものづくり補助金キャリアアップ助成金
上限 通常200万円上限 通常1000万円正社員1人 57万円
広報費・改装費 他開発・実験費 他正社員増員の補助 

申請の実績

『ウェブ制作』等の検索結果で、なんと1ページ目の上位に掲載されるほどの、超実力派の会社です。

「思い切ったウェブ施策をしてみたい」というご相談で、小規模事業者持続化補助金を活用。ランディングページの作成とリスティング広告を実施、思い切った予算の使い方ができました。

さらにその後、ものづくり補助金で[AIの活用]の採択もサポートさせて頂きました。現在、大阪に支店を展開。拡大はまだまだ続きます。

東武東上線・成増エリアで『ダイナマイト酒場』などを展開する人気店です。「トレンドの変化に合わせて、改装しようと思う」というご相談でした。

小規模事業者持続化補助金を2回活用。1回目の採択時は、看板の交換やその他の改装に活用しました。2回目の採択時は、姉妹店の集客などに活用しました。

現在は店舗数も増え、補助金の対象から外れるほど拡大しました。

京浜東北線・川口エリアの人気店です。「人やサービスをもっとアピールしたい」というご相談でした。

小規模事業者持続化補助金を2回活用。1回目の採択時は、人がテーマのホームページを作成しました。2回目の採択時は、サービステーマの動画コンテンツを作成しました。

新店舗オープンも決まり、2020年はその販促で申請予定です。

楽天などで、北欧デザインのポスターや生地を販売する人気店です。「補助金を使って受注体制を拡大したい」というご相談でした。

小規模事業者持続化補助金を活用。補助金の採択に合わせて、さっそく2名雇用。約4か月分の人件費を申請しました。

受注体制が安定したら、次は生産量の拡大です。本年以降のものづくり補助金の申請も視野に入れています。

『補助金オンライン』運営会社です。

小規模事業者持続化補助金を2回活用。1回目の採択時は、『助成金・就業規則のトータルな提案』で申請しました。2回目の採択時は、『就職と転職|指導動画の作成』で申請しました。

今後は、お客様のウェブサイトの英語化・多言語化と、電子書籍の受注を強化する施策を申請致します。

仮登録フォーム

仮登録→ヒアリング→相談フォーム入力→申請内容ご提案(ここまで無料)→着手金支払い(契約成立)→計画書作成開始

『仮登録』のメールを送信すると、『相談フォーム』に関するメールが、すぐに送信されます。メールが届かない場合には、以下の2つをご確認くださいませ。

  • PCメール受信拒否設定になっている
  • 迷惑メールフォルダに入っている

■E-mailの仮登録

■スパム対策


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補助金のFAQ

本来は、違いはありません。国や公共団体が返済不要で交付するお金について、『補助金』『助成金』などの名称が、バラバラに付けられています。

ただ、厚生労働省のものと、そうでないもので区別する場合があります。

厚生労働省が管轄する『助成金』
    • 雇用等に対する施策に対して補助がなされます。
    • 書類に不備等がなければ原則もらえます。
その他の『補助金』
    • 様々な施策に対して補助がなされます。
    • 雇用に対する施策を、厚生労働省以外が実施する場合もあります。
    • 書類に不備がなくても、もらえない場合があります。計画が優れているものだけ、『採択』されることになります。

原則、返済は必要ありません。返済が必要になる場合もありますが、以下のような、特殊な事情がある場合のみとなります。

    1. 設備・備品や購入したものを転売したような場合
    2. 後から不正が発覚した場合
1について

補助の対象になるのは、仕入れではなく、試作品や設備、販促のためのツールです。商品や材料などを、補助金を活用して安く仕入れ、それに利益を乗せて高く売った場合などは、返還の対象になります。

2について

不正があった場合は、当たり前ですね。むしろ、意図せず不正状態になってしまったようなことのないように、実施時に気を付ける必要があります。

企業の新しい取り組みなど向けに、国が期間限定・テーマ限定で募集する、事業資金のサポートです。もらえる金額は数万円から数千万円・数億円まで。制度によって異なります。『補助金オンライン』では、以下の3つを特にお勧めしています。

小規模事業者持続化補助金(上限50~100万円)
    • 店舗や小会社(正社員20人以下が目安)向け
    • 毎年申請OK
ものづくり補助金(上限500~1000万円)
    • 100万円以上の開発・設備投資向け
    • 毎年申請OK
事業承継補助金(上限200~500万円)
    • 代表者の交代や事業譲渡があった/ある場合に申請
    • 交代・譲渡から5年以内に申請

確かに、「簡単な書類を書いて、押印すれば、手軽にもらえる」というような単純なものではありません。

    • 計画が通らなければもらえません
    • 補助金の目的に沿ったお金の使い方が必要です
    • 補助金経費を整理・資料化しなければなりません
    • 事務局から、修正・確認などの連絡が入ります

しかし、補助金に合わせてしっかり実施すれば、確実にもらえるものです。融資を受けるよりも遥かに簡単で、しかも、返済不要のものです。

しかも、様々なチャレンジが実質3分の1(3分の2補助の場合)でできてしまうのです。「面倒くさい」と言ってしまっては、もったいなくはないでしょうか。

補助金の場合、保険に未加入でも、申請可能で、採択されることができます。

さらに、各種保険の滞納などがあったとしても、申請可能で、採択されることができます。それによる減点などの不利も、原則ありません。

保険加入が必要な場合

保険加入が必須となるのは、『補助金と助成金って何が違うの?』で紹介した、『助成金』(厚生労働省が管轄する雇用に関する補助)の場合です。

申請しても、必ずもらえるとは限りません。全国の企業が対象となっている補助金は、申請した会社のうち、概ね2~6割ぐらいの会社がもらえます。

2~6割と書きましたが、8割ぐらいもらえる時も、1割未満の時もあります。補助金ごと、年度ごとに変わります。発表されている『補正予算』等の額で、ある程度予想ができます。ただ、推測の域は出ません。

『国のお墨付き』

簡単ではないからこそ、補助金の対象になった企業や事業は、『国がお墨付きを与えた』と名乗れます。ウソにはなりません。そのような表現を、商品・サービス・会社のホームページで見かけたら、補助金をもらっているのだなと推測できます。

いつでも申請できるわけではありません。通常は、毎年春ごろに募集があります。

具体的には、前年の秋~冬に、国が補助金に関する予算を公表します。多くの補助金は『補正予算』の形で組まれ、公表されます。それを見て、「狙っているあの補助金は、今年はいつ頃だな」と推測する形になります。

詳しくは中小企業庁のホームページ

募集期間が1か月ないような場合もあります。年に1回しか公募がない場合や、追加公募がある場合など、年によって異なります。詳しくは、中小企業庁などのホームページを、時々チェックしてみると良いと思います。

個人でも申請可能です。

通常、[開業届』を添付することになるので、まだ出していなければ、申請に合わせて税務署に出してしまいましょう。『開業届』は、5分程度で作成可能です。

補助金ごとの制限に気を付ける
    • 業種などによる制限がある場合があります。
    • 法人化や正社員の雇用が条件になる場合もあります。
    • 病院・クリニックが対象外になっている補助金もあります。

『採択』されても、すぐもらえるわけではありません。補助金をもらうためには、『採択』された後に以下の流れをたどります。

    • [交付決定通知書』を受け取る。
    • 計画に基づいて経費を支出する。
      ※資金は先出しになるため、資金調達が重要です。
    • 経費を集計し、『実績報告書』を提出する。
    • 補助金額が確定するので、請求する。
補助金の入金時期

通常、年末年始頃に[実績報告書』の締め切りがあります。そして、書類の確認等があり、2月ごろに振り込まれるぐらいのスケジュールになります。

ご安心下さい。補助金経費のためなら、銀行融資が楽に受けられます。銀行融資が受けられれば、事実上、補助金を早く受け取ったような状態になります。

取引のない銀行でも、早ければ2週間程度で資金調達可能です。借入期間が短いため、利息も多くありません。ぜひ、いろいろな銀行担当者に相談してみましょう。

組織の目的・目標は近いですが、異なる組織です。

『小規模事業者持続化補助金』を申請する際、書式が異なりますので、自分の地域がどちらかを確認して、書類を作成しなければなりません。