よくある質問
☑ 給付金をもらっていると、補助金はもらえませんか？
目的が異なる、全く別の制度なので、原則として、どちらかをもらったから、どちらかがもらえなくなるということはありません。
- 給付金：売上の補填が目的
- 補助金：事業拡大の支援が目的
※事業再構築補助金では、『休業協力金』等での支給額が減額になる場合があります。
☑ 商工会議所と商工会は、何が違うのですか？
組織構造等が全く異なります。『商工会議所』を統括している団体は、『日本商工会議所』です。『商工会』を統括している団体は、『全国商工会連合会』です。
『商工会議所』は、例えば東京では、特別区ごとに設置されています。中小企業だけでなく、大企業も加入しています。『商工会』は、一部の市町村に設置されています。主に中小企業や個人事業主が加入しています。
☑ 商工会議所・商工会に加入する必要はありますか？
基本的には加入する必要はありません。ただ、申請の内容等によっては、支援が加入必須となっている場合があります。ケースバイケースですので、まずは相談してみましょう。
☑ 今借りているオフィスの賃料は対象になりますか？
残念ながら、いま借りているオフィスの賃料は対象になりません。『小規模事業者持続化補助金』では、通常、採択・交付決定以降に契約したものしか対象になりません。そのため、オフィス・レンタルスペースなどを借りる場合も、採択・交付決定後に契約したものでなければなりません。
☑ チラシをたくさん作って、保存しておくことはできますか？
残念ながら、配布された分しか補助対象経費になりません。
1万枚・10万円で作成
→5千枚配布
この場合、1万枚のうちの5千枚分、つまり5万円のみが、補助対象経費になります。
☑ 業務用冷凍冷蔵庫を買い直したいです。
この場合に、補助対象になるかならないかを、明確にお答えすることができません。
前提として、『機械装置』の購入については、『既存の設備の買い替え』は対象になりません。しかし、例えば、『今の冷凍冷蔵庫では冷凍スピードが遅く、新規事業で使えない』というような事情があれば、補助対象になる可能性があります。
ケースバイケースです。まずはご相談ください。
☑ 物の購入で対象外になるのはどんなものですか？
小規模事業者持続化補助金（一般型）の場合、以下のようなものが、補助対象外になると明記されています。
- 自動車等車両（「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号 ）」の「機械及び装置」区分に該当するものを除く）
- 自転車
- 文房具等の事務用品 等の消耗品代
- パソコン・事務用プリンター・複合機・タブレット端末・WEBカメラ・ウェアラブル端末・電話機
- 家庭および一般事務用 ソフトウェア・既に導入しているソフトウェアの更新料
- （機械装置等を商品として販売・賃貸する補助事業者が行う）当該機械装置等の購入・仕入れ（デモ品・見本品とする場合でも不可）
- 単なる取替え更新であって新たな販路開拓につながらない機械装置等
- 古い機械装置等の撤去・廃棄費用（設備処分費に該当するものを除く）
☑ 集客費用で対象外になるのはどんなものですか？
小規模事業者持続化補助金（一般型）の場合、以下のようなものが、補助対象外になると明記されています。
- 試供品（販売用商品と同じものを試供品として用いる場合、販促品（商品・サービスの宣伝広告の掲載がない場合）
- 名刺
- 商品・サービス の宣伝広告を目的としない看板
- 会社案内パンフレットの作成
- 求人広告
- 文房具等の事務用品等の消耗品代（販促品・チラシ・DMを自社で内製する等の場合でも、ペン類、クリアファイル、用紙代・インク代・封筒 等の購入は対象外）
- 金券・商品券
- チラシ等配布物のうち未配布・未使用分
- 補助事業期間外の広告の掲載や配布物の配布
- フランチャイズ 本部が作製する広告物の購入
- 売上高や販売数量等に応じて課金される経費
- ウェブサイトのSEO対策等で効果や作業内容が不明確なもの
☑ 工事・改装等の費用で対象外になるのはどんなものですか？
小規模事業者持続化補助金（一般型）の場合、以下のようなものが、補助対象外になると明記されています。
- 補助事業で取り組む販路開拓や業務効率化に結びつかない工事（ 単なる店舗移転を目的とした旧店舗・新店舗の解体・建設工事
- 住宅兼店舗の改装工事における住宅部分
- 既存の事業部門の廃止にともなう設備の解体工事（設備処分費に該当するものを除くなど）
- 「不動産の取得」に該当する工事