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    個人情報保護方針

    – 2020年3月11日版 –

    弊社は、多様な情報を取り扱う事業体として、個人情報を適切に管理することを重要な社会的規範と考え、個人情報保護を活動における最優先事項の一つと位置づけています。 弊社ウェブサイト(以下、「弊社サイト」とします)では、個人情報の保護を確実に実践していくために、個人情報保護に関する方針を以下のとおり定め、すべての関係者に周知し、徹底を図ります。

    一 個人情報の適切な取得・利用・提供・預託

    弊社サイトは、個人情報の取得にあたって、本人に対して個人情報の利用目的を明らかにし、同意を得た上で取得します。 弊社は、取得した個人情報を当初の利用目的の範囲に限定して利用し、適切に取り扱います。 弊社は、本人の同意がある場合、及び法令に基づき司法機関等から法的義務を伴う要請を受けた場合を除き、取得した個人情報を第三者に提供、預託いたしません。また、本人の同意があった場合でも、弊社以外の第三者に個人情報を預託、提供する場合には、十分な個人情報保護の水準を備える者を選定し、契約等によって保護水準を守るよう定め、適切に取り扱います。

    二 個人情報に関する安全管理措置

    弊社サイトは、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改竄および漏洩などに関する予防措置を講ずるとともに、万一の事故等の発生時には速やかな是正措置を実施します。 弊社は、適切な個人情報の取り扱いと運用に関する具体的ルールを定め、その管理に関する責任者を設けるとともに、役員、社員、協業者に対する教育を徹底します。

    三 個人情報に関する法令及び規範の遵守

    弊社サイトは、個人情報の取り扱いについて、個人情報保護法をはじめとして、関連する法令及びガイドラインを遵守します。

    四 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善

    弊社サイトは、個人情報保護を適切に維持するため、個人情報保護マネジメントシステムを実施、運用するとともに、これを継続的に改善します。

    五 個人情報に関するお問い合わせ

    弊社サイトは、取得した個人情報について、本人から開示、訂正・削除の要求、苦情もしくは相談があった場合にはこれに応じます。

    以上

    『個人情報保護方針』に合意する。

    注意事項

    • 確認画面は出ませんので、今一度ご確認頂いた上で、送信ボタンを押してください。
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      補助金のFAQ

      本来は、違いはありません。国や公共団体が返済不要で交付するお金について、『補助金』『助成金』などの名称が、バラバラに付けられています。

      ただ、厚生労働省のものと、そうでないもので区別する場合があります。

      厚生労働省が管轄する『助成金』
        • 雇用等に対する施策に対して補助がなされます。
        • 書類に不備等がなければ原則もらえます。
      その他の『補助金』
        • 様々な施策に対して補助がなされます。
        • 雇用に対する施策を、厚生労働省以外が実施する場合もあります。
        • 書類に不備がなくても、もらえない場合があります。計画が優れているものだけ、『採択』されることになります。

      原則、返済は必要ありません。返済が必要になる場合もありますが、以下のような、特殊な事情がある場合のみとなります。

        1. 設備・備品や購入したものを転売したような場合
        2. 後から不正が発覚した場合
      1について

      補助の対象になるのは、仕入れではなく、試作品や設備、販促のためのツールです。商品や材料などを、補助金を活用して安く仕入れ、それに利益を乗せて高く売った場合などは、返還の対象になります。

      2について

      不正があった場合は、当たり前ですね。むしろ、意図せず不正状態になってしまったようなことのないように、実施時に気を付ける必要があります。

      企業の新しい取り組みなど向けに、国が期間限定・テーマ限定で募集する、事業資金のサポートです。もらえる金額は数万円から数千万円・数億円まで。制度によって異なります。『補助金オンライン』では、以下の3つを特にお勧めしています。

      小規模事業者持続化補助金(上限50~100万円)
        • 店舗や小会社(正社員20人以下が目安)向け
        • 毎年申請OK
      ものづくり補助金(上限500~1000万円)
        • 100万円以上の開発・設備投資向け
        • 毎年申請OK
      事業承継補助金(上限200~500万円)
        • 代表者の交代や事業譲渡があった/ある場合に申請
        • 交代・譲渡から5年以内に申請

      確かに、「簡単な書類を書いて、押印すれば、手軽にもらえる」というような単純なものではありません。

        • 計画が通らなければもらえません
        • 補助金の目的に沿ったお金の使い方が必要です
        • 補助金経費を整理・資料化しなければなりません
        • 事務局から、修正・確認などの連絡が入ります

      しかし、補助金に合わせてしっかり実施すれば、確実にもらえるものです。融資を受けるよりも遥かに簡単で、しかも、返済不要のものです。

      しかも、様々なチャレンジが実質3分の1(3分の2補助の場合)でできてしまうのです。「面倒くさい」と言ってしまっては、もったいなくはないでしょうか。

      補助金の場合、保険に未加入でも、申請可能で、採択されることができます。

      さらに、各種保険の滞納などがあったとしても、申請可能で、採択されることができます。それによる減点などの不利も、原則ありません。

      保険加入が必要な場合

      保険加入が必須となるのは、『補助金と助成金って何が違うの?』で紹介した、『助成金』(厚生労働省が管轄する雇用に関する補助)の場合です。

      申請しても、必ずもらえるとは限りません。全国の企業が対象となっている補助金は、申請した会社のうち、概ね2~6割ぐらいの会社がもらえます。

      2~6割と書きましたが、8割ぐらいもらえる時も、1割未満の時もあります。補助金ごと、年度ごとに変わります。発表されている『補正予算』等の額で、ある程度予想ができます。ただ、推測の域は出ません。

      『国のお墨付き』

      簡単ではないからこそ、補助金の対象になった企業や事業は、『国がお墨付きを与えた』と名乗れます。ウソにはなりません。そのような表現を、商品・サービス・会社のホームページで見かけたら、補助金をもらっているのだなと推測できます。

      いつでも申請できるわけではありません。通常は、毎年春ごろに募集があります。

      具体的には、前年の秋~冬に、国が補助金に関する予算を公表します。多くの補助金は『補正予算』の形で組まれ、公表されます。それを見て、「狙っているあの補助金は、今年はいつ頃だな」と推測する形になります。

      詳しくは中小企業庁のホームページ

      募集期間が1か月ないような場合もあります。年に1回しか公募がない場合や、追加公募がある場合など、年によって異なります。詳しくは、中小企業庁などのホームページを、時々チェックしてみると良いと思います。

      個人でも申請可能です。

      通常、[開業届』を添付することになるので、まだ出していなければ、申請に合わせて税務署に出してしまいましょう。『開業届』は、5分程度で作成可能です。

      補助金ごとの制限に気を付ける
        • 業種などによる制限がある場合があります。
        • 法人化や正社員の雇用が条件になる場合もあります。
        • 病院・クリニックが対象外になっている補助金もあります。

      『採択』されても、すぐもらえるわけではありません。補助金をもらうためには、『採択』された後に以下の流れをたどります。

        • [交付決定通知書』を受け取る。
        • 計画に基づいて経費を支出する。
          ※資金は先出しになるため、資金調達が重要です。
        • 経費を集計し、『実績報告書』を提出する。
        • 補助金額が確定するので、請求する。
      補助金の入金時期

      通常、年末年始頃に[実績報告書』の締め切りがあります。そして、書類の確認等があり、2月ごろに振り込まれるぐらいのスケジュールになります。

      ご安心下さい。補助金経費のためなら、銀行融資が楽に受けられます。銀行融資が受けられれば、事実上、補助金を早く受け取ったような状態になります。

      取引のない銀行でも、早ければ2週間程度で資金調達可能です。借入期間が短いため、利息も多くありません。ぜひ、いろいろな銀行担当者に相談してみましょう。

      組織の目的・目標は近いですが、異なる組織です。

      『小規模事業者持続化補助金』を申請する際、書式が異なりますので、自分の地域がどちらかを確認して、書類を作成しなければなりません。