特設ページ 事業再構築補助金|小さい会社や個人事業主でも、計画内容次第では、最大6千万円、返済不要でもらえる可能性があります。

これから独立する方向け

これから独立の方向け

『小規模事業者持続化補助金』

これが一番お勧めです。小さい会社・個人事業主など、幅広く申請でき、通常50万円、特例などがあれば最大150万円の補助が受けられます。
※バーチャルオフィス・在宅起業などでもOKです
※毎年申請して、毎年もらうことも可能です

<参考:小規模事業者持続化補助金

『創業助成事業』

『東京都中小企業振興公社』など、地域向けの中小企業団体が補助するものもありますが、申請できる人・会社は限られています。

<参考:東京都中小企業振興公社

『事業承継補助金』

会社や事業を譲り受ける場合には、『事業承継補助金』も活用できます。
※『小規模事業者持続化補助金』との併用が可能です

<参考:事業承継補助金

個人事業の開始について
  • 5分ぐらいで作成できる『開業届』を出すだけで、『個人事業主』になることができます。
  • 事業が上手く行かなくても、自分が事業をやめるだけで、事実上の廃業状態にすることが可能です。
    ※支払い等が免除になるわけではありません
会社の設立について
  • 『設立登記』の手続きに費用がかかります。
    ※株式会社:約20万円程度
    ※合同会社:約6万円程度
  • 毎年の費用として、個人の住民税がかかるだけでなく、別途『法人住民税』が最低7万円かかります。
  • 個人の申告とは別に、『決算』の申告もしなければなりません。
補助金上は、ほとんどありません
  • 設立したばかりの会社でも、資産のほとんどない個人事業主でも、補助金には問題なく採択されることができます。
個人事業主が不利な場合
  • 大きい会社などでは、個人事業主と取引しないルールを定めている場合があります。
  • 企業向けのドメイン・クレジットカードなど、個人事業主では申請・登録できない場合があります。
法人が不利な場合
  • 会社を始めるにも辞めるにも、登記が必要で、個人事業主になるよりは手間がかかります。
  • 毎年7万円以上の法人住民税がかかります。
  • 決算をしなければならず、自分でできない方は、税理士等に依頼し、年間数十万円支払うことになります。