ウェブラボ株式会社(小規模事業者持続化補助金)

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お申込み

ご自身で準備頂くもの

様式1:申請書※押印いただくのみ
様式4:事業支援計画書商工会議所/商工会でもらってきます
様式5:補助金交付申請書※押印いただくのみ
電子媒体事務局送付用(CD-R/USBメモリ)
※別途3000円(税込)でご用意します。
決算関係書類法人:貸借対照表・損益決算書 ※直近1期
個人:確定申告書(第一表・第二表)・収支内訳書又は所得税青色申告決算書
決算前:開業届
加点書類(別途ご確認ください)

『様式4:事業支援計画書』取得時の注意

  • 『様式4:事業支援計画書』を取得する際、通常は『予約』の上、『面談』を求められます。
  • 『予約』では、通常翌日以降の期日を指定されます。申請期限ぎりぎりの場合、予約が取れない場合もあります。ご注意ください。
  • 『面談』に持っていくのは、通常まだ未完成の『計画書』です。指摘・修正が多数発生する場合がありますが、その段階では通常、『誤字・脱字』や『内容』のチェック等をしていません。ご了承ください。

以下にご入力ください

❐ 連絡者情報
必須連絡者名(必須)
必須電話番号(必須)
必須E-mail(必須)
任意携帯番号
任意FAX番号
任意紹介者
❐ 代表者情報
様式1代表者役職
様式1役職/氏名/フリガナ
様式2代表者誕生日
❐ 会社情報
様式1会社名/商号
様式1郵便番号/住所
様式1電話番号
様式5消費税区分
様式2事業内容
様式2HPのURL
様式2従業員数
様式2資本金の額
様式2設立年月日
様式2売上高(3年分)
様式2売上総利益(3年分)
❐ 補助金実施情報
様式2補助金担当者(必須)
様式2役職/氏名/フリガナ
様式2郵便番号/住所
様式2補助金申請履歴
様式2政策加点の希望
❐ 運営概況
様式2売れ筋商材①
様式2売れ筋商材②
様式2売れ筋商材③
様式2競合会社①
様式2競合会社②
様式2競合会社③
❐ 補助金活用の希望
様式3借入の希望
任意質問 等

補助金採択時にウェブ制作費の他、11万円(税込)の報酬が発生することに合意します。

『お申込みにあたっての注意事項』に合意します。

お申込みにあたっての注意事項

– 2020年3月11日版 –

1.合意した金額等につきましては、他のお客様との平等のため、値引き等は一切行いません。その点、ご容赦ください。

2.『着手金』・『実費』・『採択報酬』・『完了報酬』等、各種費用の支払時期については、事前にご案内させて頂きます。必ずご確認ください。

3.『着手金』・『実費』等は、『申請』・『実施』等を途中で断念された場合でも、返金致しません。

4.『補助金申請』のサポートは、『申請の完了』及び『採択』を保証するものではありません。『計画書の作成』と『情報提供』等を行うものであり、『登記』その他の必要書類は、原則としてご自身でご用意頂きます。

5.『実績報告』のサポートは、『支給』を保証するものではありません。また、特段の合意がある場合を除いては、無償の情報提供を行うものとなります。

6.『採択報酬』は、『採択』に対して報酬を頂戴するものです。『採択報酬』を頂戴するまで、その後の『実施のサポート』『実績報告のサポート』は行いません。

7.『採択報酬』・『完了報酬』は、単に断念しただけでなく、悪質な事例(報酬を回避するために別の社名で採択を受けた場合など)においては、民法の規定に則り、実現したものとして請求を行う場合があります。

8.本契約は日本法を準拠法とし、本契約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令上、当該裁判所が管轄ではない場合には、法令の定めによるものとします。

以上

仮登録フォーム

仮登録→ヒアリング→相談フォーム入力→申請内容ご提案(ここまで無料)→着手金支払い(契約成立)→計画書作成開始

『仮登録』のメールを送信すると、『相談フォーム』に関するメールが、すぐに送信されます。メールが届かない場合には、以下の2つをご確認くださいませ。

  • PCメール受信拒否設定になっている
  • 迷惑メールフォルダに入っている

必須E-mail

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補助金のFAQ

本来は、違いはありません。国や公共団体が返済不要で交付するお金について、『補助金』『助成金』などの名称が、バラバラに付けられています。

ただ、厚生労働省のものと、そうでないもので区別する場合があります。

厚生労働省が管轄する『助成金』
    • 雇用等に対する施策に対して補助がなされます。
    • 書類に不備等がなければ原則もらえます。
その他の『補助金』
    • 様々な施策に対して補助がなされます。
    • 雇用に対する施策を、厚生労働省以外が実施する場合もあります。
    • 書類に不備がなくても、もらえない場合があります。計画が優れているものだけ、『採択』されることになります。

原則、返済は必要ありません。返済が必要になる場合もありますが、以下のような、特殊な事情がある場合のみとなります。

    1. 設備・備品や購入したものを転売したような場合
    2. 後から不正が発覚した場合
1について

補助の対象になるのは、仕入れではなく、試作品や設備、販促のためのツールです。商品や材料などを、補助金を活用して安く仕入れ、それに利益を乗せて高く売った場合などは、返還の対象になります。

2について

不正があった場合は、当たり前ですね。むしろ、意図せず不正状態になってしまったようなことのないように、実施時に気を付ける必要があります。

企業の新しい取り組みなど向けに、国が期間限定・テーマ限定で募集する、事業資金のサポートです。もらえる金額は数万円から数千万円・数億円まで。制度によって異なります。『補助金オンライン』では、以下の3つを特にお勧めしています。

小規模事業者持続化補助金(上限50~100万円)
    • 店舗や小会社(正社員20人以下が目安)向け
    • 毎年申請OK
ものづくり補助金(上限500~1000万円)
    • 100万円以上の開発・設備投資向け
    • 毎年申請OK
事業承継補助金(上限200~500万円)
    • 代表者の交代や事業譲渡があった/ある場合に申請
    • 交代・譲渡から5年以内に申請

確かに、「簡単な書類を書いて、押印すれば、手軽にもらえる」というような単純なものではありません。

    • 計画が通らなければもらえません
    • 補助金の目的に沿ったお金の使い方が必要です
    • 補助金経費を整理・資料化しなければなりません
    • 事務局から、修正・確認などの連絡が入ります

しかし、補助金に合わせてしっかり実施すれば、確実にもらえるものです。融資を受けるよりも遥かに簡単で、しかも、返済不要のものです。

しかも、様々なチャレンジが実質3分の1(3分の2補助の場合)でできてしまうのです。「面倒くさい」と言ってしまっては、もったいなくはないでしょうか。

補助金の場合、保険に未加入でも、申請可能で、採択されることができます。

さらに、各種保険の滞納などがあったとしても、申請可能で、採択されることができます。それによる減点などの不利も、原則ありません。

保険加入が必要な場合

保険加入が必須となるのは、『補助金と助成金って何が違うの?』で紹介した、『助成金』(厚生労働省が管轄する雇用に関する補助)の場合です。

申請しても、必ずもらえるとは限りません。全国の企業が対象となっている補助金は、申請した会社のうち、概ね2~6割ぐらいの会社がもらえます。

2~6割と書きましたが、8割ぐらいもらえる時も、1割未満の時もあります。補助金ごと、年度ごとに変わります。発表されている『補正予算』等の額で、ある程度予想ができます。ただ、推測の域は出ません。

『国のお墨付き』

簡単ではないからこそ、補助金の対象になった企業や事業は、『国がお墨付きを与えた』と名乗れます。ウソにはなりません。そのような表現を、商品・サービス・会社のホームページで見かけたら、補助金をもらっているのだなと推測できます。

いつでも申請できるわけではありません。通常は、毎年春ごろに募集があります。

具体的には、前年の秋~冬に、国が補助金に関する予算を公表します。多くの補助金は『補正予算』の形で組まれ、公表されます。それを見て、「狙っているあの補助金は、今年はいつ頃だな」と推測する形になります。

詳しくは中小企業庁のホームページ

募集期間が1か月ないような場合もあります。年に1回しか公募がない場合や、追加公募がある場合など、年によって異なります。詳しくは、中小企業庁などのホームページを、時々チェックしてみると良いと思います。

個人でも申請可能です。

通常、[開業届』を添付することになるので、まだ出していなければ、申請に合わせて税務署に出してしまいましょう。『開業届』は、5分程度で作成可能です。

補助金ごとの制限に気を付ける
    • 業種などによる制限がある場合があります。
    • 法人化や正社員の雇用が条件になる場合もあります。
    • 病院・クリニックが対象外になっている補助金もあります。

『採択』されても、すぐもらえるわけではありません。補助金をもらうためには、『採択』された後に以下の流れをたどります。

    • [交付決定通知書』を受け取る。
    • 計画に基づいて経費を支出する。
      ※資金は先出しになるため、資金調達が重要です。
    • 経費を集計し、『実績報告書』を提出する。
    • 補助金額が確定するので、請求する。
補助金の入金時期

通常、年末年始頃に[実績報告書』の締め切りがあります。そして、書類の確認等があり、2月ごろに振り込まれるぐらいのスケジュールになります。

ご安心下さい。補助金経費のためなら、銀行融資が楽に受けられます。銀行融資が受けられれば、事実上、補助金を早く受け取ったような状態になります。

取引のない銀行でも、早ければ2週間程度で資金調達可能です。借入期間が短いため、利息も多くありません。ぜひ、いろいろな銀行担当者に相談してみましょう。

組織の目的・目標は近いですが、異なる組織です。

『小規模事業者持続化補助金』を申請する際、書式が異なりますので、自分の地域がどちらかを確認して、書類を作成しなければなりません。