サポート申込後の流れ|保存

一.はじめに

  • 『小規模事業者持続化補助金』・『持続化給付金』につきましては、サポートを両方申し込まれましても、合わせて3300円(税込)となります。

  • 1事業所につき1件の着手金を頂戴しております。2社以上の対応を希望される場合、会社の数に従ってご入金くださいませ。
『持続化給付金』の問い合わせ急増への対応
  • 電話対応につきましては、着手金をお支払い頂いたお客様限りとなります。

  • 電話対応は、申請書・計画書等に必要な範囲での連絡に留めさせて頂いております。

  • 書類の作成等は、申し込み順ではなく、着手金の入金順で優先実施致します。

二.着手金入金までの流れ

入金先契約の相手
ジャパンネット銀行
本店営業部 001
普通 3867711
※振込手数料はご負担ください。
合同会社ハヤザム
〒176-0001
東京都練馬区練馬1-20-8
日建練馬ビル2階
電話番号 03-6677-0148
  1. 着手金をご入金ください。
  2. 着手金のご入金につき、自動返信メールまで、ご返信ください。
    • 『振込者』が分からない事態が発生することを避け、スムーズに『計画書』等の作成に入るためです。大変お手数ですが、ご協力、お願い致します。
  3. 着手金ご入金後、2営業日以内に、基本的な書類や今後の流れについてご連絡差し上げます。 

三.着手金入金後の流れ

  1. 以下を確認のために、フォーム及び電話確認のご案内を致します。
    • 『計画書』の基本部分と『計画書の作成方針』についての確認
    • 『補助対象経費』についての確認
    • 『成功報酬』についての確認
      ※『小規模事業者持続化補助金』の『成功報酬』は通常11万円ですが、計画内容によって免除や増額等のご案内をさせて頂く場合がございます。
  2. 内容等について合意できたら、作業を進めます。
    • 内容に関して、五月雨式に質問させて頂きますが、ご容赦くださいませ。
  3. 第1稿が完成したら、様式1~5(様式4以外)をお渡しします。
  4. ご自身で、地域の商工会議所・商工会に行って、面談を受けて頂きます。
    ※代行は禁止されています。
    ※参考:『様式4:事業支援計画書』面談の注意点
  5. 商工会議所・商工会で受けた修正内容をお知らせください。
    • まずは、指定の修正を反映させます。
    • 指定の修正が終わったら、こちらで最終仕上げに入ります。
  6. 1週間程度で最終稿をお渡し致します。
  7. ご自身で確認の上、事務局への送付(電子申請含む)をお願い致します。
送付先

日本商工会議所
小規模事業者持続化補助金 事務局
〒151-0051
東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
電話番号 03-6447-2389

四.自身でご準備頂くもの

  • 法人の場合:決算書(貸借対照表・損益計算書)
  • 個人の場合:確定申告書(第一表・第二表 他)
    ※確定申告前なら開業届でOK
  • 様式4
    ※お近くの商工会議所・商工会で入手します
  • 加点書類
  • CD-R 又は メモリカード
CD-R 又は メモリカード について
  • 本補助金は、印刷した計画書も提出しますが、審査はデータで行われます。そのため、CD-R又はメモリカードの提出は必須となります。
  • 準備には時間がかかります。お早めにご相談ください。

五.参考資料

公募要領(2020年3月27日版)

持続化公募要領_20200327

計画書の記載例

持続化記載例_20200327

計画の審査基準

持続化審査基準_20200327

仮登録フォーム

仮登録→ヒアリング→相談フォーム入力→申請内容ご提案(ここまで無料)→着手金支払い(契約成立)→計画書作成開始

『仮登録』のメールを送信すると、『相談フォーム』に関するメールが、すぐに送信されます。メールが届かない場合には、以下の2つをご確認くださいませ。

  • PCメール受信拒否設定になっている
  • 迷惑メールフォルダに入っている

必須E-mail

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補助金のFAQ

本来は、違いはありません。国や公共団体が返済不要で交付するお金について、『補助金』『助成金』などの名称が、バラバラに付けられています。

ただ、厚生労働省のものと、そうでないもので区別する場合があります。

厚生労働省が管轄する『助成金』
    • 雇用等に対する施策に対して補助がなされます。
    • 書類に不備等がなければ原則もらえます。
その他の『補助金』
    • 様々な施策に対して補助がなされます。
    • 雇用に対する施策を、厚生労働省以外が実施する場合もあります。
    • 書類に不備がなくても、もらえない場合があります。計画が優れているものだけ、『採択』されることになります。

原則、返済は必要ありません。返済が必要になる場合もありますが、以下のような、特殊な事情がある場合のみとなります。

    1. 設備・備品や購入したものを転売したような場合
    2. 後から不正が発覚した場合
1について

補助の対象になるのは、仕入れではなく、試作品や設備、販促のためのツールです。商品や材料などを、補助金を活用して安く仕入れ、それに利益を乗せて高く売った場合などは、返還の対象になります。

2について

不正があった場合は、当たり前ですね。むしろ、意図せず不正状態になってしまったようなことのないように、実施時に気を付ける必要があります。

企業の新しい取り組みなど向けに、国が期間限定・テーマ限定で募集する、事業資金のサポートです。もらえる金額は数万円から数千万円・数億円まで。制度によって異なります。『補助金オンライン』では、以下の3つを特にお勧めしています。

小規模事業者持続化補助金(上限50~100万円)
    • 店舗や小会社(正社員20人以下が目安)向け
    • 毎年申請OK
ものづくり補助金(上限500~1000万円)
    • 100万円以上の開発・設備投資向け
    • 毎年申請OK
事業承継補助金(上限200~500万円)
    • 代表者の交代や事業譲渡があった/ある場合に申請
    • 交代・譲渡から5年以内に申請

確かに、「簡単な書類を書いて、押印すれば、手軽にもらえる」というような単純なものではありません。

    • 計画が通らなければもらえません
    • 補助金の目的に沿ったお金の使い方が必要です
    • 補助金経費を整理・資料化しなければなりません
    • 事務局から、修正・確認などの連絡が入ります

しかし、補助金に合わせてしっかり実施すれば、確実にもらえるものです。融資を受けるよりも遥かに簡単で、しかも、返済不要のものです。

しかも、様々なチャレンジが実質3分の1(3分の2補助の場合)でできてしまうのです。「面倒くさい」と言ってしまっては、もったいなくはないでしょうか。

補助金の場合、保険に未加入でも、申請可能で、採択されることができます。

さらに、各種保険の滞納などがあったとしても、申請可能で、採択されることができます。それによる減点などの不利も、原則ありません。

保険加入が必要な場合

保険加入が必須となるのは、『補助金と助成金って何が違うの?』で紹介した、『助成金』(厚生労働省が管轄する雇用に関する補助)の場合です。

申請しても、必ずもらえるとは限りません。全国の企業が対象となっている補助金は、申請した会社のうち、概ね2~6割ぐらいの会社がもらえます。

2~6割と書きましたが、8割ぐらいもらえる時も、1割未満の時もあります。補助金ごと、年度ごとに変わります。発表されている『補正予算』等の額で、ある程度予想ができます。ただ、推測の域は出ません。

『国のお墨付き』

簡単ではないからこそ、補助金の対象になった企業や事業は、『国がお墨付きを与えた』と名乗れます。ウソにはなりません。そのような表現を、商品・サービス・会社のホームページで見かけたら、補助金をもらっているのだなと推測できます。

いつでも申請できるわけではありません。通常は、毎年春ごろに募集があります。

具体的には、前年の秋~冬に、国が補助金に関する予算を公表します。多くの補助金は『補正予算』の形で組まれ、公表されます。それを見て、「狙っているあの補助金は、今年はいつ頃だな」と推測する形になります。

詳しくは中小企業庁のホームページ

募集期間が1か月ないような場合もあります。年に1回しか公募がない場合や、追加公募がある場合など、年によって異なります。詳しくは、中小企業庁などのホームページを、時々チェックしてみると良いと思います。

個人でも申請可能です。

通常、[開業届』を添付することになるので、まだ出していなければ、申請に合わせて税務署に出してしまいましょう。『開業届』は、5分程度で作成可能です。

補助金ごとの制限に気を付ける
    • 業種などによる制限がある場合があります。
    • 法人化や正社員の雇用が条件になる場合もあります。
    • 病院・クリニックが対象外になっている補助金もあります。

『採択』されても、すぐもらえるわけではありません。補助金をもらうためには、『採択』された後に以下の流れをたどります。

    • [交付決定通知書』を受け取る。
    • 計画に基づいて経費を支出する。
      ※資金は先出しになるため、資金調達が重要です。
    • 経費を集計し、『実績報告書』を提出する。
    • 補助金額が確定するので、請求する。
補助金の入金時期

通常、年末年始頃に[実績報告書』の締め切りがあります。そして、書類の確認等があり、2月ごろに振り込まれるぐらいのスケジュールになります。

ご安心下さい。補助金経費のためなら、銀行融資が楽に受けられます。銀行融資が受けられれば、事実上、補助金を早く受け取ったような状態になります。

取引のない銀行でも、早ければ2週間程度で資金調達可能です。借入期間が短いため、利息も多くありません。ぜひ、いろいろな銀行担当者に相談してみましょう。

組織の目的・目標は近いですが、異なる組織です。

『小規模事業者持続化補助金』を申請する際、書式が異なりますので、自分の地域がどちらかを確認して、書類を作成しなければなりません。