サポート申込後の流れ

エントリー後のお客様へのご案内
  • 現在、お申し込みが殺到しており、計画書の作成開始まで、1週間ほどのお時間を頂いております。
  • 書類の作成等は、申し込み順ではなく、着手金の入金順に実施致します。
  • 電話対応につきましては、着手金をお支払い頂いたお客様限りとなります。
  • 『小規模事業者持続化補助金』・『持続化給付金』につきましては、サポートを両方申し込まれましても、合わせて3,300円(税込)となります。
  • 計画書の作成を急ぎたい場合には、着手金は10,000円(税込)となります。
  • 1事業所につき1件の着手金を頂戴しております。2社以上の対応を希望される場合、会社の数に従ってご入金くださいませ。
  • 『振込者』が分からない事態が発生することを避けるために、振込が完了しましたら、簡単で構いませんのでご連絡頂けると幸いです。
  • 着手金ご入金後、2営業日以内に、基本的な書類や今後の流れについてご連絡差し上げます。
  • メールデーモンが返ってきた場合などは、ご連絡までさらに日数がかかる場合がございます。ご容赦ください。
入金先契約の相手
ジャパンネット銀行
本店営業部 001
普通 3867711
※振込手数料はご負担ください。
合同会社ハヤザム
〒176-0001
東京都練馬区練馬1-20-8
日建練馬ビル2階
電話番号 03-6677-0148
  • 補助金申請書の基本部分などに、頂いている情報を記載して、メールにてお送り致します。
  • 必要情報に記載ミスなどがないか、ご確認くださいませ。以下の内容については、フォームの記入ミスが特に多くなっております。
    • 郵便番号
    • 住所(地番以降)
  • 補助金計画書を作成する上で必要な情報を頂戴するため、情報を提供頂きます。
  • ヒアリング用のフォームと手書き用の書式をご用意しておりますので、便利な方をご利用くださいませ。
  • ヒアリング事項を書類に反映させ、お渡し致します。
  • 内容・詳細・方針等をご確認の上、返信頂ければ幸いです。
  • それよりさらに2週間ぐらいかけて、計画書を作成します。
  • 以下の内容について、最終的な合意をします。
    • 計画書の内容をどうするか
    • どのような経費について申請するか
    • 報酬体系をどうするか
  • この合意を受けて、数日から2週間程度で、計画書の第1稿を完成させます。
  • 第1稿をお渡しした後は、商工会議所などの対象機関に書類をご提出ください。
  • 小規模事業者持続化補助金の場合、『商工会議所』又は『商工会』となります。
  • この提出は、申請ではないことにご注意ください。
  • 対象機関の指示に従い、書類を修正しますので、修正内容をお伝えください。
対象機関での注意点
  • 計画書は、効率を重視し、現段階では未完成の状態でお渡ししています。そのため、修正が多い場合もございます。その点、ご容赦ください。
  • 運が悪い場合、『何度も来させようとする担当者』『高圧的な担当者』に当たる場合があります。必要書類を受け取ったら、通常、もう関りはありません。我慢して、対応いただければと思います。
  • 対象機関から、必要書類を受け取ります。
書類の例
  • 小規模事業者持続化補助金
    ⇒『様式4 事業支援計画書』
  • 対象機関の修正から、さらにブラッシュアップした計画書を納品させて頂きます。
  • 対象機関の修正から最短1日~1週間程度となります。
  • 補助金事務局に、補助金計画書その他一式を、ご自身でご提出ください。
  • 郵送による場合と、オンライン申請によるものがあります。
  1. します。
  2. ご自身で確認の上、事務局への送付(電子申請含む)をお願い致します。
小規模事業者持続化補助金の送付先

日本商工会議所
小規模事業者持続化補助金 事務局
〒151-0051
東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
電話番号 03-6447-2389

ご自身で準備頂く書類

~小規模事業者持続化補助金の場合~

会社の場合
  • 貸借対照表
  • 損益計算書

※いずれも最新年度のもの
※決算を迎えていなければ不要

個人事業主の場合
  • 確定申告書
    (第一表・第二表 他)

※いずれも最新年のもの
※確定申告を迎えていなければ代わりに『開業届』を提出

その他
  • 様式4 事業支援計画書
    ※商工会議所又は商工会が作成する書類です
  • 加点書類
  • CD-R・メモリーカード

五.参考資料

公募要領(2020年3月27日版)

持続化公募要領_20200327

計画書の記載例

持続化記載例_20200327

計画の審査基準

持続化審査基準_20200327

仮登録フォーム

仮登録→ヒアリング→相談フォーム入力→申請内容ご提案(ここまで無料)→着手金支払い(契約成立)→計画書作成開始

『仮登録』のメールを送信すると、『相談フォーム』に関するメールが、すぐに送信されます。メールが届かない場合には、以下の2つをご確認くださいませ。

  • PCメール受信拒否設定になっている
  • 迷惑メールフォルダに入っている

必須E-mail

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補助金のFAQ

本来は、違いはありません。国や公共団体が返済不要で交付するお金について、『補助金』『助成金』などの名称が、バラバラに付けられています。

ただ、厚生労働省のものと、そうでないもので区別する場合があります。

厚生労働省が管轄する『助成金』
    • 雇用等に対する施策に対して補助がなされます。
    • 書類に不備等がなければ原則もらえます。
その他の『補助金』
    • 様々な施策に対して補助がなされます。
    • 雇用に対する施策を、厚生労働省以外が実施する場合もあります。
    • 書類に不備がなくても、もらえない場合があります。計画が優れているものだけ、『採択』されることになります。

原則、返済は必要ありません。返済が必要になる場合もありますが、以下のような、特殊な事情がある場合のみとなります。

    1. 設備・備品や購入したものを転売したような場合
    2. 後から不正が発覚した場合
1について

補助の対象になるのは、仕入れではなく、試作品や設備、販促のためのツールです。商品や材料などを、補助金を活用して安く仕入れ、それに利益を乗せて高く売った場合などは、返還の対象になります。

2について

不正があった場合は、当たり前ですね。むしろ、意図せず不正状態になってしまったようなことのないように、実施時に気を付ける必要があります。

企業の新しい取り組みなど向けに、国が期間限定・テーマ限定で募集する、事業資金のサポートです。もらえる金額は数万円から数千万円・数億円まで。制度によって異なります。『補助金オンライン』では、以下の3つを特にお勧めしています。

小規模事業者持続化補助金(上限50~100万円)
    • 店舗や小会社(正社員20人以下が目安)向け
    • 毎年申請OK
ものづくり補助金(上限500~1000万円)
    • 100万円以上の開発・設備投資向け
    • 毎年申請OK
事業承継補助金(上限200~500万円)
    • 代表者の交代や事業譲渡があった/ある場合に申請
    • 交代・譲渡から5年以内に申請

確かに、「簡単な書類を書いて、押印すれば、手軽にもらえる」というような単純なものではありません。

    • 計画が通らなければもらえません
    • 補助金の目的に沿ったお金の使い方が必要です
    • 補助金経費を整理・資料化しなければなりません
    • 事務局から、修正・確認などの連絡が入ります

しかし、補助金に合わせてしっかり実施すれば、確実にもらえるものです。融資を受けるよりも遥かに簡単で、しかも、返済不要のものです。

しかも、様々なチャレンジが実質3分の1(3分の2補助の場合)でできてしまうのです。「面倒くさい」と言ってしまっては、もったいなくはないでしょうか。

補助金の場合、保険に未加入でも、申請可能で、採択されることができます。

さらに、各種保険の滞納などがあったとしても、申請可能で、採択されることができます。それによる減点などの不利も、原則ありません。

保険加入が必要な場合

保険加入が必須となるのは、『補助金と助成金って何が違うの?』で紹介した、『助成金』(厚生労働省が管轄する雇用に関する補助)の場合です。

申請しても、必ずもらえるとは限りません。全国の企業が対象となっている補助金は、申請した会社のうち、概ね2~6割ぐらいの会社がもらえます。

2~6割と書きましたが、8割ぐらいもらえる時も、1割未満の時もあります。補助金ごと、年度ごとに変わります。発表されている『補正予算』等の額で、ある程度予想ができます。ただ、推測の域は出ません。

『国のお墨付き』

簡単ではないからこそ、補助金の対象になった企業や事業は、『国がお墨付きを与えた』と名乗れます。ウソにはなりません。そのような表現を、商品・サービス・会社のホームページで見かけたら、補助金をもらっているのだなと推測できます。

いつでも申請できるわけではありません。通常は、毎年春ごろに募集があります。

具体的には、前年の秋~冬に、国が補助金に関する予算を公表します。多くの補助金は『補正予算』の形で組まれ、公表されます。それを見て、「狙っているあの補助金は、今年はいつ頃だな」と推測する形になります。

詳しくは中小企業庁のホームページ

募集期間が1か月ないような場合もあります。年に1回しか公募がない場合や、追加公募がある場合など、年によって異なります。詳しくは、中小企業庁などのホームページを、時々チェックしてみると良いと思います。

個人でも申請可能です。

通常、[開業届』を添付することになるので、まだ出していなければ、申請に合わせて税務署に出してしまいましょう。『開業届』は、5分程度で作成可能です。

補助金ごとの制限に気を付ける
    • 業種などによる制限がある場合があります。
    • 法人化や正社員の雇用が条件になる場合もあります。
    • 病院・クリニックが対象外になっている補助金もあります。

『採択』されても、すぐもらえるわけではありません。補助金をもらうためには、『採択』された後に以下の流れをたどります。

    • [交付決定通知書』を受け取る。
    • 計画に基づいて経費を支出する。
      ※資金は先出しになるため、資金調達が重要です。
    • 経費を集計し、『実績報告書』を提出する。
    • 補助金額が確定するので、請求する。
補助金の入金時期

通常、年末年始頃に[実績報告書』の締め切りがあります。そして、書類の確認等があり、2月ごろに振り込まれるぐらいのスケジュールになります。

ご安心下さい。補助金経費のためなら、銀行融資が楽に受けられます。銀行融資が受けられれば、事実上、補助金を早く受け取ったような状態になります。

取引のない銀行でも、早ければ2週間程度で資金調達可能です。借入期間が短いため、利息も多くありません。ぜひ、いろいろな銀行担当者に相談してみましょう。

組織の目的・目標は近いですが、異なる組織です。

『小規模事業者持続化補助金』を申請する際、書式が異なりますので、自分の地域がどちらかを確認して、書類を作成しなければなりません。