持続化補助金|申請の流れの全体像

小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型:8月7日締切分)、サポート受付を7月10日(金)で締め切ります。

小規模事業者持続化補助金の流れ

はじめに

本ページの意図
  • 本ページは、「お客様が流れをイメージしやすいように」という意図でご用意しているものです。お客様によっては、流れが変わる場合がございます。ご了承ください。
  • より分かりやすくするために、表現を変更したり削除したりする場合がございます。ご了承ください。
『経費計画』検討用書式
  1. 仮登録を行います。
  2. 仮登録の自動返信メールにあるリンクより、『相談フォーム』に入力してください。
  3. 『自動送信メール』に基づき、着手金をお振込みください。
  4. 着手金振込から、通常2営業日以内に、弊社、ヒアリング担当者がお電話致します。
    ※お電話が難しい場合にはメールにてご連絡致します。
  5. 弊社で計画の方針を練り、『経費計画書』と合わせてご提案します。
  1. 『経費計画』が完成したら、『事業計画書』・『補助事業計画書』の作成に入ります。
    ※1~2週間かかります
  2. 『事業計画書』・『補助事業計画書』の第1稿が完成したら、『商工会議所』『商工会』に予約を取って頂きます。
  3. 『商工会議所』・『商工会』で面談を受けて頂きます。
    ※詳細は『商工会議所・商工会で面談』をご覧ください
  4. 『商工会議所』・『商工会』で受けた修正指示を、メールにて、写真・データ・テキストで共有ください。
  5. 弊社で、修正を行います。
  6. 『商工会議所』・『商工会』に修正を提出し、『事業支援計画書』を受け取ってください。
  7. 『事業支援計画書』を受け取ったら、『事業計画書』・『補助事業計画書』の仕上げに入ります。
電子申請について
  • ※現在、『J-GRANTS』を利用した電子申請も可能となっております。しかし、非常に使いづらく、無駄な入力も多いため、全くお勧めしておりません。<参考URL
  • 電子申請をご利用になる場合、アカウントの準備や入力等についても、ご自身でして頂くことになります。
  1. 必要書類をご用意ください。
  2. レターパックライトをご購入下さい。
    ※レターパックでも構いません。
  3. 必要書類をご確認の上、締め切り日までに、事務局にご送付ください。
    ※各詳細は『事務局への送付』をご覧ください
採択と交付決定について
  • 『採択』されただけでは、”補助金を使う権利”は確定していません。
  • 『交付決定通知書』が届いて初めて、”補助金を使う権利”が確定致します。
  • 書類に不備や修正がある場合、その不備・修正を改善しない限り、『交付決定通知書』は届きません。ご注意ください。
  1. 申請締切から1~2か月程度で、『採択』が発表されます。
  2. 計画書に不備や修正が必要な場合、不備・修正の指示に関する書類も送られてくるので、対応してください。
    ※この不備・修正対応が完了しなければ、『交付決定通知書』が送付されません。
    ※計画書の記載の修正等は、こちらで実施しますので、修正内容を共有ください。
  3. 『交付決定通知書』が送られてきたら、”補助金を使う権利”の確定です。
『交付決定通知書』と補助金額
  • 『交付決定通知書』には金額が記載されていますが、この金額がもらえることが確定したわけではないことに注意が必要です。
  • ”補助金額”は、経費を使い、『実績報告書』等を整理して事務局に送付し、審査を受けて決定されます。
  • 『採択』が発表された日あるいはその翌日に、1か月後の日付を期限として、請求書を発行致します。
成功報酬の額
  • 50万円型の申請の場合(一般型 等)
    →11万円(税込)
  • 100万円型の申請の場合(コロナ特別対応型 等)
    →19万8千円(税込)
資金不足について
  • 『採択』時には当然、まだ補助金は入金されておりません。
  • 通常、採択されれば1~2週間で、金融期間から、補助金額分の融資が受けられるなど、様々な優遇がございます。
  • 事前にきちんと金融機関と相談し、資金不足に陥らないよう、ご準備頂ければ幸いです。
成功報酬の放棄について
  • 弊社の提携会社において、特定のサービスをお受け頂ける場合には、成功報酬を放棄する場合がございます。
  • その場合でも、その実施の着手金等については、早期に頂戴することになりますので、事前にお支払いの準備をお願い致します。

仮登録フォーム

仮登録→ヒアリング→相談フォーム入力→申請内容ご提案(ここまで無料)→着手金支払い(契約成立)→計画書作成開始

『仮登録』のメールを送信すると、『相談フォーム』に関するメールが、すぐに送信されます。メールが届かない場合には、以下の2つをご確認くださいませ。

  • PCメール受信拒否設定になっている
  • 迷惑メールフォルダに入っている

必須E-mail

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補助金のFAQ

本来は、違いはありません。国や公共団体が返済不要で交付するお金について、『補助金』『助成金』などの名称が、バラバラに付けられています。

ただ、厚生労働省のものと、そうでないもので区別する場合があります。

厚生労働省が管轄する『助成金』
    • 雇用等に対する施策に対して補助がなされます。
    • 書類に不備等がなければ原則もらえます。
その他の『補助金』
    • 様々な施策に対して補助がなされます。
    • 雇用に対する施策を、厚生労働省以外が実施する場合もあります。
    • 書類に不備がなくても、もらえない場合があります。計画が優れているものだけ、『採択』されることになります。

原則、返済は必要ありません。返済が必要になる場合もありますが、以下のような、特殊な事情がある場合のみとなります。

    1. 設備・備品や購入したものを転売したような場合
    2. 後から不正が発覚した場合
1について

補助の対象になるのは、仕入れではなく、試作品や設備、販促のためのツールです。商品や材料などを、補助金を活用して安く仕入れ、それに利益を乗せて高く売った場合などは、返還の対象になります。

2について

不正があった場合は、当たり前ですね。むしろ、意図せず不正状態になってしまったようなことのないように、実施時に気を付ける必要があります。

企業の新しい取り組みなど向けに、国が期間限定・テーマ限定で募集する、事業資金のサポートです。もらえる金額は数万円から数千万円・数億円まで。制度によって異なります。『補助金オンライン』では、以下の3つを特にお勧めしています。

小規模事業者持続化補助金(上限50~100万円)
    • 店舗や小会社(正社員20人以下が目安)向け
    • 毎年申請OK
ものづくり補助金(上限500~1000万円)
    • 100万円以上の開発・設備投資向け
    • 毎年申請OK
事業承継補助金(上限200~500万円)
    • 代表者の交代や事業譲渡があった/ある場合に申請
    • 交代・譲渡から5年以内に申請

確かに、「簡単な書類を書いて、押印すれば、手軽にもらえる」というような単純なものではありません。

    • 計画が通らなければもらえません
    • 補助金の目的に沿ったお金の使い方が必要です
    • 補助金経費を整理・資料化しなければなりません
    • 事務局から、修正・確認などの連絡が入ります

しかし、補助金に合わせてしっかり実施すれば、確実にもらえるものです。融資を受けるよりも遥かに簡単で、しかも、返済不要のものです。

しかも、様々なチャレンジが実質3分の1(3分の2補助の場合)でできてしまうのです。「面倒くさい」と言ってしまっては、もったいなくはないでしょうか。

補助金の場合、保険に未加入でも、申請可能で、採択されることができます。

さらに、各種保険の滞納などがあったとしても、申請可能で、採択されることができます。それによる減点などの不利も、原則ありません。

保険加入が必要な場合

保険加入が必須となるのは、『補助金と助成金って何が違うの?』で紹介した、『助成金』(厚生労働省が管轄する雇用に関する補助)の場合です。

申請しても、必ずもらえるとは限りません。全国の企業が対象となっている補助金は、申請した会社のうち、概ね2~6割ぐらいの会社がもらえます。

2~6割と書きましたが、8割ぐらいもらえる時も、1割未満の時もあります。補助金ごと、年度ごとに変わります。発表されている『補正予算』等の額で、ある程度予想ができます。ただ、推測の域は出ません。

『国のお墨付き』

簡単ではないからこそ、補助金の対象になった企業や事業は、『国がお墨付きを与えた』と名乗れます。ウソにはなりません。そのような表現を、商品・サービス・会社のホームページで見かけたら、補助金をもらっているのだなと推測できます。

いつでも申請できるわけではありません。通常は、毎年春ごろに募集があります。

具体的には、前年の秋~冬に、国が補助金に関する予算を公表します。多くの補助金は『補正予算』の形で組まれ、公表されます。それを見て、「狙っているあの補助金は、今年はいつ頃だな」と推測する形になります。

詳しくは中小企業庁のホームページ

募集期間が1か月ないような場合もあります。年に1回しか公募がない場合や、追加公募がある場合など、年によって異なります。詳しくは、中小企業庁などのホームページを、時々チェックしてみると良いと思います。

個人でも申請可能です。

通常、[開業届』を添付することになるので、まだ出していなければ、申請に合わせて税務署に出してしまいましょう。『開業届』は、5分程度で作成可能です。

補助金ごとの制限に気を付ける
    • 業種などによる制限がある場合があります。
    • 法人化や正社員の雇用が条件になる場合もあります。
    • 病院・クリニックが対象外になっている補助金もあります。

『採択』されても、すぐもらえるわけではありません。補助金をもらうためには、『採択』された後に以下の流れをたどります。

    • [交付決定通知書』を受け取る。
    • 計画に基づいて経費を支出する。
      ※資金は先出しになるため、資金調達が重要です。
    • 経費を集計し、『実績報告書』を提出する。
    • 補助金額が確定するので、請求する。
補助金の入金時期

通常、年末年始頃に[実績報告書』の締め切りがあります。そして、書類の確認等があり、2月ごろに振り込まれるぐらいのスケジュールになります。

ご安心下さい。補助金経費のためなら、銀行融資が楽に受けられます。銀行融資が受けられれば、事実上、補助金を早く受け取ったような状態になります。

取引のない銀行でも、早ければ2週間程度で資金調達可能です。借入期間が短いため、利息も多くありません。ぜひ、いろいろな銀行担当者に相談してみましょう。

組織の目的・目標は近いですが、異なる組織です。

『小規模事業者持続化補助金』を申請する際、書式が異なりますので、自分の地域がどちらかを確認して、書類を作成しなければなりません。