お申し込み後のご案内

はじめに

『小規模事業者持続化補助金』の計画書作成につきまして、弊社のサポートをお選び頂きまして、誠にありがとうございました。

弊社は、各種事業計画書の作成などに多数の実績があり、弁護士などからも依頼も受け、計画書その他を作成して参りました。お客様におかれましても、ぜひ、安心してお任せ頂けますよう、腐心して参ります。宜しくお願い致します。

さて、早速ですが、本ご案内は、非常に重要です。ぜひ、最後まできちんとお読み頂ければ幸いです。

申請のフロー

着手金につきまして

送金先
  • ジャパンネット銀行
  • 本店営業部 普通 3867711
  • ド)ハヤザム
契約者
振込後の注意
  • 振込者と連絡者の照合に時間がかかり、ご連絡が遅くなる場合がございます。振込完了後には、連絡社名と振込人名義をメールにてご連絡頂けると幸いです。
小規模事業者持続化補助金に関する注意
  • 正社員人数20名以上の場合、通常、『小規模事業者持続化補助金』の対象外となります。ご注意ください。
  • 飲食業・美容業・小売業・その他のサービス業については、正社員の人数が6名以上の場合、計画内容等によっては、『小規模事業者持続化補助金』の対象外となる場合がございます。ご注意ください。
  • 風俗営業、病院、クリニックは対象外となっております。
  • 『特別型』については、指定の取り組みを実施しなければ、対象となりません。ご注意ください。
  • 『台風型』『特別型』での申請が難しい場合には、『一般型』の申請分とみなさせて頂き、受け付け致します。
  • 申請断念される場合でも、着手金については返金致しかねます。

ヒアリングフォームのダウンロード

  • ダウンロードリンクよりダウンロード頂き、プリントアウトの上、ご記入ください。
  • 記入が終わりましたら、写真画像かPDFデータで、『自動返信メール』に返信をお願い致します。
  • ヒアリングフォームに記載してある内容をもとに、計画書を作成します。そのため、ヒアリングフォームの提出がなければ、計画書の作成がスタートできません。お早めのご対応をお願い致します。

ダウンロード

弊社の経費申請テンプレート

  • ダウンロードリンクよりダウンロード頂けます。
  • こちらは、参考用であり、お客様に合わせて作り直します。
  • 実施の際に運用しやすいよう、予算はかなり多めに計上しておきます。
  • 資金調達先は、特に指定はありません。取引銀行がある場合にはそちらを記載しますので、お知らせください。
  • どのような経費を使いたいか、商工会議所への提出の前までに、ご検討の上、ご連絡くださいませ。

ダウンロード

サポートに関するご案内

  • 現在、問い合わせ・ご相談が殺到しておりまして、こちらからのご連絡や電話対応は、通常、着手金の入金後となること、ご容赦くださいませ。
  • 1社1社丁寧に計画書を作成しておりまして、計画書の制作につきましては、『着手金の振込』『ヒアリングシートの提出』を頂いてから、通常時でも2週間程度かかっております。補助金申請締切間際・採択発表直後などは、修正作業も大量に発生する関係で、さらにお待たせする場合がございます。その点、ご了承ください。
  • 『迷惑メールフォルダに保存される』『ドットがカンマに変換されてしまった』等が原因で、弊社からのメールが届かない事態が発生する場合があります。返信があるはずのタイミングで、2~3日営業日たってもメールが届かない場合には、迷惑メールフォルダをご確認頂いた上で、弊社にご連絡頂けますよう、お願い致します。
  • 計画書作成を円滑に進めるため、ご案内する携帯電話番号等は、発信専用とさせて頂いております。

仮登録フォーム

仮登録→ヒアリング→相談フォーム入力→申請内容ご提案(ここまで無料)→着手金支払い(契約成立)→計画書作成開始

『仮登録』のメールを送信すると、『相談フォーム』に関するメールが、すぐに送信されます。メールが届かない場合には、以下の2つをご確認くださいませ。

  • PCメール受信拒否設定になっている
  • 迷惑メールフォルダに入っている

■E-mailの仮登録

■スパム対策


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補助金のFAQ

本来は、違いはありません。国や公共団体が返済不要で交付するお金について、『補助金』『助成金』などの名称が、バラバラに付けられています。

ただ、厚生労働省のものと、そうでないもので区別する場合があります。

厚生労働省が管轄する『助成金』
    • 雇用等に対する施策に対して補助がなされます。
    • 書類に不備等がなければ原則もらえます。
その他の『補助金』
    • 様々な施策に対して補助がなされます。
    • 雇用に対する施策を、厚生労働省以外が実施する場合もあります。
    • 書類に不備がなくても、もらえない場合があります。計画が優れているものだけ、『採択』されることになります。

原則、返済は必要ありません。返済が必要になる場合もありますが、以下のような、特殊な事情がある場合のみとなります。

    1. 設備・備品や購入したものを転売したような場合
    2. 後から不正が発覚した場合
1について

補助の対象になるのは、仕入れではなく、試作品や設備、販促のためのツールです。商品や材料などを、補助金を活用して安く仕入れ、それに利益を乗せて高く売った場合などは、返還の対象になります。

2について

不正があった場合は、当たり前ですね。むしろ、意図せず不正状態になってしまったようなことのないように、実施時に気を付ける必要があります。

企業の新しい取り組みなど向けに、国が期間限定・テーマ限定で募集する、事業資金のサポートです。もらえる金額は数万円から数千万円・数億円まで。制度によって異なります。『補助金オンライン』では、以下の3つを特にお勧めしています。

小規模事業者持続化補助金(上限50~100万円)
    • 店舗や小会社(正社員20人以下が目安)向け
    • 毎年申請OK
ものづくり補助金(上限500~1000万円)
    • 100万円以上の開発・設備投資向け
    • 毎年申請OK
事業承継補助金(上限200~500万円)
    • 代表者の交代や事業譲渡があった/ある場合に申請
    • 交代・譲渡から5年以内に申請

確かに、「簡単な書類を書いて、押印すれば、手軽にもらえる」というような単純なものではありません。

    • 計画が通らなければもらえません
    • 補助金の目的に沿ったお金の使い方が必要です
    • 補助金経費を整理・資料化しなければなりません
    • 事務局から、修正・確認などの連絡が入ります

しかし、補助金に合わせてしっかり実施すれば、確実にもらえるものです。融資を受けるよりも遥かに簡単で、しかも、返済不要のものです。

しかも、様々なチャレンジが実質3分の1(3分の2補助の場合)でできてしまうのです。「面倒くさい」と言ってしまっては、もったいなくはないでしょうか。

補助金の場合、保険に未加入でも、申請可能で、採択されることができます。

さらに、各種保険の滞納などがあったとしても、申請可能で、採択されることができます。それによる減点などの不利も、原則ありません。

保険加入が必要な場合

保険加入が必須となるのは、『補助金と助成金って何が違うの?』で紹介した、『助成金』(厚生労働省が管轄する雇用に関する補助)の場合です。

申請しても、必ずもらえるとは限りません。全国の企業が対象となっている補助金は、申請した会社のうち、概ね2~6割ぐらいの会社がもらえます。

2~6割と書きましたが、8割ぐらいもらえる時も、1割未満の時もあります。補助金ごと、年度ごとに変わります。発表されている『補正予算』等の額で、ある程度予想ができます。ただ、推測の域は出ません。

『国のお墨付き』

簡単ではないからこそ、補助金の対象になった企業や事業は、『国がお墨付きを与えた』と名乗れます。ウソにはなりません。そのような表現を、商品・サービス・会社のホームページで見かけたら、補助金をもらっているのだなと推測できます。

いつでも申請できるわけではありません。通常は、毎年春ごろに募集があります。

具体的には、前年の秋~冬に、国が補助金に関する予算を公表します。多くの補助金は『補正予算』の形で組まれ、公表されます。それを見て、「狙っているあの補助金は、今年はいつ頃だな」と推測する形になります。

詳しくは中小企業庁のホームページ

募集期間が1か月ないような場合もあります。年に1回しか公募がない場合や、追加公募がある場合など、年によって異なります。詳しくは、中小企業庁などのホームページを、時々チェックしてみると良いと思います。

個人でも申請可能です。

通常、[開業届』を添付することになるので、まだ出していなければ、申請に合わせて税務署に出してしまいましょう。『開業届』は、5分程度で作成可能です。

補助金ごとの制限に気を付ける
    • 業種などによる制限がある場合があります。
    • 法人化や正社員の雇用が条件になる場合もあります。
    • 病院・クリニックが対象外になっている補助金もあります。

『採択』されても、すぐもらえるわけではありません。補助金をもらうためには、『採択』された後に以下の流れをたどります。

    • [交付決定通知書』を受け取る。
    • 計画に基づいて経費を支出する。
      ※資金は先出しになるため、資金調達が重要です。
    • 経費を集計し、『実績報告書』を提出する。
    • 補助金額が確定するので、請求する。
補助金の入金時期

通常、年末年始頃に[実績報告書』の締め切りがあります。そして、書類の確認等があり、2月ごろに振り込まれるぐらいのスケジュールになります。

ご安心下さい。補助金経費のためなら、銀行融資が楽に受けられます。銀行融資が受けられれば、事実上、補助金を早く受け取ったような状態になります。

取引のない銀行でも、早ければ2週間程度で資金調達可能です。借入期間が短いため、利息も多くありません。ぜひ、いろいろな銀行担当者に相談してみましょう。

組織の目的・目標は近いですが、異なる組織です。

『小規模事業者持続化補助金』を申請する際、書式が異なりますので、自分の地域がどちらかを確認して、書類を作成しなければなりません。