私たちは、『小規模事業者持続化補助金』『ものづくり補助金』の初期の頃から、自分たち自身が経営者として、補助金を申請して参りました。
当時は、今と違って、年に1回しか申請できなかったため、採択・不採択の情報はとても貴重でした。そこで、経営者の仲間同士で、補助金計画書の勉強会をするようになりました。
その知識・経験の蓄積をベースに、創業支援を始めたのが、『補助金オンライン』の始まりです。その後、コロナ禍に一気にサポート体制を強化し、今に至ります。
新規事業について、補助金が足しになればと思って相談しました。そうしたところ、私たちが調べているよりもさらに多くのことを調べてくれていて、実施したことのある事業だったのかと思ったほどです。新規事業のオペレーション構築など、かなり参考になりました。
補助金の予算が余りそうだったので、残った予算について提案してもらったのが初めての利用です。チラシと配布、ノベルティの企画をお願いしました。そうしたところ、実際にお客様が増えたので、びっくりしました。補助金の実施期間が終わった後のことも考えて提案してもらえるので、ありがたいです。
経営、人事、広告・集客・ウェブなど。どんな内容を相談しても、だいたい練られたプランと納得の予算で提案してもらえます。しかも、内容によっては、手配まで丸投げできるので、とっても楽です。補助金を使った新しい取り組みの際には、欠かせない存在になっています。
最初は、ホームページとチラシ、20万円ぐらいの予算で考えていました。しかし、資金調達などの情報も頂き、最終的には仕事で必要な道具やソフトウェアを、プラスアルファで購入することができました。私たちの仕事で必要なものを、きちんと理解してくれていると思えます。
押しの営業を決してしてくれません。「他のところにも相談してみようかな」と聞いても、「一番納得できるところに依頼した方が良いです」と言われます。「絶対大丈夫ですか?」と聞いても、「お約束できません」と言われます。背中を押してくれればと、歯がゆい時もありますが、だからこそ、信頼できます。
まずは無料相談から
大手から中小企業まで、様々な事業計画を組んできた人間が、以下についてご提案します。
相談は無料です。ぜひ気軽に、弊社を上手にご活用くださいませ。
知っている経営者は、上手に計画を立てて、毎年、以下のようなことに補助金を活用しています。
最大200万円の補助
小さい会社・店舗だけでなく、主婦やYouTuber・配達員、サラリーマンの副業などでも使われている補助金。家賃や書籍の購入も対象になりますし、毎年もらうことができるので、とにかくお得な補助金です。
最大3000万円の補助
新商品・サービスの開発や、設備投資・システム開発などに使われる補助金。金額が大きいため制約も大きいのですが、事業拡大の際には、ピッタリあてはまる場合も多く、その場合には申請しないと損です。
最大1憶円の補助
2021年にコロナ対策で設置された補助金。売上減少が条件となっており、さらに、新分野への進出又は業態・業種を転換する必要があります。コロナ対策で新規事業を始める方の、大事な選択肢となっています。
小規模事業者持続化補助金
→A4 8枚
ものづくり補助金
→A4 10枚
事業再構築補助金
→A4 10枚/15枚
『gBizIDプライム』必須
※『小規模事業者持続化補助金』
では郵送申請OK
小規模事業者持続化補助金
→商工会議所・商工会
事業再構築補助金
→認定支援機関(金融機関・顧問税理士 他)
『貸借対照表』及び
『損益計算書』が原則
※設立したばかり
『小規模事業者持続化補助金』
では添付不要
『確定申告書』及び
『青色申告決算書』の一部
※開業間もない場合
「開業届』など
経費・申請内容が重ならなければ、補助金は複数同時に申請・利用可能です。上手に計画を立て、有効に活用しましょう。
『持続化給付金』『休業協力金』『事業復活支援金』などは、対象者が申請すれば、必ずもらえます。しかし、『補助金』は、申請すれば必ずもらえるわけではありません。良い『事業計画書』を作らなければ、採択されません。
『持続化給付金』『休業協力金』『事業復活支援金』などは、申請後、6か月以内程度で入金されます。しかし『補助金』は、採択後、経費を使い、それを集計・報告したのち、入金までさらに3~6か月かかります。申請から入金まで、最大1年半以上かかる場合があります。
『補助金』は、『採択』されても、原則として、それだけではスタートできません。採択の後、修正等を経て、『交付決定』を受けて、初めてスタートできます。事務局から修正依頼や書類提出を求められたら、迅速に対応しなければなりません。
『補助金』で『交付決定』が出た場合、補助事業実施のための融資が受けやすくなります。返済は、補助金入金分をあてにできるため、事実上、補助金をもらったような状態が、最短2週間ぐらいで作れます。
『収益納付』というのは、『補助事業』で利益が上がった場合に、補助金額が減額等される制度です。上手に申請・実施すれば、『収益納付』の影響は最小限にできますが、知らずに申請すると、補助金額の思わぬ減額にビックリすることになります。
※事業再構築補助金の公式HPで公表されているもの