公募要領に記載のある補助対象になる内容

1. 専ら補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設・改修に要する経費
2. 補助事業実施のために必要となる建物の撤去に要する経費
3. 補助事業実施のために必要となる賃貸物件等の原状回復に要する経費
4. 貸工場・貸店舗等に一時的に移転する際に要する経費（貸工場・貸店舗等の賃借料、貸工場・貸店舗等への移転費等）

『建物費』の注意点

1. 減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）における「建物」、「建物附属設備」に係る経費が対象です。「構築物」に係る経費は対象になりません。
2. 建物の単なる購入や賃貸は対象外です。
3. 入札・相見積もりが必要です。
4. [ 2 ]及び[ 3 ]の経費のみの事業計画では支援対象となりません。事業拡大につながる事業資産（有形・無形）への相応の規模の投資を行うことが必要です。
5. 一時移転に係る経費は補助対象経費総額の1／2を上限として認められます。なお、期間内に工場・店舗の改修や大規模な設備の入替えを完了し、貸工場・貸店舗等から退去することが必要になります。
6. 建物の新築に要する経費は、補助事業の実施に真に必要不可欠であること及び代替手段が存在しない場合に限り認められます。「新築の必要性に関する説明書」の提出が必要です。
7. 事業計画の内容に基づき採択された場合も、「新築の必要性に関する説明書」の内容により、建物の新築については補助対象経費として認められない場合があります。

公募要領に記載のある補助対象になる内容

1. 専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、借用に要する経費
2. 専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用に要する経費
3. [ 1 ] 又は[ 2 ] と一体で行う、改良・修繕、据付け又は運搬に要する経費

『機械装置・システム構築費』の注意点

1. 減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）における「機械及び装置」、「器具及び備品」、「工具」に係る経費が対象です。
2. 「構築物」、「船舶」、「航空機」、「車両及び運搬具」に係る経費は対象になりません。
3. 機械装置又は自社により機械装置やシステムを製作・構築する場合の部品の購入に要する経費は「機械装置・システム構築費」となります。
4. 「借用」とは、いわゆるリース・レンタルをいい、交付決定後に契約したことが確認できるもので、補助事業実施期間中に要する経費のみとなります。したがって、契約期間が補助事業実施期間を超える場合の補助対象経費は、按分等の方式により算出された当該補助事業実施期間分が対象となります。
5. 「改良・修繕」とは、本事業で新規に購入又は本事業のために使用される機械装置等の機能を高めることや耐久性を増すために行うものです。
6. 「据付け」とは、本事業で新規に購入又は本事業のために使用される機械・装置の設置と一体で捉えられる軽微なものに限ります。
7. ３者以上の中古品流通事業者から型式や年式が記載された相見積もりを取得している場合には、中古設備も対象になります。

公募要領に記載のある補助対象になる内容

• 本事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告（パンフレット、動画、写真等）の作成及び媒体掲載、展示会出展（海外展示会を含む）、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等に係る経費

『広告宣伝・販売促進費』の注意点

• 補助事業以外の自社の製品・サービス等の広告や会社全体のPR広告に関する経費は対象外です。
• 補助事業実施期間内に広告が使用・掲載されること、展示会が開催されることが必要です。