補助金申請の流れ 05
支援機関等の面談を受ける
１．小規模事業者持続化補助金
- この補助金では、商工会議所又は商工会から、『事業支援計画書』という書類をもらわなければなりません。
- 『事業支援計画書』をもらうためには、補助金申請締切の1週間程度前までに、面談の予約を取り、計画書のチェックを受けなければなりません。
◆ 面談に関する注意点
- 申請締切の2週間前ぐらいまでに計画書を完成させ、面談の予約を取るようにしましょう。
- なお、商工会では、実績報告で電子申請が使えないなど、不便な部分もありますので、近くに商工会議所がある場合には、商工会議所での面談をお勧めします。
- 担当者が、補助金に詳しくなく、真実ではない指導を行う場合があります。例えば、「これは補助対象にならない」と言われても、本当は補助対象になるという場合もあります。全部を真に受けず、「確認して対応します」と答えておきましょう。
- 何度も来させようとする、悪質な担当者もいるようです。「時間がないので早く申請したい」ようなことを伝え、早めに『事業支援計画書』をもらいましょう。
２．事業再構築補助金
- この補助金では、『認定支援機関』の確認書を提出しなければなりません。
- 『認定支援機関』は、金融機関・税理士を中心に指定されています。まずはメインバンクや、顧問税理士が、認定支援機関に指定されているか確認しましょう。
- 『認定支援機関』が見つからない場合には、検索すれば、確認書を発行してくれる支援機関を見つけることができます。手数料が数千円から数万円取られますが、なるべく安く親切なところを探します。
- また、3000万円以上の補助金額の場合には、金融機関の確認書も必要となります。
３．ものづくり補助金
- この補助金では、支援機関等の書類は、必須とされていません。
- 『認定支援機関』の確認書があれば、加点自由になりますので、メインバンク・顧問税理士が指定されているような場合には、依頼してみると良いでしょう。