小規模事業者持続化補助金（一般型）の場合、以下のようなものが、補助対象外になると明記されています。
- 自動車等車両（「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号 ）」の「機械及び装置」区分に該当するものを除く）
- 自転車
- 文房具等の事務用品 等の消耗品代
- パソコン・事務用プリンター・複合機・タブレット端末・WEBカメラ・ウェアラブル端末・電話機
- 家庭および一般事務用 ソフトウェア・既に導入しているソフトウェアの更新料
- （機械装置等を商品として販売・賃貸する補助事業者が行う）当該機械装置等の購入・仕入れ（デモ品・見本品とする場合でも不可）
- 単なる取替え更新であって新たな販路開拓につながらない機械装置等
- 古い機械装置等の撤去・廃棄費用（設備処分費に該当するものを除く）