審査基準の整理|2019年5月版|ものづくり補助金
審査基準の整理|2019年5月版|ものづくり補助金
2019.05.08
一般事項
- 3~5年計画で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成する取組みであること
- 指定の[革新的サービス]又は[ものづくり技術]にあてはまる取組みであること
- なお、複数の中小企業・小規模事業者から同一又は類似の応募があった場合、採択されない場合がある
審査事項
導入する技術について
- 革新的な開発か
- 指定の取り組みにあたるか
- 数値をクリアする計画か
- 開発課題が明確か
- 達成度の考え方が明確か
- 課題の解決方法が明確かつ妥当か
- 優位性が見込まれるか
- 体制及び技術的能力が備わっているか
事業の実現可能性について
- 体制(人材、事務処理能力等)が適切か
- 財務状況は問題ないか
- 金融機関等から資金調達が見込めるか
- 市場ニーズにあっているか
- ユーザー、マーケットが明確か
- 市場規模が明確か
- 価格的・性能的に優位性や収益性があるか
- 事業化の遂行方法が妥当か
- スケジュールが妥当か
- 費用対効果は高いか
政策的な配慮について
- 他の企業のモデルとなるか
- 賃金常勝等の国と取組みに合うか
- 地域経済と雇用の支援につながるか
- 経営資源の蓄積につながるか
その他の加点事由
- 小規模事業者の場合
- 総賃金の1%賃上げに取り組む場合
- 『経営力向上計画』『経営革新計画』等に申請又は取得している場合
- クラウドファンディングを活用する場合