計画書作成イメージ
ポイント
- 公表されている『記載例』は、あくまで例でしかありません。
- 本補助金のリリースから時間がたち、多くの小規模事業者が、2回目・3回目の申請にチャレンジしています。
- 『記載例』のような内容の計画では、現実には通りづらくなっていると考えられます。
- ぜひ、弊社の『計画書作成サポート』をご活用ください。
記載の指針
- 基本情報
- 事業概要
- 運営概要
- 立地等
- 従業員の勤務状況
- 営業時間
- 売上情報
- 売れ筋3商品
- 年間売上の傾向
- 月間・週間売上の傾向
- 顧客の傾向
- 業務概要
- 業務上の課題と取組内容
- 顧客ニーズ
- コアな顧客層
- 今後狙う顧客層
- 市場の動向
- 業界全体の流れ
- ターゲット市場の全体像
- 集客のトレンド
- 今後の展望
- 競合の動向
- 主な競合の動向
- その他のベンチマーク企業の動向
- 商品・サービスの特徴
- 集客の概要
- ウェブ経由の集客
- ウェブ以外の集客
- 取り組みの視点
- 取り組む要因
- 取り組みの方針
- 経営の概況
- 中長期の目標
- 取り組みの方針
- 成長の方向性
- 市場へのアプローチ
- 持続化と中長期計画への展開
- 取り組みの全体像
- 取り組みの内容
- ウェブに関する取り組み
- 顧客に対するアプローチ
- その他の取り組み内容
- ウェブに関する取り組みの効果
- 効果測定の基準
- 費用対効果の検討
- 顧客に対するアプローチの効果
- 効果測定の基準
- 費用対効果の検討
- その他の取り組みの効果
- 効果測定の基準
- 費用対効果の検討
公表されている審査基準
基本的な審査基準
- 必要な提出資料がすべて提出されていること
- 「２．補助対象者」(Ｐ.48～50)・「３．補助対象事業」(Ｐ.51～53)の要件に合致すること
- 補助事業を遂行するために必要な能力を有すること
- 小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組であること
加点審査基準
自社の経営状況分析の妥当性
- 自社の製品・サービスや自社の強みを適切に把握しているか
経営方針・目標と今後のプランの適切性
- 経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか
- 経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場（商圏）の特性を踏まえているか
補助事業計画の有効性
- 補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか
- 地道な販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか
- 補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか
- 補助事業計画には、ＩＴを有効に活用する取り組みが見られるか
積算の透明・適切性
- 事業費の計上・積算が正確・明確で、事業実施に必要なものとなっているか
減点審査基準
小規模持続化補助金は、毎年申請できます。運が良ければ、毎年もらうことも可能です。
ただし、同じ内容の計画では採択されません。また、過去に採択があった会社には、採点時に減点があります。減点をはねのけるだけの企画をしなければなりません。