加点事由の整理
事業再生計画についての加点条件
- 中小企業再生支援協議会 又は 再生支援全国本部スキーム
- 事業再生ＡＤＲ
- ＲＣＣ企業再生スキーム
- 地域経済活性化支援機構の事業再生支援業務
- 債権放棄
- 第二会社方式（第二会社方式：過剰債務等により財務状況が悪化している中小企業の収益性のある事業を会社分割や事業譲渡により切り離し、他の事業者（第二会社）に承継させ、また不採算部門は旧会社に残し、特別清算等を行う）
- ＤＥＳ（ Debt Equity Swap ：既存債務を株式に転換する、負債が減少し、自己資本が充実する）
- ＤＤＳ（ Debt Debt Swa p ：既存の貸付債権を劣後ローンに変更する、長期的に資金計画の安定させる）
その他の加点条件
『中小企業の会計に関する指針』等の適用
- 「中小企業の会計に関する基本要領」 又 は「中小企業の会計に関する指針」の適用を受けていること
各種計画の認定
交付申請時に有効な期間の、『経営力向上計画』の認定、又は『経営革新計画』の承認 を受けていること
地域経済への貢献
- 地域の雇用の維持、創出などにより地域経済に貢献している。
- 所在する地域又は近隣地域からの仕入（域内仕入）が多い。
- 地域の強み（技術、特産品、観光、スポーツ等）の活用に取り組んでいる。
- 所在する市区町村及び近接する市区町村への売上規模、又は所在する市区町村及び近接する市区町村以外の地域への売上（域外販売）が多い（インバウンド等による域内需要の増加に伴う売上も含む）。
- 新事業等に挑戦し、地域経済に貢献するプロジェクトにおいて中心的な役割を担っている。
- その他、当該企業の成長が地域経済に波及効果をもたらし、地域経済の活性化につながる。
地域おこし協力隊としての委嘱
- 交付申請時に地域おこし協力隊として地方公共団体から委嘱を受けており、かつ承継者が行う経営革新等に係る取組の実施地が当該地域（市区町村）であること