持続化給付金の準備書類(法人) 2020.04.302024.02.05 注意弊社の独自の見解に基づき整理したものとなります。申請にあたりましては、必ず経済産業省が配布している公式の要領をご確認ください。すぐ申請すれば良いかというと、そうでもありません。4月までの売上では満額支給に至らない場合で、5月以降、もっと売り上げが下がり、支給額が上がる可能性があるなら、支給を待った方が良い場合もございます。満額支給を目指すのか、早い支給を目指すのか、判断が必要です。 確定申告書別表一 決算書類の中で、色のついたものです。※色がついていない場合もございます。 書類の右上を確認してください。『別表一 各事業年度の所得にかかる申告書ー内国法人の分』と書かれています。 押印があることをご確認ください。※オンライン申請の場合には押印はありません。オンライン申請の場合には、『メール詳細』等のメール送信データをご準備ください。 メール詳細(オンライン決算の場合)税理士様から、『メール詳細』と書かれたページを受け取られているはずなので、ご確認ください。 法人事業概況説明書(表)こちらも、通常色がついています。※色がついていない場合もございます。書類の左上を確認してください。『法人事業概況説明書』と書かれています。 法人事業概況説明書(裏)こちらの書式は白黒となります。下段の、『18月別売上高等の状況』が、『持続化給付金』における、『前年度売上』の計算基準となります。 対象月の月間事業収入が分かるものこちらは弊社のオリジナル書式となります。経理ソフト等で作成したデータがあれば、そちらで構いません。※税理士さんにお問い合わせくださいませ。データで入力されたものでも、手書きのものでも構わないとされていますので、もしご準備のない方は、以下をダウンロードしてご利用ください。<エクセル版><PDF手書き版><記入例> 法人名義の振込先口座の通帳の写し紙版の通帳があれば、そちらをコピーしておきます。オンラインバンクの場合には、法人名・支店名・口座の分類・口座番号が分かるページをプリントアウトします。画像が不鮮明な場合、情報が確認できない場合は、振込の手続きに進めず、給付金の支払いがされませんのでご注意ください。